G-NET　リサイクル・ごみ・３R関連

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438．ヤマダ電機やブックオフ、使用済み携帯を回収

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名前：為五郎 日付：7月1日(水) 9時53分

ヤマダ電機やブックオフ、使用済み携帯を回収（NIKKEI　NET）よりH21.07.01紹介　そうなんだ＠為五郎

　家電最大手のヤマダ電機や中古書籍最大手のブックオフコーポレーションなどは７月、経済産業省と共同で使用済み携帯電話の回収に乗り出す。買い物に使えるポイントや商品券と引き換えに携帯電話を回収、環境対策支援のリサイクルワン（東京・渋谷）を通じてリサイクルする。経産省は端末に含まれている金や銀などのほか、レアメタル（希少金属）の回収率の向上を狙う。

　ヤマダは、６日から「ＬＡＢＩ渋谷」（東京・渋谷）など首都圏の５店で回収を始める。10月末まで原則としてポイントカード会員には携帯１台あたり 100円分のポイントを付与する。利用者は店頭で所有権放棄などの書類手続きを済ませるとポイントがもらえる。ヤマダは携帯電話の買い替えにもつながるとみており、今後の継続実施を検討する。

437．中古車「安かろう悪かろう」脱皮へ１０年保証、ガリバー

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名前：為五郎 日付：6月30日(火) 10時10分

中古車「安かろう悪かろう」脱皮へ１０年保証、ガリバー（asahi.com）よりH21.06.30紹介　そうなんだ＠為五郎

　中古車大手のガリバーインターナショナルは、７月１日から、販売した国産中古車の品質を１０年保証するサービスを始める。従来は最長でも３年保証だった。中古車の「安かろう悪かろう」のイメージを取り除く狙い。不振が続く市場でシェア拡大を目指す。

　普通乗用車の場合、ガリバーが販売する時点で新車登録から７年未満かつ走行距離７万キロ以下のものを１０年保証する。軽自動車は、新車から６年未満かつ走行距離６万キロ以下。同社が扱う国産中古車の６割が対象になる計算だ。

　対象車は、エンジンやブレーキ、エアコンなどの重要部品がふつうの使い方で壊れた場合、買ってから１年間は無料で、２年目以降は１回１万円で修理する。ブレーキパッドや電球などの消耗品は保証対象外だが、購入後６カ月間は無償で交換する。

　中古車は新車に比べ、不況時にも売れ行きが落ちないとされてきた。しかし、中古車の登録台数は２月から前年割れが続き、５月は前年同月比１２．９％減。自動車の持ち主が新車に買い替えず、優良な中古車が出回らないことが影響しているという。

436．中国の環境対策、官民で支援　日本企業の進出後押し

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名前：為五郎 日付：6月29日(月) 7時52分

中国の環境対策、官民で支援　日本企業の進出後押し（NIKKEI　NET）よりH21.06.29紹介　そうなんだ＠為五郎

　政府は中国の水質浄化や廃棄物リサイクルなどの環境対策を官民共同で支援する。日揮や日立製作所などが水質浄化事業に乗り出すほか、日本の自治体が培った廃棄物リサイクルなどの手法を中国に提供する。中国では排水や廃棄物などによる環境汚染が深刻化している。日本は環境対策を支援すると同時に、将来の成長市場として日本の環境関連企業の中国進出を後押しする。

　日中は定期会合の場として「日中資源循環政策対話」を新設。29日に北京で初会合を開き、企業と自治体が具体的な事業に着手することで合意する。経済産業省と中国の国家発展改革委員会の局長級で協議する。

435．住宅もリサイクル　住宅大手、中古物件買い取り改築・再販

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名前：為五郎 日付：6月28日(日) 9時50分

住宅もリサイクル　住宅大手、中古物件買い取り改築・再販（NIKKEI　NET）よりH21.06.28紹介　そうなんだ＠為五郎

　大手住宅メーカーが自社で建築・販売した住宅を買い取り、リフォームしたうえで第三者に再販売する事業を拡大する。積水ハウスは2010年１月期の販売数をこれまでの累計の２倍にあたる約100棟に増やし、ミサワホームは新規参入した。今月から始まった長期優良住宅制度で行政も良質住宅のストックづくりを後押ししている。各社とも今後、中古住宅市場が拡大すると判断。物件の魅力を高めた上で流通を活性化し、新たな需要創出を狙う。

　積水ハウスは自社物件を査定・買い取りしたうえで基礎や構造体を除く部分を大幅に改修する「エバーループ」事業を展開。骨材部分を除きほとんどを新しくする。耐震性能や断熱性能を高めるほか、最新のオール電化対応の住設機器を導入し新築同様にする。

★土地も家も値下がりしている時だから、家のリサイクルは大いに利益が見込める。様々な優遇税制を取り込めば金持ちに有利な投資にもなる。

434．過熱蒸気で電子部品を分離、レアメタル効率回収　新熱工業

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名前：為五郎 日付：6月4日(木) 10時22分

過熱蒸気で電子部品を分離、レアメタル効率回収　新熱工業（NIKKEI　NET）よりH21.06.04紹介　そうなんだ＠為五郎

　ヒーター製造の新熱工業（茨城県ひたちなか市、大谷洋史社長）は携帯電話などの電子基板からレアメタル（希少金属）を含む部品を効率的に回収する技術を開発した。セ氏300度程度の過熱蒸気でハンダを溶かし、自動的に部品を基板から取り外す。手作業だった回収作業を大幅に効率化できる装置として、来春にも販売を始める。

　過熱蒸気は水蒸気を熱して高温にした気体。新熱工業は独自のヒーター技術を活用し、効率的に過熱蒸気を発生させる装置を開発。今回開発した回収装置の中核技術として採用した。

433．日中韓の１０市が連携、海岸清掃　「一つの海」合言葉に

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名前：為五郎 日付：5月31日(日) 10時48分

日中韓の１０市が連携、海岸清掃　「一つの海」合言葉に（asahi.com）よりH21.05.31紹介　そうなんだ＠為五郎

　北九州、福岡、山口県下関の３市と中国、韓国の計７市で３１日から７月にかけて、のべ２万人が地元の海岸を掃除する。国内の海岸に中韓両国からとみられるごみが流れ着いていることもあり、国境を超えて初めて連携する。合言葉は「我々は一つの海でつながっている」。成果は８月に韓国仁川市で発表される。

　１０市は３カ国が取り囲む黄海（こうかい）の沿岸都市として０４年から交流してきた東アジア経済交流推進機構の参加都市。下関市で昨年あった環境部会で光化学スモッグや漂着ごみの広域汚染が議題となり、国の環境モデル都市の北九州市が共同清掃を提案した。

　北九州市は３１日、若松区の岩屋海水浴場で清掃活動をする。昨年は数時間で４０６０キロのごみが集まり、千人のボランティアの参加を見込む。市環境国際協力室によると、岩屋海岸の漂着ごみの４分の１程度は韓国、中国、台湾からという。洗剤の容器や食用油の瓶、飲み物のペットボトルのほか、除草剤や接着剤が入っていたとみられる容器もあった。

　下関市の角島（つのしま）には大型の漁具や発泡スチロールなどが流れ着いており、６月下旬から５回に分け、重機を使って取り除く予定だ。福岡市も３１日にＮＰＯと共同で掃除する。

　海岸清掃にとどまらない動きもある。中国大連市で潜水ボランティアが海底ごみを回収し、韓国釜山市では漁村で海洋環境教育の催しが開かれる。北九州市の担当者は「漂着ごみの問題は国際的な取り組みが不可欠。自治体間にとどまらず、市民同士が手をつなぐ意識を育てていきたい」と話す

432．茶ぼこりをリサイクル　藤枝の「松田園」が無料で配布

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名前：為五郎 日付：5月30日(土) 11時25分

茶ぼこりをリサイクル　藤枝の「松田園」が無料で配布（中日新聞）よりH21.05.30紹介　そうなんだ＠為五郎

　藤枝市駅前の茶専門店「松田園」が、茶の仕上げ茶工場から排出される茶ぼこりを「肥料用茶がら」として無料配布している。今年２月から透明の袋に２００グラムずつ入れて店頭に置き、自由に持ち帰ってもらうようにしたところ、すぐになくなり、関心を呼んでいる。

　松田園は近くに仕上げ茶工場を持つ。荒茶を仕上げ加工する工程で、床に舞い落ちた茶ぼこりをリサイクルしようと、これまでは店の前にあった花壇にまくなどしてきた。

　この花壇の花がよく育ち「茶の粉をまいているからきれいね」と評判になるほどだったことから、配ることにした。

　問屋にとっては仕上げ茶工場から出るごみで、一般的には廃棄処分されている。松田園の松田浩明さん（４０）が、仲間の茶商にも取り組みを紹介したところ、処分に困っている人が多く、リサイクルの輪が広がっている。　（松本利幸）

　袋井・森　茶園の状態は良好。茶農家は整備を進めている。

　掛川・小笠　農家は前日から吹き荒れた強風の影響を茶園でチェックし二茶に備えている。

　島田・金谷　産地問屋は生産農家と情報交換しながら二番茶の出回り待ち。

　川根　二番茶の摘採に向け、管理作業が進められている。

　牧之原　茶夢茶夢ランド菅山園は６月１日、菅山小学校で児童に新茶を振る舞う。

　藤枝　茶農家は得意先に二番茶の必要量や質について聞いている。

431．鹿島道路／排水性舗装をリサイクル／再生骨材混入率８０％の技術確立

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名前：為五郎 日付：5月26日(火) 11時1分

鹿島道路／排水性舗装をリサイクル／再生骨材混入率８０％の技術確立(日刊建設工業新聞）よりH21.05.26紹介　そうなんだ＠為五郎

　鹿島道路は、排水機能を持つポーラスアスファルト舗装のプラント再生で、再生骨材の混入率を８０％まで高めることができる技術を確立した。高温の過熱蒸気で切削材からきれいな状態で砕石を取り出し、再生用の特殊バインダーを使って、新材を上回る施工性や耐久性を確保できる再生混合物を製造できるようにした。排水性舗装が国内で本格的に始まって２０年が経過し、一気に更新時期が訪れると言われる中、今回確立した技術を用いることで、効率的な再利用が可能となる。
　ポーラスアスファルト舗装に使われるのは、粒径が５～１３ミリの「６号砕石」。これを再利用する際、従来は機械破砕で分級する手法が採用されていたが、５ミリ以下に細かく打ち砕かれた砕石が使えなくなってしまうことから、再生混入率は３０％が限界とされていた。同社は今回、機械破砕に代えて、過熱蒸気解砕を用いる再生手法を採用。３００度の過熱蒸気で切削材をほぐし、きれいに砕石を分級。まわりに付着したアスファルト分を含めて、ポーラスアスファルト混合物として再利用できるようにした。
　再生混合物の製造時に用いる再生用バインダーは、ニチレキが開発した特殊製品を利用。混入率に応じて、２種類のバインダーを使い分けて、ポーラスアスファルト混合物に求められる性能を確保できる技術を確立した。鹿島道路は、室内での実験を経て、実際のプラントで製造した再生混合物を用いた試験施工を埼玉県栗橋町にある栗橋テクノセンター構内で実施。ロードシミュレーター（往復走行型促進載荷試験機）を用いて、年間を通じて数万回にのぼる繰り返しの走行試験を行い、舗装の耐久性を確認した。製造から屋外試験に至る経緯をまとめた論文は、日本道路建設業協会（道建協）の第１６回懸賞論文で２等入選を果たした。
　同社では今後、実際の道路を使った試験施工を行いながら、今回確立した再生技術の実用化を目指す。また、「排水性舗装の再生技術の究極は路上再生だ」（東滋夫技術研究所副所長）として、路上表層再生工法（ＳＲ工法）を用いた再生手法の研究も進めている。

430．２５年前の太陽電池、まだまだ現役　性能落ちず中古販売

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名前：為五郎 日付：5月25日(月) 7時5分

２５年前の太陽電池、まだまだ現役　性能落ちず中古販売（asahi.com）よりH21.05.25紹介　そうなんだ＠為五郎

　２５年前に作られた太陽光発電パネルが新品の８割以上の発電性能を持つことがわかり、太陽電池の中古販売を手がけるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）が売り出した。四半世紀前の型でも実用には十分耐えることから、太陽電池のリユースに弾みがつきそうだ。

　このパネルは、和歌山県の遊園地「白浜エネルギーランド」の施設改修に伴って回収された。計１７００枚あり、８９年１２月から０９年２月まで使われた。その施設に設置される前にも静岡県内で利用されており、今回、「再々利用」されることになる。

　国内メーカー製で、製造時期がわかるものには「１９８３年１２月」と記載があった。性能を調べたところ、パネルの９割以上が新品の８０％以上の発電性能を保っていた。性能確認を終えたパネルは、１枚数千円で販売されるが、最初に売り出した４００枚が完売するなど、好調な売れゆきだという。

　太陽電池は国の補助制度により９０年代から住宅への普及が進んだが、長期間の使用はまだ少ない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が８６～０１年に神戸市で耐久試験を行い、７割のパネルに新品の９０％以上の発電性能を確認した。今回のパネルは、それより長く使われているものだ。ネクスト社の担当者は「古いからと捨ててしまうのはもったいない。中古でも使えるということを知ってほしい」と話している。

429．携帯電話リサイクルで３省連携　来月から啓発や回収実験

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名前：為五郎 日付：5月24日(日) 10時38分

携帯電話リサイクルで３省連携　来月から啓発や回収実験(FujiSankei)よりH21.05.24紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境、経済産業、総務の３省は２２日、使用済み携帯電話の回収促進事業で連携すると発表した。携帯電話事業者などと共同で作成したポスター、パンフレットを携帯販売店や自治体に掲示・配布して回収への協力を呼びかける。また、携帯各社の直営販売店などに限定された端末回収拠点を拡大するため、実証実験を行う。斉藤鉄夫環境相はこの日の定例会見で「現在約１５％の回収率を大きく引き上げたい」と強調。２０００年度の１３６１万台をピークに減少し、６４４万台（０７年度）まで落ち込んだ回収台数の引き上げを狙う。

　携帯端末は、ハイテク産業を支えるレアメタル（希少金属）や貴金属を豊富に含む「都市鉱山」と呼ばれ、リサイクル促進の重要性が増している。その周知のために、３省は来月３日から約１カ月にわたり「使用済み携帯電話回収促進キャンペーン」を展開する。１万４０００枚のポスターなどを利用して、多彩な啓発活動を展開する計画だ。

　実証実験では、神奈川県や東京都下のショッピングセンターなどを新たな回収拠点として利用する。例えば、買い物客に特典と交換できる「ポイント」を与えて、端末回収に協力するインセンティブ効果について調べる予定。さらに、自治体の回収機能を生かす実験も、横浜市と京都市を舞台に進める予定だ。

　端末回収は、携帯各社や家電量販店などで構成するリサイクル団体が中心となって強化しているが、回収台数は減少傾向にある。その一因が携帯の多機能化だ。買い替え、解約時も古い端末を破棄せず、カメラなど通話以外の機能を使う利用者が増加した。個人情報の流出を懸念して利用者が端末を手放さないことも要因とされる。

428．コンビニ店主「見切り販売」の動き　販売期限前に値引き

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名前：為五郎 日付：5月6日(水) 9時30分

コンビニ店主「見切り販売」の動き　販売期限前に値引き（asahi.com）よりH21.05.06紹介　そうなんだ＠為五郎

　売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。

　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」

　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも３月から踏み切った。これまで「契約解除になりますよ」と高圧的だった本部指導員の態度が、ややおとなしくなったためだ。１日あたり最大で１万円分の商品を見切り販売した結果、廃棄の量は約半分に。売り場での混乱もなく安心していた。

　一方、福岡県の４０歳代のオーナーは「契約更新の拒否が怖い」と、踏み出せないでいる。更新は１０年も先の話だが、公取委の調査結果がでるまで、様子をみるつもりだ。

　見切り販売がどの程度広がっているか現時点でははっきりしないが、公取委の調査結果次第ではさらに広がる可能性がある。

　セブン―イレブン・ジャパンは「デイリー商品（弁当や総菜など消費期限の短い食品）の値下げを実施している店舗はごくわずか」と主張している。

　朝日新聞の報道で公取委の調査が明らかになった２月下旬以降、同社を含むコンビニ加盟店オーナー三十数人から情報や意見が寄せられた。

　同チェーンオーナーの中には「廃棄の一部を本部が負担するべきだ」（関東）、「本部の経営が傾いては元も子もないが、現状は本部の一人勝ち。利益配分を再検討するべきだ」（中部）と、改善を求める声があった。ただ「一部の不良店による『騒動』にすぎない」（関西）と距離を置く人も少数ながらいた。

　他チェーンオーナーにも波紋は広がっている。東京の他チェーンオーナーは「以前、見切り販売をしたいと訴えたとき『できないことになっている』と本部に言われた。報道をみて、ウソだとわかった」と憤る。複数の他チェーンオーナーが「セブン以外でも値引き制限がある」と、公取委に被害申告したという。

■廃棄量、年１０００億円規模　

　今回の公取委の調査の趣旨は「本部の優越的地位の乱用があったかどうか」だが、環境への影響を訴える声もオーナーらの間で多かった。複数のオーナーによると、１カ月間に出る廃棄は１日の売上高が目安だという。少なく見積もって売り上げ４０万円の店なら、１カ月で４０万円分の廃棄が出ている計算だ。コンビニは全国で約４万５千店で、売れ残りの廃棄量は全国で年１千億円を超える。

　３月４日の参院農水委員会で石破農水相は、コンビニ弁当の廃棄問題を問われ、個人的見解としつつ「賞味期限内のものを捨てちゃうっていったいなんですかと。もったいないという発想がもっとあってしかるべきだ」と答弁。日本人が食べずに捨てる食品廃棄の総量が、世界中の食糧支援の３倍にあたるといったデータもそらんじてみせるなど、問題意識を示した。

　また、野田消費者行政推進担当相も、同月２５日の衆院消費者問題特別委員会で「消費可能な食品が大量に廃棄されているということは資源の有効利用、地球環境への影響など多くの問題につながっている」と答えた。

　一方、セブン―イレブンも対策をしていないわけではない。同社の発注精度は高く、「他社がまねできないほど」（業界関係者）の低廃棄率を達成しているとされる。

　また、弁当工場で出た食品残渣（ざんさ）や売れ残りを回収し、飼料や肥料にリサイクルする活動も０３年から開始。すでに一部の総菜については、リサイクル肥料で育ったホウレンソウが使われているという。

　だが、こうしたリサイクルの取り組みは首都圏の一部地域にとどまっており、全国的な活動に広がるまでにはまだ時間がかかる。

427．省エネ表示の点検要請＝家電、車など２１品目－経産、国交省

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名前：為五郎 日付：4月30日(木) 10時59分

省エネ表示の点検要請＝家電、車など２１品目－経産、国交省(時事通信）よりH21.04.30紹介　そうなんだ＠為五郎

　日立製作所の子会社が実際にはほとんど使っていないリサイクル材を全面的に使用しているかのように不当表示し、公正取引委員会から排除命令を受けた問題を踏まえ、経済産業省と国土交通省は２８日、家電と自動車業界の団体に省エネ性能の表示に関する点検を行うよう指示した。
　家電の省エネ性能や自動車の燃費・排ガス基準は、商品ごとに省エネ法で定められている。両省は基準設定対象の冷蔵庫やテレビ、エアコン、自動車など２１品目について、各メーカーや輸入業者に表示が適正かどうかを調べ、業界団体を通じて５月２９日までに報告するよう求めている。

425．エコ・ワード：家電リサイクル法　改正でどうなったの？

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名前：為五郎 日付：4月21日(火) 8時57分

エコ・ワード：家電リサイクル法　改正でどうなったの？（毎日新聞）よりH21.04.21紹介　そうなんだ＠為五郎

　家電リサイクル法改正で、１日から薄型（液晶、プラズマ）テレビと衣類乾燥機が再商品化の対象に加わりました。これまではブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目でした。

　再利用推進と廃棄物減量を目的に、０１年施行されました。消費者は搬送料とメーカーが定めるリサイクル料を小売店などに払い、不要の家電を引き取ってもらいます。リサイクル料は大手メーカーの場合、例えば大型薄型テレビ２８３５円、エアコン２６２５円です。

　環境省などによると、０５年度の使用済み家電は推計２２８７万台です。一方、小売業者が引き取ったのは１７２０万台、メーカーが再利用したのは１１６２万台です。再利用されないものは、中古品販売業者に引き渡されたり、輸出されているとみられます。

　小売店が客からリサイクル料を徴収し引き取りながら、メーカーに引き渡さなかった問題も起きています。法令順守の徹底が求められます。

424．2008年度のPCリサイクル実績は5%増の32万1千台

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名前：為五郎 日付：4月15日(水) 10時3分

2008年度のPCリサイクル実績は5%増の32万1千台（PC Watch）よりH21.04.15紹介　そうなんだ＠為五郎

　一般社団法人パソコン3R推進協会(PC3R)は14日、平成20年度(2008年度)のPCメーカーによる回収/リサイクル実績を発表した。

　これによれば、回収台数は前年度比5%増の321,481台となった。このうち、デスクトップPCは前年比2%増の115,388台、ノートPCは同 25%増の63,458台、CRTディスプレイは15%減の92,349台、液晶ディスプレイは41%増の50,286台だった。

　構成比では、デスクトップが前年比1%減の36%、CRTディスプレイが6%減の29%となり、ノートPCと液晶ディスプレイがそれぞれ4%増の20%、3%増の15%だった。

　なお、自作PCや倒産メーカーのPCなどの「メーカー等不存在PC」の回収/リサイクル実績は8,782台だった。

423．【北上川】油のリサイクル

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名前：為五郎 日付：4月13日(月) 6時51分

【北上川】油のリサイクル（読売新聞）よりH21.04.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　北上市の江釣子ショッピングセンター・パルは、使用済み食用油のリサイクルに取り組んでいる。昨年１２月からはショッピングセンター西口に使用済み油の回収箱を置き、「ショッピングバスの燃料に再利用するため、廃食油の回収に協力願います」と買い物客へも参加を呼びかけている。

　回収量は月ごとに増え、３月には１２月の倍を超える１００リットル以上を回収したという。

　パルは昨年５月から、センター内の飲食店や総菜調理室で出される廃食油をバイオディーゼル燃料に再生し、無料送迎バスの燃料に使っている。バイオ燃料は、軽油に比べてほとんど黒煙が出ないのが特徴で、バスを利用する買い物客たちの評判も上々。「私も参加させて」との声が寄せられたこともあり、廃油回収の呼びかけを始めた。再生した廃油はこれまで計約７０００リットル。５路線で週に３回、買い物客を送迎するバスの燃料をすべて賄うことができた。

　かつては廃棄物だった使用済み食用油が、今では立派な資源となった。そのおかげで、パルは廃食油の処分費用がいらなくなり、回収業者は廃油リサイクルが新たな収益の柱となったという。バス会社も安価で地球に優しいバイオ燃料が手に入るようになった。

　まさに「三方一両得」の取り組みと言える。パルには、県外の小売店からの視察が相次いでいるという。

422．廃プラと古紙をリサイクル板に　名古屋のＮＰＯが再生法考案

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名前：為五郎 日付：4月10日(金) 6時56分

廃プラと古紙をリサイクル板に　名古屋のＮＰＯが再生法考案（中日新聞）よりH21.04.10紹介　そうなんだ＠為五郎

　名古屋市の環境ＮＰＯ団体が県内の民間企業と協働で、中部地区で排出される廃プラスチックと古紙を原料とするリサイクルシステムの構築に取り組み始めた。廃プラは再資源化のコストが高く、多くは埋め立てや焼却で処分されていたが、新手法では１００％の割合でリサイクル板に加工。梱包（こんぽう）材などに再生し、社会に還元する。今までにない新たな資源リサイクルを目指す試みという。

　システムづくりを目指すのは、ＮＰＯ団体「エコトピア・リエゾン２１」。同団体理事長で、難処理の廃棄物処理技術の開発をしてきた名古屋大の伊藤秀章特任教授（環境工学）が、技術開発や製品の安定化を指導。循環型事業として確立できるめどが付いた。

　容器包装リサイクル法で定める再商品化義務対象外のポリエチレンなどの廃プラ類を発想の転換で「未利用資源」と位置付けた。原料の廃プラと古紙類を粉砕後、７対３の比率で混合。２００度前後の温度で加圧する連続プレス機で幅１・２メートル、厚さ３－９ミリの板に成型する。

　有害な接着剤を使わずに再生でき、合板や樹脂成型品の代用化が可能。防水性や加工性に優れ、梱包材のほか、いすやベンチなど広範に製品化できるのが利点だ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、年間８４０トンの生産で、５５６３トンの削減が実現すると試算している。

　加工機械は、尾張旭市（旭洋資材内）に設置。家庭からの自主回収や企業からの生産委託を受け、加工費などを事業の継続運営に充てる。原料の入り口、再生品の出口を地域に求め、製品の地産地消も目指している。

　伊藤理事長は「課題は物資の流れづくりだが、低炭素社会実現に貢献する技術。廃棄物を削減し、多目的に有効利用できるリサイクルで、新技術として確立し、他地域にも技術移転したい」と話す。

　豊橋技術科学大の角田範義教授は「リサイクルと地球温暖化防止の観点からは優れているシステム。ただ実際の使用には、行政の協力や消費者の理解が必要」と評価している。

　問い合わせは、同団体＝電０５２（９１９）２１３３＝へ。　

421．未利用木材：薪に　エネルギー源としての有効活用案、東吉野村内各戸に配布　／奈良

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名前：為五郎 日付：4月6日(月) 6時43分

未利用木材：薪に　エネルギー源としての有効活用案、東吉野村内各戸に配布　／奈良(毎日新聞）よりH21.04.06紹介　そうなんだ＠為五郎

　東吉野村は、未利用の木材をエネルギー源として有効活用する方法を提案した「木質バイオマス資源有効活用」案を作成し、概要版を村内各戸に配布した。放置された間伐材などを、まず薪（まき）として利用するのが費用の面からも適当と結論。課題となる搬出は当面、既存の作業道などを使い、集落近くの山から始める。

　木質資源の活用は、０７年度に作成した「村地域新エネルギービジョン」に基づき検討。０８年度に山林所有者などにアンケートを実施したところ、未搬出材の提供・協力には回答者の２４％が「積極的に協力」、６４％が「できれば協力したい」とした。

　薪、チップ、ペレットのコストを比較した結果、短期的には薪の利用を進めることにした。２１年度には村営宿泊施設「ふるさと村」に薪ストーブ３台を購入する。

　将来的には温泉への薪ボイラー導入、ペレット製造施設の設置などを検討。薪用の木材を調達するため、放置材を山林の個人所有者が自分で収集・搬出する小規模集材を村民の協力を得て進める。

　こうした取り組みを促進するため、村や森林組合などが参加する推進機関の設置も提言。水本実村長は「多少の負担があっても薪を使えば資源と金が村内で循環し、山林の手入れにもなる」と話している。

420．下取りセール反応上々　家電店・スーパー・百貨店も

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名前：為五郎 日付：4月4日(土) 10時24分

下取りセール反応上々　家電店・スーパー・百貨店も（asahi.com）よりH21.04.04紹介　そうなんだ＠為五郎

　量販店で、不用品を引き取る「下取りセール」が広がってきた。不況で苦戦する小売り各社が、あふれたモノを整理するきっかけの場を客に提供し、何とか新品を買ってもらおうとの狙いだ。反応は良いという。

　ノートパソコンは６千円、デジタル一眼レフは５千円、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ」は１万円――。家電量販店のビックカメラは６日から５月１０日まで、子会社のソフマップを含む全店で、約２０品目を対象に「定額下取りキャンペーン」を始める。

　１回で１万円以上の買い物をする客が対象で「故障していなければ、基本的にすべて引き取る」という。持ち込み商品を担当者がチェックする通常の下取りと違い、査定が不要で待ち時間もない。

　１月に電子辞書を２千円、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を３千円で定額で買い取るサービスを始めたところ、予想を上回る持ち込みが続いた。使っていたｉＰｏｄをその場で下取りに出し、その代金をもとに新機種を買った人もいたという。店にとっては買い替え促進につながり、引き取った中古品も中古専門店で売るため、採算がとれると説明する。同業のヨドバシカメラは、中古品の買い取り対象をゲーム機などにも広げる方針だ。

　日用品の「下取りセール」を仕掛けているのはスーパーのイトーヨーカ堂だ。「家庭には使わない物があふれている。ちょっとお客様の背中を押すことで、新たな買い物につながる」と昨年１２月から断続的に５回のセールをしたところ、全国約１７０店でスーツケースや傘など計２３０万点が持ち込まれたという。

　前年割れが続く売り上げも、セール期間は衣料品で３割増、鍋やフライパンは６割も増えた。２８日からの第６弾も好評で、セール期間を２日間延ばし、５日まで続ける。

　埼玉県川口市の主婦（３４）は３日午後、イトーヨーカドー川口店で子どもの靴とボストンバッグを３１００円で買った後、衣類を持ち込んで５００円の現金を受け取った。「不用品も処分できて助かる」と満足そうだった。

　小田急百貨店は８日から２１日まで、婦人靴の下取りに踏み切る。東京の新宿店、町田店と神奈川の藤沢店の３店に不要なサンダル、パンプス、スニーカーなどを持ち込むと、１足１０５０円分の割引券がもらえる。回収した靴は廃棄するが、「店に来てもらえることが大きい」（広報）という。

419．国交省懇談会／下水処理水再利用へ報告書／モデル事業を支援へ

返信引用

名前：為五郎 日付：4月3日(金) 10時41分

国交省懇談会／下水処理水再利用へ報告書／モデル事業を支援へ(日刊建設工業新聞）よりH21.04.03紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省の「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」（座長・黒川和美法政大大学院教授）は、再生水利用の促進に向けた報告書をまとめた。水・物質循環系の健全化や街づくりといった観点から、再生水利用の位置付けを明確化し、総合的に取り組むことが必要だと指摘。再生水利用に関する情報共有や、用途に応じた水質基準の整備、新技術に関する評価手法の確立などを課題に挙げた。再生水供給事業に民間事業者らの参入を促すため、事業運営や経済性などに関するリスクの軽減や、責任や役割が明確になるような制度設計も必要だとしている。国交省は、報告書を受け、モデル事業への支援などに取り組んでいく。
　再生水の利用については、ヒートポンプによる熱回収や、ヒートアイランド対策のための散水、せせらぎの創出による景観改善などさまざまな効果が期待できる。懇談会では、こうした社会的意義を踏まえ、今後の取り組みの方向性を検討した。報告書は、下水道から下水を取り込んで再生水に処理する「サテライト処理」によるモデル的な水供給事業への支援や、再生水を活用した都市の水辺整備に対する支援などを具体例として挙げている。民間も含めた再生水供給施設の整備も支援対象に盛り込んだ。

418．1日から家電リサイクル法の対象商品拡大　新たに薄型テレビ、衣類乾燥機が対象に

返信引用

名前：為五郎 日付：4月2日(木) 6時56分

1日から家電リサイクル法の対象商品拡大　新たに薄型テレビ、衣類乾燥機が対象に(FNN)よりH21.04.02紹介　そうなんだ＠為五郎

4月1日から家電リサイクル法の対象となる商品が拡大した。
これまでのエアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機に加え、新たにプラズマや液晶などの薄型テレビと衣類乾燥機が対象になった。
シャープは専用のリサイクルラインを新設し、年間3万台を処理し、材料などを再利用するという。
しかし、負担になるのはリサイクル料金。
各メーカーが独自に設定し、16型以上の薄型テレビがおよそ2,800円、乾燥機はおよそ2,500円。
そこで、家電などのリユース店が人気を集めている。
家電などの中古品の買い取り・販売をしているハードオフは、近年のエコ志向もあり、年々売り上げが増加している。
2008年度の売り上げは438億円と、7年で2倍になった。
客は「半分の値段でも、お金になった方がいい。取られるより、もらった方がいい」と話した。

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