賃金,重層化の取組み絞る/技能者確保へ4WG設置/日建連専門部会（Kensetsunews.com）よりH21.06.19紹介 そうなんだ＠為五郎
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）は１８日、優秀な建設技能者の標準目標年収６００万円以上などを掲げた『建設技能者の人材確保・育成に関する提言』の実現に向けて、２００９年度初の人材確保・育成専門部会（部会長・山下雅巳戸田建設常務執行役員）を開いた＝写真。提言項目のうち、関係団体との調整が必要な▽賃金▽重層化▽退職金（建設業退職金共済制度）▽作業所労働時間・労働環境――の４項目を抽出し、それぞれにワーキンググループ（ＷＧ）を設置することを決めた。
会合では、山下部会長が「（提言の内容を）どう実現していくかが最大の課題」とし、「建設労働者の問題は、ゼネコンの問題であり、ゼネコンが今後ゼネコンとして鋭意やっていけるかどうかは人材の確保・育成にかかっている。そういう観点で、実態を踏まえながら建設業全体をにらんで検討してほしい」とあいさつした。
労働・生産システム委員会（委員長・加藤久郎戸田建設会長）の下に設置した同部会は、０７年度から２カ年をかけて提言内容を検討した。その実現に向けて、０９年度は１１社１２人の部会体制を１９社２０人に増員し、今後２カ年をかけて検討する。２カ月に１回のペースで会合を開き、検討内容によっては必要に応じて１年以内に成果をまとめる。
具体的な検討は、月１回開く賃金、重層化、退職金（建退共制度）、作業所労働時間・労働環境の各ＷＧが担う。各ＷＧの初会合は７月中を予定している。残りの提言項目の教育、広報については、日建連事務局が対応する。
各ＷＧの検討課題は、賃金ＷＧ（座長・宮崎博之戸田建設建築工事統轄部建築工務部長）が優良技能者の認定方法、標準目標年収６００万円以上の確保方法、地域別格差の扱い、職種別設定の必要性、重層化ＷＧ（同・金澤博幸鹿島建築管理本部建築工務部工事グループ長）が原則３次以内の実現方法、下請次数のチェック体制、５年後２次以内目標の進め方など。
退職金ＷＧ（同・岡本敬三竹中工務店生産本部副部長）が民間工事の共済証紙費用負担の在り方、勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部に提出する制度改善要望書、作業所労働時間・労働環境ＷＧ（登坂章フジタ建設本部建設統括部建築部長）が作業所日曜閉所・土曜５割閉所の普及方法、閉所状況の把握方法など。
日建連事務局が対応する教育では、建設産業専門団体連合会・富士教育訓練センターとの教育支援要綱の締結、広報では、建退共制度の存在、意義のＰＲ、建設現場の仮囲いを利用したＰＲなどを検討する。
また、提言の実現に当たっては、建専連の役割が非常に大きいことから、建専連との定期協議会を年３、４回のペースで開くほか、国土交通省とも必要に応じて意見交換会を開く。
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