優秀職長の処遇改善拡大／ゼネコン・設備で制度続々／運用課題に企業間連携(日刊建設工業新聞）よりH24.02.09紹介 そうなんだ＠為五郎
工事現場の優秀な職長を優遇する報奨制度の導入に建設業界が本腰を入れ始めた。手当を新設したり、従来制度を改善したりといった動きがゼネコンで拡大。設備工事業界でも団体や企業単位での制度導入に向けた積極姿勢が目立つ。企業間、業種間で制度の整合をどう取っていくのかなど運用面を中心に課題はあるが多くの企業が制度を前向きにとらえ、取り組みが加速することは、建設業界全体の人材確保などに好影響をもたらしそうだ。
優れた技能や統率力を持つ職長の処遇を改善しようという動きは、０９年４月に日本建設業団体連合会（現日本建設業連合会）が発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」をきっかけに本格化した。優良職長の年収目標を打ち出したこの提言を受け、戸田建設が優良技能者手当を１０年４月に開始。協力会社が支払う給与に日額５００円を上乗せする方法で制度を運用している。１１年度に入ると、清水建設や大林組が年度当初から全国規模で手当支給制度を導入。西松建設や竹中工務店も取り組みを始めた。三井住友建設は橋梁分野でマイスター制度を運用中。今後、建築系職種でも優遇制度を実施する予定だ。「スーパー職長」と呼ばれる優良技能者に日額２０００〜３０００円を支給している大林組は、その効果を「職人自身の技能向上と人材育成に対する協力会社の意欲がより高まった」と分析、手応えを感じている。
設備業界では、日本電設工業協会（電設協、林喬会長）が昨秋、登録電気工事基幹技能者の処遇改善を検討するよう会員の大手企業に要請。日本電設工業が職務手当を加算する制度の導入を具体化するなど、業界内の動きは活発化している。空調工事会社でも、高砂熱学工業が０９年度から優れた技能者を報酬面で厚遇する制度を運用。ダイダンは１１年度にマイスター制度を開始した。優秀な職長には後進の育成や技能伝承でも中心的役割を果たしてもらえるよう、インセンティブを付与する措置を講じている。
こうした優秀職長の処遇を改善する取り組みはさらに活発化する傾向にあるが、優秀職長の認定条件や手当の内容など、制度の中身は各社でそれぞれ異なる。０９年の日建連の提言では、業界内で制度の共通化を図ることも将来の目標として掲げている。
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