事務所数1年で8000減/管理建築士講習の義務化影響/国交省調べ（建設通信新聞）よりH24.05.22紹介 そうなんだ＠為五郎
改正建築士法で義務付けられた管理建築士講習の受講期限を契機に、2011年3月末時点からの約1年間で建築士事務所数が大幅に減ったことが、国土交通省の調べで分かった。建築投資の低迷に伴う事務所閉鎖や業務実態のない建築士事務所の廃業が進んだことで、1年で約8000減少し、12年3月末時点で約11万0500となった。近年では最も大きい減少幅となる。ただ、この中には講習を未受講の管理建築士が700程度含まれることから、最終的には11万を割り込む可能性もある。
02年度末以降の建築士事務所の登録数を見ると、05年度末まではおおむね13万3000程度で推移したものの、その後の各年度末の登録数は06年が約13万2000、07年が約13万1000、08年が約12万8000、09年が約12万2000、10年が約11万8000と減少し続けている。
11年度は改正建築士法で義務付けられた管理建築士講習の受講期限が11月27日だったことも影響して、12年3月末の事務所数は、11年3月末から約8000減となる11万0500となった。業務実態のない建築士事務所を中心に廃業が一定程度進んだ格好だ。
ただ、この中には法定講習を未受講の管理建築士が700程度含まれている。現在の管理建築士が講習を未受講の場合、建築士事務所は管理建築士の変更か、廃業のいずれかを選択する必要があるものの、移転などを理由に連絡がとれない事務所もあり、存続か廃業かの確認作業がいまも続いている。
国交省と都道府県は、講習の義務化を周知するため、11年度から対応策を強化。関係団体などの協力も得て受講期限までの間に、▽講習を受講する▽管理建築士を変更する▽廃業する――の3項目について、電子メールなどを使って事務所に直接判断を求めてきた。
ただ、建築士事務所の実態を見ると、登録更新期間の5年のうちに事務所を移転したものの登録変更手続きを実施していない事務所も多く、職員らが直接現地に向かうなど、確認作業が難航したという。
建築士法では移転などに伴う登録変更手続きを義務付けており、違反した場合は処分できる規定が設けられている。
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