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360.在学中の資格取得支援/育成助成制度を創設/日建連 返信  引用 
名前:為五郎    日付:11月9日(月) 10時15分
在学中の資格取得支援/育成助成制度を創設/日建連(Kensetsunews.com)よりH21.11.09紹介 そうなんだ@為五郎

 日本建設業団体連合会(野村哲也会長)は、『建設技能者の人材確保・育成に関する提言』に掲げた教育支援の一環として「建設スキルアップサポート制度」を創設した。工業高校などの在学中に技能・技術資格を取得し、ことし4月以降に建設産業専門団体連合会(才賀清二郎会長)の会員企業に入職した人を対象に資格取得費用の半額を助成する仕組みで、11月から募集を開始した。

 助成対象となる資格は、鉄筋施工技能士、土木施工管理技術、ガス溶接、玉掛けなど42種で、工業高校などの在学中に取得できる資格を網羅した。助成の範囲は、資格取得に要した受験料、受講料、テキスト代。

 資格取得費用は地域によって差異があるが、例えば玉掛けは約1万8000円、型枠施工技能士は約1万2000円の費用が掛かり、同制度では、その半額を助成。ただし、1人で複数の資格を取得していた場合は総額1万円を限度とする。助成金の募集や申請受付、審査、助成金の交付は建専連が実施。対象資格に該当し、助成希望する人は、建専連会員団体の地方支部に申請し、建専連本部が審査の上、申請者に助成金を振り込みで交付する。

 工業高校の中には、在学中の資格取得を奨励し、そのための学習支援体制を拡充しているところもあるが、技能資格取得費用が学生の個人負担となっており、受験意欲の足かせとなっている。工業高校から建設業への就職者率も、全国工業高等学校長協会の「2009年3月全日制工業科卒業者の進路状況調査」では1割程度と低い。

 このため、日建連では「学生時代に技能資格に関心を持ってもらうことは、建設技能者としてのものづくりの面白さを喚起するとともに、将来、建設技能者の道に進む人材の広がりをもたらす面で有効」(建設技能者の人材確保・育成に関する提言)との考えの下、同制度を立ち上げた。

◆富士教育訓練Cの受講料も補助

 また、日建連は、富士教育訓練センターが工業高校教師や専門工事業経営者を対象に実施する講習などに対しても受講料の一部を補助する。

 工業高校教師向けに実施する実務施工体験研修、施工管理技術者講習(建築)、同講習(電気)の3つに対しては、受講料の半額を補助し、専門工事業経営者向けの経営者トップセミナーin朝霧では、1人当たり5000円を補助する。

 このうち、実務施工体験研修については、富士教育訓練センターが10年1月11−13日、3月25−27日のそれぞれ3日間(2泊3日)、全国工業高等学校長協会と共催で実施する。定員は20人。受講料2万6000円のうち、半額を日建連が補助するため、個人負担は宿泊・食事代5400円を含めた1万8400円となる。

359.日事連/建築基準法見直しで意見提出/資格者に裁量と責任を 返信  引用 
名前:為五郎    日付:11月4日(水) 10時19分
日事連/建築基準法見直しで意見提出/資格者に裁量と責任を(日刊建設工業新聞)よりH21.11.04紹介 そうなんだ@為五郎

 国土交通省が07年6月に施行された改正建築基準法の再改正に向け検討を始めたのを受け、日本建築士事務所協会連合会(日事連、三栖邦博会長)は、国交省に「建築基準法等に関する意見」を提出した。意見は、改正建築基準法・改正建築士法に基づく制度についての10項目(17意見)と、建築基準法・建築士法に基づく制度のあり方についての7項目(14意見)で構成。行政の関与を、建築物の実体的な質の確保のために必要な最小限とし、資格者に裁量と責任を持たせることや、法律の細部には言及せずに基本的な考え方を示すことなどを基本にまとめている。
 国交省住宅局建築指導課が関係団体に行っているヒアリングに10月30日、三栖会長をはじめ、副会長や業務・技術委員会委員長など合わせて12人が出席。全国の単位会から寄せられた約700項目の意見を集約した17項目・31意見について説明した。単位会から寄せられた意見から現行制度の問題点を洗い出し建築士事務所で実際に設計や工事監理にかかわる業務を行っている建築士の意見を重視して集約した。
 具体的には、構造計算適合性判定制度の簡素・効率化、構造計算大臣認定プログラムの抜本的見直し、設備設計1級建築士制度の廃止、建築士事務所の建築士事務所協会への加入義務化、報酬基準の実効性確保のための規定強化、業を規定する建築士事務所法の制定などを求めた。

358.改正建築士法−構造・設備1級士の設計関与完全義務化/猶予期間終了まで1カ月 返信  引用 
名前:為五郎    日付:10月29日(木) 10時34分
改正建築士法−構造・設備1級士の設計関与完全義務化/猶予期間終了まで1カ月(日刊建設工業新聞)よりH21.10.29紹介 そうなんだ@為五郎

 改正建築士法で創設された構造・設備設計1級建築士の有資格者が建築物の設計に関与することを義務付ける制度の適用猶予期間が、11月26日で終了する。制度が施行された今年5月27日以前に構造設計や設備設計が完了した物件は、以後半年の猶予期間内なら、構造・設備設計1級建築士の設計関与がなくても建築確認を申請できたが、猶予期間終了後は、設計がいつ完了したかにかかわらず、構造・設備設計1級建築士の関与がなければ建築確認審査を通らなくなる。国土交通省によると、新制度に関する大きなトラブルは今のところ生じておらず、混乱が起きる可能性は低いとみている。
 新制度では、一定規模以上の建築物については、構造・設備設計1級建築士が設計を自ら行うか、そうでない場合は、設計が法令に適合していることを構造・設備設計1級建築士に確認してもらうことを義務付けている。建築確認審査では、まず申請物件が制度の適用対象になる規模かどうかをチェックし、該当する場合は有資格者が関与しているかどうかを確認するという流れになる。猶予期間が切れると、施行日前に設計が完了していた物件の中には、建築確認申請の際、設計内容自体は変わらなくても、法適合確認を外部の有資格者に委託しなければならないケースが出てくる可能性がある。
 国交省の集計によると、8月時点で、有資格者の設計関与が必要な物件は、構造が月900〜1000件程度、設備が月80〜100件程度。このうち、猶予措置の適用対象を除いた実際の有資格者関与物件の割合は、構造で7割弱、設備で5割弱となっている。制度開始から約5カ月が経過したが、国交省は「特に混乱は聞いていない」(住宅局)としており、現時点ではおおむね順調に運用されているようだ。
 同省は当初、構造で年間2万5000件程度、設備で同2500件程度の物件数を想定していたが、現在のペースのままいくと、猶予期間が終了しても想定を大きく下回ることになりそうだ。景気低迷による建築着工の落ち込みが主因とみられ、新制度が円滑に進んでいる背景には、該当物件数が少ないという事情もあるようだ。

357.鋼構造協会/若手・中堅技術者の育成制度を創設/講習会・見学会スタート 返信  引用 
名前:為五郎    日付:10月27日(火) 10時51分
鋼構造協会/若手・中堅技術者の育成制度を創設/講習会・見学会スタート(日刊建設工業新聞)よりH21.10.27紹介 そうなんだ@為五郎

 日本鋼構造協会(会長・高梨晃一東大名誉教授)は、鋼構造分野の技術伝承と協会活動の活性化を目的に、若手・中堅の鋼構造技術者の育成を図る「鋼構造技術者育成制度」を立ち上げた。第5次中期3カ年計画(08〜10年度)の一環で、講習会や見学会を通じて若手人材の育成を行うとともに、今後の継続的な技術者育成システムを構築する。同制度の企画・運営は、新設した「鋼構造技術者育成特別委員会」(委員長・最上公彦竹中工務店常務)が担当する。
 講習会・見学会の対象者は、第一種正会員(法人会員)に所属する建築系・土木系の若手・中堅鋼構造技術者。講座が定員に満たなかった場合は、非会員や一般も聴講できる。参加無料。現場見学会などは実費を負担する。
 講習の内容は、年間に建築系講座20小間、土木系講座20小間を基本とし、この中から選択。講師は業界のベテラン技術者や識者らが担当する。現場見学会は、製鉄会社やファブリケーター、設計会社、建設現場などを予定している。各講座は該当する分野のCPDの対象になる。13日から講習会がスタートしており、来年2月まで順次行っていく。

356.JIAが臨時総会/登録建築家オープン化で運営機関を段階的整備 返信  引用 
名前:為五郎    日付:10月2日(金) 10時34分
JIAが臨時総会/登録建築家オープン化で運営機関を段階的整備(日刊建設工業新聞)よりH21.10.02紹介 そうなんだ@為五郎

 日本建築家協会(JIA、出江寛会長)は1日、全国大会が始まった京都市で臨時総会を開き、JIAが運営する「登録建築家制度」を会員外にも開放する「オープン化」に向け、制度運営機関を段階的に整備することを決議した。
 運営機関は第三者性を担保することを念頭に置き、オープン化当初はJIA内の現行機関を再構築して運営。第三者機関への移行は、財務基盤を慎重に検討し、関係団体の合意形成を得て早期に実施することになった。
 出江会長は「現在の登録建築家の数とJIAの財務状況で第三者機関に移行すると、財政面が極めて困難な状況になる。現在の登録者数約2500人では機関が持たない。最低でも7000人が必要だ。将来的には1万人の登録を目指したい」と説明。さらに「ゼネコン設計部が独立性を確保した上で専兼を問わずオープン化する。登録者を増やし、第三者機関に早く移行したい」と述べた。


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