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681.国交省/民間資格登録、16年度は対象拡大せず/既存分野で申請受付へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/10/25(火) 10:28
国交省/民間資格登録、16年度は対象拡大せず/既存分野で申請受付へ(日刊建設工業新聞)よりH28.10.25紹介
 国土交通省は、公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で14年度に制度を創設した民間資格の登録について、本年度も追加登録を受け付ける。「点検・診断等業務」「計画・調査・設計業務」とも公募対象分野は広げず、15年度と同じ既存分野で追加登録を受け付ける予定。申請開始日は未定だが、例年通り、年内に公募を始め、年明けに追加登録を行い、新年度の業務発注での加点評価に間に合うようなスケジュールで手続きを進めることになりそうだ。
 現在の登録規定では、点検・診断等業務が13施設分野(21業務)、計画・調査・設計業務が18施設分野(27業務)を対象としている。これまでに合計161資格(点検・診断99資格、計画・調査・設計業務62資格)が業務に応じて必要な能力を持つ資格であることが認められ、それぞれに「品確技資第◯号」と付して登録簿に記載された。
 民間資格の登録制度は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき14年度に創設された。業務内容に応じて必要な知識や技術を有していることを「資格」によって評価するとした規定に基づくもので、同省直轄事業の発注で評価してきた技術士やRCCM以外の資格も含めて評価しようと制度化した。
 公募・登録の対象とする分野や業務は、第三者機関の技術者資格制度小委員会(委員長・木下誠也日大教授)で追加するかどうかを議論。その後に行うパブリックコメントを経て、登録規定を変更している。本年度はこれまでにこうした追加手続きには着手しておらず、昨年と同様の施設分野・業務で資格の追加申請を受け付けるとみられる。
 国交省は、登録資格を直轄事業の発注業務に活用。委託業務を発注する際に実施する総合評価方式の入札で加点対象としている。15年度に発注した橋梁の点検・診断業務(対象58資格)では、全業務件数の74%に登録資格者が担当技術者として配置されており、「登録資格を保有する技術者が業務に関わることで、点検・診断業務の品質が一層向上することになる」(五道仁実官房技術審議官)とみている。
 地方自治体が発注する業務でも登録資格者の活用が期待されており、国交省は、地域発注者協議会などの場を通じて活用を呼び掛けている。

680.国交省/監理技術者の資格者証と講習修了証統合/携帯カード両面使い1枚に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/17(木) 9:44
国交省/監理技術者の資格者証と講習修了証統合/携帯カード両面使い1枚に(日刊建設工業新聞)よりH27.12.17紹介
 国土交通省は、建設業技術者センターが発行する「監理技術者資格者証」と登録講習実施機関が発行する「監理技術者講習修了証」を16年6月1日に統合する。今後、各実施機関は、修了証に代えて、「修了した旨の記載」があるシールを発行。それを資格者証の裏面にある備考欄の上に貼付することにより、5年に1回義務付けられている講習を受講したことを証明する手段とする。
 資格者証と修了証の統合は、16日に改正された建設業法施行規則(省令)で規定された。これまで監理技術者は2枚のカードを常に携帯する必要があったが、今後は1枚のカードで資格保有と講習修了の両方を証明することができるようになり、負担軽減につながる。
 同日改正した関連告示では、建設業許可区分として「解体工事」が新設されることに伴う措置として、監理技術者資格者証の表面に記載する建設業の種類に「解体工事業」を表す「解」の字を追加する規定も設けた。
 そのほか、関連告示では、これまで明文化されていなかった建設系の専門学校で「専門士」が付与された人を短大卒相当、「高度専門士」が付与された人を大卒相当とすることを規定。それぞれに対応した実務経験を経れば、主任技術者の資格が得られることになる。
 2級技術検定の学科試験後の免除規定を受ける期間も見直した。これまで大卒で4年間、短大卒で5年間、高卒で6年間とそれぞれの学歴に合わせて設定していた免除期間を学科試験合格後から一律11年間と設定。この期間中に2年連続で技術検定を受験する場合、学科試験が免除され、実地試験だけが行われることになる。同規定は16年4月1日から導入される。

679.国交省/品確技術者資格登録で追加公募/規定改正、新設時の関連業務でも登録 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/19(月) 9:21
国交省/品確技術者資格登録で追加公募/規定改正、新設時の関連業務でも登録(日刊建設工業新聞)よりH27.10.19紹介
 国土交通省は、「公共工事に関する調査および設計等の品質確保に資する技術者資格登録規定」に基づく民間資格の追加公募を19日に開始する。点検・診断といったメンテナンス関連業務だけでなく、新設時の計画・調査・設計業務を追加した登録規定に改正した。申請期間は12月11日まで。応募のあった技術者資格を審査した上で登録簿に記載し、16年度以降の業務発注時に評価するなど活用を図る。
 今回改正した登録規定は、8月19日から9月17日まで実施した規定案への意見募集で指摘された事項を一部反映させ、16日付の官報で告示した。
 点検・診断等業務で追加した施設分野は、▽土木機械設備▽堤防・河道▽下水道管路施設−の三つで、これらの点検や診断を実施する管理技術者、担当技術者として保有すべき資格を登録することになる。これらの追加によって、点検・診断等業務では13施設分野で民間の技術者資格の登録が行われる。
 一方、新設の計画・調査・設計業務では、18施設分野の27業務について、管理技術者、照査技術者または担当技術者として保有すべき資格を公募し、登録する。
 これらの登録資格を保有した技術者については、直轄発注業務での配置を入札参加資格として求めるほか、総合評価方式の入札で加点対象とすることで活用。今後、直轄だけでなく、地方自治体などが発注する業務でも、これら資格保有者が活用されるよう呼び掛けていく。
 14年度に公募し、15年度に活用を始めた登録資格は50件。それぞれに「品確資格第◯号」と付して登録簿に記載されている。国交省直轄業務では、本年度上半期(4〜9月)に発注された計199件のうち、約6割に当たる126件(橋梁93件、トンネル15件、砂防・地すべり防止・急傾斜地崩壊防止施設9件、港湾施設9件)で登録資格保有者が配置されるなど、積極的に活用されている実態が明らかになっている。今後、各業務の成績評定や受注者アンケートなどを通じて、資格の活用効果などをフォローアップしていく考えだ。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)では、調査・設計の品質を確保するために、一定の保有資格を評価することをうたっている。そのため国交省は、有識者で組織する技術者資格制度小委員会で、規定に基づき応募のあった民間資格を評価するほか、規定に追加する資格の検討などを行う。
 計画・調査・設計の技術者資格登録で対象とする施設や業務は次の通り。
 【地質・土質】調査=管理技術者または主任技術者
 【建設環境】調査=管理技術者
 【電気施設・通信施設・制御処理システム】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【建設機械】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【土木機械設備】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【都市計画および地方計画】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【都市公園等】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【河川・ダム】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【下水道】計画・調査・設計=管理技術者
 【砂防】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【地すべり対策】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【急傾斜地崩壊等対策】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【海岸】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者▽調査=管理技術者、照査技術者
 【道路】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【橋梁】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【トンネル】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者
 【港湾】計画・調査(全般)=管理技術者、照査技術者△同(深浅測量・水路測量)=同△同(磁気探査)=同△同(潜水探査)=同△同(気象・海象調査)=同△同(海洋地質・土質調査)=同△同(海洋環境調査)=同△調査(潜水)=担当技術者△設計=管理技術者、照査技術者
 【空港】計画・調査・設計=管理技術者、照査技術者。

678.高速道路3社/点検診断の共通資格制度運用へ/12月に講習・修了試験 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/29(火) 9:54
高速道路3社/点検診断の共通資格制度運用へ/12月に講習・修了試験(日刊建設工業新聞)よりH27.09.29紹介
 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、各社グループなどの点検技術者を対象にした共通の資格制度の運用を開始する。資格の客観性を確保するため、講習・認定業務を高速道路調査会が担当。12月に土木系・施設系の2分野ごとに3ランク(A、B、C)に分けて講習と実技、修了確認試験を行う。有資格者を段階的に現場に配置し、将来は義務化も視野に入れる。運用状況を見ながら、国の技術者資格への登録も検討する。
 老朽化が進む道路構造物・施設の点検診断の品質確保の一環で、3社は「点検実施基準及び資格に関する検討委員会」(藤野陽三委員長)が3月にまとめた報告書を踏まえ、点検資格制度の創設・運用に向けて専門の検討委を別途設け、制度の具体化を検討してきた。
 資格制度では土木系、施設系の2種類ごとにA、B、Cの3ランクを設定。土木・施設構造物とその点検業務に関する能力の習得レベルついて、▽コースA=高度な知識と技術を持ち、点検で指導的立場になる能力(点検計画の立案、報告書等の作成、健全性の診断、施設設備全体の総合評価など)▽コースB=知識と技術を持ち、点検で中心的立場になる能力(点検の実施、個別変状の判定、健全度評価、点検記録の登録など)▽コースC=基礎的知識と技術(点検の実施と個別変状判定の補助、点検記録の登録など)−の各ランクに分けている。
 初年度の講習会は12月8〜10日に東京、名古屋、大阪の3会場で行われる。既に申請を締め切っており、土木系、施設系でそれぞれ1000人程度が受講する予定。3社グループで点検業務に携わる技術職のほか、一般のコンサルタント会社などからの受講者もいるという。初回の合格率を見ながら、次年度以降の講習会の実施回数などを決める。
 受講要件は経験年数で区分しており、コースAの場合は高速道路関連の技術職として実務8年、点検(日常、定期、特別)5年の経験が必要。所定の公的資格の保有者は必要な経験年数要件が短縮される。
 講習・試験期間は土木系が3日(コースCは1日)、施設系が2日(同)。初日にコースA〜C共通で基本科目の習熟度を確認。2〜3日目はそれぞれの専門科目ごとに座学と実技を行う。修了試験で不合格となったコースA、B受講者で、基本科目が一定レベルに達している場合はコースCの修了者とする。各コースの合格者には修了証が発行される。
 修了証の有効期間は発行日から5年目の年度末まで。資格者には有効期限までに更新講習を受講することが求められる。更新講習の内容や試験の有無については今後詰める。
 東日本高速会社の担当者は「国の点検資格登録制度のように鋼橋、コンクリート橋、トンネルなどと細分化せず、道路構造物の総合的な点検能力を評価する資格制度とした。現場での判断力を重視し、体系的に点検技術者を育成する資格制度と運用体制の枠組みが整った」と話している。

676.国交省/解体工事の技術者資格最終決定/10資格を位置付け、16年6月施行 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/17(木) 10:19
国交省/解体工事の技術者資格最終決定/10資格を位置付け、16年6月施行(日刊建設工業新聞)よりH27.09.17紹介
 改正建設業法で新たに許可業種区分となった「解体工事業」の技術者資格について検討してきた国土交通省の有識者会議「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」(嘉納成男早大理工学術院教授)は16日、最終取りまとめを公表した。監理技術者の資格に土木・建築の1級施工管理技士や技術士、主任技術者の資格の一つに解体工事施工技士など、計10資格を位置付けることを盛り込んだ。国交省はこれを受けて今秋に建設業法施行規則(省令)を改正。来年6月に施行する。
 最終取りまとめでは、監理技術者の資格として土木・建築の1級施工管理技士や技術士(建設部門、総合技術監理部門〈建設〉)を規定。主任技術者の要件を満たし、元請として4500万円以上の解体工事で「2年以上の指導監督的な実務経験」を持つ人も監理技術者になれるとした。
 主任技術者の資格には、監理技術者になれる資格に加え、土木(土木)・建築(建築、躯体)の2級施工管理技士、とび技能士(1、2級)、解体工事施工技士を選んだ。加えて、指定学科の大卒者は3年以上、指定学科の高卒者は5年以上、その他は10年以上の実務経験があれば主任技術者になれるとした。建設リサイクル法の登録資格である解体工事施工技士が主任技術者の資格に位置付けられたのは初めて。
 実務経験は、とび・土工工事の実務経験のうち解体工事部分の経験年数を対象とする。請負契約書で工期を確認するが、契約に解体工事以外の工事も含まれている場合は工期全体を解体工事の経験年数として扱う。
 6月の中間取りまとめ段階からの変更点は、監理技術者になれる技術士の部門を追記した程度。経過措置も変更はなく、現在のとび・土工工事業の技術者は施行後3年間(19年6月まで)は解体工事の施工ができるほか、建設業許可でも20年度末まではとび・土工工事業の技術者を解体工事の技術者とみなす。
 一方、土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士の既存資格者が解体工事の技術者資格を得るには、解体工事の実務経験や関連講習の受講などが必要になるとした。2級のとび技能士は、合格してから解体工事で3年以上の実務経験を経れば、主任技術者の資格を得られる。
 取りまとめには、法施行後のモニタリングを行い、解体工事の増加や施工技術の進歩などを踏まえ、「将来的に国家資格として新たな解体工事に関する技術検定の創設を引き続き検討する必要がある」とも明記した。


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