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459．大阪湾フェニックス事業／０９年度末めどに次期計画案／整備推進協 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月5日(木) 10時21分
大阪湾フェニックス事業／０９年度末めどに次期計画案／整備推進協(日刊建設工業新聞）よりH21.11.05紹介　そうなんだ＠為五郎

　大阪湾圏域広域処理場整備事業（フェニックス事業）の次期計画案策定作業が始まった。２府４県２０市町村でつくる大阪湾広域処分場整備促進協議会は、大阪湾広域臨海環境整備センター「大阪沖埋立処分場」の完成を踏まえ、プロジェクトチームを９月に設置し、同処分場の受け入れ期限である２０２１年度以降の事業スキームや新処分場予定地などを、本年度末を目標に次期計画案としてまとめる。
　検討に先立ち、圏域のリサイクルなど環境施策や、廃棄物処分に海上処分場が必要かどうかなども整理する。大阪湾沿岸部に処分場を建設する場合、港湾管理者が処分場の周りを囲む護岸工事費を負担し、国補助金を確保して、大阪湾広域臨海環境整備センターに建設を委託。埋め立て完了後の土地売却益で港湾管理者は工事費を回収する仕組みになっている。ところが、０４年の廃棄物処理法改正で管理型処分場の場合、建築物建設などが制限されたため、売却することが難しくなり、港湾管理者が工事費を回収できなくなっている。
　このため、協議会プロジェクトチームでは改めて、圏域の３Ｒ（リサイクル、リユース、リデュース）施策や廃棄物減量化対策を整理し、関係自治体が支援して港湾管理者の負担を軽減できる処分場整備の新スキームと新処分場整備予定地、さらには廃棄物埋立後の処分場土地の利活用策を検証して、現行の２期基本計画に続く次期計画案を策定することになった。処分場建設主体の大阪湾広域臨海環境整備センターは近畿２府４県の１７５市町村が参加。これまでに尼崎沖・泉大津沖・神戸沖・大阪沖の処分場を整備・開業している。

458．原子力機構、低アルカリ性セメント利用の地下施設で適用確認 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月2日(月) 9時53分
原子力機構、低アルカリ性セメント利用の地下施設で適用確認（日刊工業新聞）よりH21.11.02紹介　そうなんだ＠為五郎

　日本原子力研究開発機構は、低アルカリ性セメントを用いたコンクリートによる地下施設の本格施工に成功した。高レベル放射性廃棄物地層処分に関係する研究開発の一環で、施工性を確保する一方で地層処分の長期的な安全性を高めることができる。将来は地層処分のほか、地質環境にやさしいセメント材料として一般廃棄物処分場や人工河川の施工など、さまざまな分野への応用が期待される。
　低アルカリ性セメントは土木工事で使う「普通ポルトランドセメント（ＯＰＣ）」に金属シリコンなどを精錬した際の排ガス中に含まれる副産物や、石炭燃焼時にできる微粉末を混ぜてつくる。
　今回、原子力機構の幌延深地層研究センター（北海道幌延町）の地下施設の深度１４０メートルで、この低アルカリ性セメントを用いたコンクリートによる吹きつけ施工を行い、適用性を確認。この結果、ＯＰＣと同等の吹きつけ施工性を得ることができたという。

457．はがさずプラ再利用できるラベル、リコーが家電業界に提供 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月2日(月) 8時51分
はがさずプラ再利用できるラベル、リコーが家電業界に提供（NIKKEI　NET）よりH21.11.02紹介　そうなんだ＠為五郎

　リコーは、自社で開発・実用化したプラスチックを再利用しやすくするための製品ラベルの技術を、家電業界に無償供与する。現在プラスチックのリサイクルで一般的な、樹脂として再利用する前にラベルをはがす作業が不要になる。今後家電製品に幅広く利用されれば各社の環境対応を後押しする一方、リコーにとってもラベルの生産量が増えることで単価の低減が見込めるという。

　電機大手を含め35社が加盟する家電製品協会（東京・港）とこのほど合意した。リコーはラベルに紙ではなく樹脂を使い、粘着剤やインク、表面を覆うラミネートシートについても溶解した時に再生樹脂の品質低下を招かないようにする技術を実用化。同社の製品リサイクルでは手作業によるラベルはがしやラベル部分の打ち抜きなどの前処理を省いている。

456．中環審専門委／廃棄物処理制度見直し最終報告案／排出事業者は一律「元請」 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月27日(火) 10時42分
中環審専門委／廃棄物処理制度見直し最終報告案／排出事業者は一律「元請」(日刊建設工業新聞）よりH21.10.27紹介　そうなんだ＠為五郎

　廃棄物処理制度の見直しを検討してきた中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）廃棄物・リサイクル部会の廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝鳥取環境大教授）は２６日、最終報告案をまとめた。見直し案の柱は、▽排出事業者責任の強化▽産業廃棄物処理業者の許可制度の見直し▽産廃収集運搬許可手続きの簡素化▽廃棄物最終処分場の施設整備の推進−など。早ければ今週中にも同案に対する意見募集を開始。この結果を踏まえて年内に最終報告を作成する。環境省は最終報告書を受けて廃棄物処理法の改正に向けた検討作業に入る。
　排出事業者の責任強化策としては、廃棄物処理施設以外で処理する排出事業者を含めすべての排出事業者に帳簿の作成と保存を求めた。さらに工事の請負形態によって排出事業者の特定が難しい場合もある建設系産業廃棄物は、工事の元請業者を一律に排出事業者と位置付けた。
　産廃処理業者の許可制度の見直しでは、許可取り消しで欠格要件に該当した役員が関連会社の役員も兼務している場合に許可取り消しが広範囲に連鎖し、優良業者までが許可を失う状況を改善するため、役員の欠格要件による許可取り消しは１次連鎖で止めるよう提案。大規模リサイクルの進展などへの対応として検討を進めていた産廃収集運搬許可手続きの簡素化については、一つの政令市の区域を越えて収集運搬を行う場合は都道府県が許可することが考えられると明記した。
　最終処分場の施設整備の推進では、現時点で処分場の新規立地は困難で、最終処分場の残余容量が斬減傾向にあるため、残余年数の確保のために予算措置や税制面での支援などを積極的に行い、施設整備を推進するよう求めた。電子マニフェスト（管理票）の義務化は、少量・小頻度の排出事業者の費用負担が重いとして見送った。

455．海に漂うゴミ、バルーンで監視　産総研が試験 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月25日(日) 9時59分
海に漂うゴミ、バルーンで監視　産総研が試験（asahi.com）よりH21.10.25紹介　そうなんだ＠為五郎

　海を漂うごみをバルーンに積んだカメラで上空から発見し、回収に役立てるシステムを産業技術総合研究所などが開発し、長崎県・五島列島沖で２３日、実証試験を行った。ごみが多く集まっている海域を見つけだし、海岸に漂着する前に、作業船で効率的に回収するのが狙いだ。漁船との衝突事故の原因になる流木などの発見にも役立てたいという。

　バルーンはヘリウム入りで長さ６メートル。カメラのほか全地球測位システム（ＧＰＳ）などを搭載している。ロープで船と結び、２００メートル前後の高さに揚げて、海面に浮くごみの画像や位置情報を無線で船上のコンピューターに送る。専用ソフトで解析すると、海面のごみの分布などが分かる。

　現在のシステムで検出できるのは直径１０センチ〜数十センチの漂流ごみ。たこ揚げのように、バルーンを揚げたまま船で引いて進むことで、幅広い海域を調べられる。

　これまでの開発費は約２００万円。産総研の馬込伸哉・特別研究員は「航空機や人工衛星を使った場合に比べ、低コストで簡単に海洋ごみの監視が可能になる」と話している。

454．古着をエタノール原料に　繊維リサイクル　環境設計が事業化へ 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月13日(火) 9時8分
古着をエタノール原料に　繊維リサイクル　環境設計が事業化へ（読売新聞）よりH21.10.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境技術コンサルタントの日本環境設計（東京都渋谷区）が、綿からバイオエタノールを生み出す技術を、繊維リサイクルに活用する取り組みを本格化させている。現在、衣料品店などからの回収実験を進めており、早ければ来年４月にもエタノールの販売など事業化に着手する。実現すれば、なかなか進まない“タンスの肥やし”のリサイクル確立に弾みをつける可能性があり、業界内外から期待が寄せられている。

　◆世界初の技術確立

　日本環境設計の技術は、古いＴシャツなどの綿に９５％含まれるセルロースを、微生物や酵素を使ってバイオエタノールにするケミカルリサイクル技術。基礎技術は大阪大学との共同研究で確立した。綿からバイオエタノールをつくる技術を確立したのは世界で初めてという。生産効率は７２％で、理論上は古いＴシャツを１キログラム投入すると７００グラム程度のバイオエタノールをつくれる。

　既に愛媛県内で試験プラントを整備。現在、原料となる古着の回収実験を進めており、来年度以降、バイオエタノールの生産、販売に乗り出す方針だ。

　この技術が注目される背景には、繊維製品のリサイクルが進んでいない現状がある。日本では年間約２３０万トン（２００６年度）の繊維製品が廃棄物として排出されているが、工業用の布としての再生利用や中古品としてのリユースは１５％程度にとどまり、それ以外は廃棄処理されている。経済産業省繊維課は、繊維製品の再生用途が広がらないことをリサイクルが進まない主な理由に挙げる。

　◆各社と共同実験

　繊維製品に占める綿の割合は６割程度とみられ、綿のバイオエタノール化が実用化されれば、繊維の再生用途拡大につながる可能性がある。

　このため日本環境設計は、経産省、中小企業基盤整備機構の支援を受け、今年度から繊維製品リサイクルモデル事業を実施。繊維製品リサイクルに関係する企業や専門家を集め、繊維リサイクル推進協議会を発足させ、リサイクルを推進するための課題の洗い出しや意見交換を行っている。

　今年８月からは事業の一環として、「無印良品」を展開する良品計画、アパレル大手のワールドと共同で衣料品の回収実験「ＦＵＫＵ−ＦＵＫＵプロジェクト」を始めた。良品計画では都内や神奈川県の店舗で実施し、９月末までに５５０人が参加し２７００枚を回収したという。また、帝人、東レも事業に参加し、綿以外のポリエステル、ナイロンでリサイクルの技術検証に取り組んでいる。

　実験の結果は来年２月に取りまとめ、繊維製品の回収、再生、再生製品の販売などの課題を整理して、システム構築に生かす。

　日本環境設計の岩元美智彦社長は「繊維製品に家電のような環境関連法がないのは、再生用途にめどがつかず集めても対応できないためだ。自社技術活用で現状を変え、繊維リサイクルを定着させたい」と話している。

453．廃家電からの資源リサイクル、三菱マテが希土類も回収 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月10日(土) 10時18分
廃家電からの資源リサイクル、三菱マテが希土類も回収（NIKKEI　NET）よりH21.10.10紹介　そうなんだ＠為五郎

　三菱マテリアルは省エネ家電やハイブリッド車のモーター用磁石に使う希土類（レアアース）を廃家電から回収・再利用する事業を始める。レアアース素材は国内での需要が今後急増する見通しだが、調達先の中国が輸出規制を強化しているため回収事業による国内調達で補う。茨城県の家電リサイクル工場で実証実験を始め、2014年までに事業化を目指す。

　回収するのはディスプロシウムと呼ぶ希土類で、磁石に添加すると高温でも高い磁力を発揮する効果がある。エアコンの圧縮機やドラム式洗濯機のモーターに多く使われ、製品の省エネ性能を高めている。

452．バイオエタノール生産、コスト１０分の１に 返信  引用 
名前：為五郎    日付：9月27日(日) 10時17分
バイオエタノール生産、コスト１０分の１に（読売新聞）よりH21.09.27紹介　そうなんだ＠為五郎

　アサヒビールは２５日、稲わらや麦わらなどの農作物のかすからバイオエタノールを生産する際に必要な酵素「セルラーゼ」を、低コストで製造する技術を世界で初めて開発し、特許を取得したと発表した。

　農作物かすからのバイオエタノールの製造コストを、これまでの１０分の１程度に抑えることができるという。

　セルラーゼは、植物繊維を糖に分解してバイオエタノールを生み出す重要な酵素だ。アサヒは、古紙に水と硫酸アンモニウムを加えてカビを植えつけることで多量のセルラーゼを作ることに成功した。１リットルのバイオエタノールを生産するのに必要なセルラーゼの製造コストは１０円以下で済むという。

　トウモロコシなどの穀物ではなく、麦わらや稲わらなど農作物の残りかすの有効利用を加速し、食料価格の安定にもつながる期待がある。

451．セブンイレブン、日持ちする弁当・総菜投入　廃棄削減へ11月から 返信  引用 
名前：為五郎    日付：9月27日(日) 6時59分
セブンイレブン、日持ちする弁当・総菜投入　廃棄削減へ11月から（NIKKEI　NET）よりH21.09.27紹介　そうなんだ＠為五郎

　セブン―イレブン・ジャパンは11月から従来より消費期限の長い弁当や総菜を発売する。配送から陳列まで低温管理し、消費期限を３倍以上に延ばした弁当を首都圏の4000店で取り扱う。容器を改良して品質を長く保持できる総菜もそろえる。環境問題対策として店舗の食品廃棄量の１割を減らし、廃棄によるフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店の負担を軽減する。

　従来の弁当はセ氏20度で配送・陳列しており、製造してから消費期限までは27〜28時間だった。一方、冷蔵（チルド）弁当は常にセ氏５度前後で管理することで消費期限を３〜４日間に延ばすことができるという。

　低温管理すると米飯の食味が悪くなるといった課題があったが、製造工場での炊飯方法などの見直しにより、従来品と同等の味が実現できると判断。11月に「五目中華丼」や「つゆだく牛丼」など４品目を400円前後で発売する。

450．産廃　迫る限界/県内管理型処分場　　４〜５年で満杯/公共関与型　住民了解得られず 返信  引用 
名前：為五郎    日付：9月22日(火) 10時18分
産廃　迫る限界/県内管理型処分場　　４〜５年で満杯/公共関与型　住民了解得られず(沖縄タイムス）よりH21.09.22紹介　そうなんだ＠為五郎

　県内の管理型産業廃棄物最終処分場の残余容量は約８万５０００立方メートルで、今後もここ数年の年間最終処分量（約２万〜２万４０００立方メートル）で推移した場合、４〜５年で満杯になることが、２１日までの県環境整備課の調べで分かった。県は公共関与型の管理型処分場建設に向けた作業を進めているが、候補地住民の了解を得られず、予定は大幅に遅れている。処分場が整備されない場合、産廃を県外に運んで処理することにもなりかねず、同課は「調査、整備期間などを考えると、本当に猶予はない」。「限界」が迫っている。（又吉嘉例）

　県内の管理型最終処分場は、２００８年度まで民間２業者が運営。現在の残余容量は一方が約２万立方メートル、他方が「ほとんどゼロ」となっている。０９年４月に新たに１業者が加わり、約６万５０００立方メートルの容量が確保された形となった。

　ただ、読谷村の安定型産廃処分業者が７月、県に出していた管理型処分場の建設申請を、住民の反対などを理由に取り下げた。県によると現在、同処分業者のほかに管理型処分場の建設申請を出している業者はなく、将来的な処分場の逼迫（ひっぱく）は避けられない状況だ。

　管理型産廃の県内処分が不可能になれば、県外まで運んで処分することになる。県産業廃棄物協会の副会長を務める沖縄クリーン工業（浦添市）の前田勝也社長は「処理、輸送費は排出した事業者に跳ね返ってくる。負担は今の倍どころではすまない」と予測する。

　前田社長は「そもそも、地元で出した廃棄物を、県外に持って行くのはおかしい」とした上で「民間の廃産業者が最終処分場を建設しようとした場合、住民の同意をもらうのが至難の業。行政が主体となって整備を進めるべきだ」と語った。

　県が整備を進める公共関与型の管理型最終処分場の建設候補地は名護市安和、本部町崎本部、浦添市伊奈武瀬の３カ所で、それぞれ議会や住民などが反対を表明している。当初の供用開始予定が１２年度だったため、県は作業が１年以上遅れている認識を示している。

　県環境整備課は「リサイクルが増えた分、最終処分量も減ってきているが、産廃がゼロになることはない。住民には先進地を確認してもらうなどして理解を求めていきたい」としている。

［ことば］

　管理型産業廃棄物　廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくずの「安定５品目」と、アスベストなど有害物質が含まれる廃棄物を除いた産業廃棄物。管理型最終処分場は、埋め立て地からしみ出た水による地下水などの汚染を防ぐため、遮水処理の上、浸出水の処理施設が設置される。

449．多量処理計画様式を統一/産廃排出事業者を明確化/環境省 返信  引用 
名前：為五郎    日付：9月16日(水) 9時51分
多量処理計画様式を統一/産廃排出事業者を明確化/環境省（Kensetsunews.com）よりH21.09.16紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境省は１５日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）廃棄物・リサイクル部会の下に設けた廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝鳥取環境大教授）に、７月の委員会で出された意見などを踏まえて再度作成した報告書案を提示した。現在、建設業が有期・一過性の事業場ごとに作成・提出している多量排出事業者処理計画は、自治体によって異なる様式を統一的に定めるとともに、「目標・実績について都道府県など別に細分化した上で事業者単位での計画作成を可能」にすると報告書案に明記、建設産業界の意見が反映された形となった。また、建設系産業廃棄物の排出事業者は、「元請業者を一律に排出事業者とする」とし、排出事業者の該当者を明確化した。

　その一方で、排出事業者と中間処理業者に対し、委託した処理の状況を定期的に実地確認することは、実効性の担保に問題があるなどとして、今回の委員会では意見の一致をみなかった。

　環境省では、１５日の委員会で出された意見などを反映した報告書案を再び作成し、次回の委員会で報告書案をまとめる予定。その後、報告書案に対し一般から意見を募るパブリックコメントを実施した上で報告書を策定する。報告書案の段階で法改正が必要な事項が含まれていることから、２０１０年の通常国会に廃棄物処理法改正案を提出することになりそうだ。

　多量排出事業者処理計画制度は、約１万事業場が制度を利用、総排出量の約６割をカバーしているものの、住民への情報提供や各計画の評価が不十分と指摘されている。このため、報告書案では制度の充実を打ち出し、計画の提出は原則、電子ファイルとし、都道府県の公表はインターネットを利用すべきとした。

　この制度について建設産業は、受注産業であり事業場が有期・一過性で多数存在していることから、都道府県・政令市・中核市単位での計画作成に反対し、全社分の計画、実績を提出できる仕組みを求めていた。あわせて、自治体ごとに異なる報告の内容、様式の統一化も要望していた。

　今回の報告書案では、建設産業の特殊性に配慮した形で制度改正の方向が示されたといえる。また、建設系産業廃棄物は排出場所が一定でないことや工事の請負形態によって排出事業者の特定が困難なケースがあり、これを悪用し無許可で不適正処理する場合があるとして、元請業者を一律に排出事業者とすることで、排出事業者の該当者を明確にしていくことを打ち出した。

　報告書案に盛り込んだ排出事業者責任の強化・徹底では、産業廃棄物を自ら処理する排出事業者に対し帳簿の作成・保存を求めた。ただ、帳簿の対象範囲は明確にするとしているだけで、具体的な範囲は今後の検討に委ねられた。このほか、マニフェスト（廃棄物管理票）保存の義務化なども打ち出した。電子マニフェストは「継続的に検討」とし、義務化を見送る。

　排出事業者と中間処理業者に対し、委託した処理の状況を定期的に実地確認することは、「過度の負担とならないよう、実地確認以外に産業廃棄物処理業者による情報提供による確認も可能」と提示したものの、委員からは「優良事業者育成とセットでやるべき」「実効性の確保に問題がある」「さまざまな工夫が必要」などとして、今回の報告書案の表記について委員の意見は一致せず、結論は出なかった。

　また、産業廃棄物収集運搬業許可制度の簡素化では、許可主体と取り締まり主体が異なる案として、国が許可する案と主な事業所所在地を管轄する都道府県が許可する案、許可と取り締まりの主体が同じ案を提示、次回委員会で一定の方向を導き出す予定だ。

448．「おたふくわた」のハニーファイバー　廃棄布団　屋上緑化に一役 返信  引用 
名前：為五郎    日付：9月14日(月) 10時23分
「おたふくわた」のハニーファイバー　廃棄布団　屋上緑化に一役(FujiSankei)よりH21.09.14紹介　そうなんだ＠為五郎

　「おたふくわた」ブランドの手作り布団を製造・販売するハニーファイバー（福岡市博多区）は、省エネ・省コストコンサルティングのイーエムシー（東京都千代田区）など３社と協力し、布団綿で使われる「木綿」「合繊」「混綿」をシート状に加工し、屋上庭園用の土壌フィルターとして再利用する事業に乗り出す。

　ハニーファイバーによると、東京２３区では、粗大ごみの第１位を占める布団が年間６２万枚以上、焼却処分されている。

　同社では、布団生地をウエス（機械用のぞうきん）として再利用するリサイクル活動を始めているほか、再生した布団綿を、屋上緑化用の土壌シートに加工して使用する実験や、回収した布団をごみ廃棄所の埋め立て穴に敷く、中間覆土の代用品として活用する実験を始めている。

　再生布団による土壌シートは、２００８年から東京農業大学作物学研究室の玉井富士雄准教授と共同実験を始めており、自然分解により８カ月間ですべて土に返り、土壌にも大きな影響なく作物が育つことが分かっている。

　また、同社ではポリエステルの合繊綿などでも実験し、真下に伸びようとする植物の根を左右に広げさせ、根の成長による建物の破損を防ぐ作用があり、屋上緑化に最適であることが分かった。

　この結果を受けて、既に東京都渋谷区役所の屋上緑化事業に採用されている。

　再生布団による屋上用土壌シート再生事業では、イーエムシーのほか、マサキ・エンヴェック（長崎市）と鉄建建設（東京都千代田区）と協業する。

447．スーパー・居酒屋の食品ごみ、飼料に　九州の１０社提携 返信  引用 
名前：為五郎    日付：8月22日(土) 7時20分
スーパー・居酒屋の食品ごみ、飼料に　九州の１０社提携（asahi.com）よりH21.08.22紹介　そうなんだ＠為五郎

　９月から九州のスーパーや飲食店など約１０社が連携して、店から出る食品くずを飼料に変え、共同で養豚場に売る事業を本格的に始める。資源を有効活用し、共同輸送などによって食品ごみの処理効率を高め、コストを減らす。年内に参加企業を数十社に増やす目標だ。

　事業主体となる「九州フーズリサイクル協同組合」が今月、国に認可された。九州中心に１００店を展開するスーパーバリュー九州本部（福岡市）や、居酒屋「博多一番どり」を運営するあらい（福岡県古賀市）、廃棄物処理の日本リソース（福岡市）などが参加した。

　食品ごみの飼料化装置を参加店に置き、回収した飼料を契約養豚場に売る。装置の導入費はかかるが、食品ごみを処理工場に別々に持ち込むよりも費用が少なくてすみ、普通の飼料より価格が安くなるという。将来は、組合で養豚場運営や豚肉販売まで手がける構想もある。

446．ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙 返信  引用 
名前：為五郎    日付：8月15日(土) 10時38分
ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙（Record China）よりH21.08.15紹介　そうなんだ＠為五郎

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。

世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。

445．「リサイクル実施」67％、「不便でも循環型に」52％　内閣府調査 返信  引用 
名前：為五郎    日付：8月2日(日) 10時58分
「リサイクル実施」67％、「不便でも循環型に」52％　内閣府調査（NIKKEI　NET）よりH21.08.02紹介　そうなんだ＠為五郎

　内閣府が１日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、普段の暮らしでごみを減らすために「リサイクルを実施している」人は67.1％に達した。ごみ問題については92.4％が「関心がある」とした。

　ごみを少なくするための取り組み（複数回答）では、62.0％が「レジ袋をもらわないよう、買い物袋を持参したり簡易包装を店に求めたりしている」と回答。2005年に実施した同様の調査（31.9％）の２倍近くになった。「詰め替え製品をよく使う」も63.3％と前回から8.3ポイント増。身近なところから環境問題に取り組む人が増えていることがわかった。

　循環型社会の形成について「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）が落ちることになっても、循環型社会に移行すべきだ」が「多少落ちてもやむを得ない」と合わせて52.9％と過半数に達した。

444．帝人、中国で水処理事業に参入　リサイクル設備販売や保守運営 返信  引用 
名前：為五郎    日付：7月26日(日) 10時4分
帝人、中国で水処理事業に参入　リサイクル設備販売や保守運営（NIKKEI　NET）よりH21.07.26紹介　そうなんだ＠為五郎

　帝人は中国で水処理事業に参入する。工場の排水を浄化して再利用するリサイクル設備の販売や、保守運営業務の受注を目指す。日本の素材メーカーなどは従来、汚水をろ過するための「水処理膜」など部材の販売が中心だった。帝人は成長市場の中国で事業領域を川下に拡大し、収益拡大を狙う。

　帝人は中国にあるポリエステル繊維の染色子会社、南通帝人有限公司（江蘇省南通市）の工場内に、排水をリサイクルするための実証設備を７月に稼働させている。

443．上海万博・日本産業館が着工／「リユース」テーマに新たな価値示す 返信  引用 
名前：為五郎    日付：7月16日(木) 10時34分
上海万博・日本産業館が着工／「リユース」テーマに新たな価値示す(日刊建設工業新聞）よりH21.07.16紹介　そうなんだ＠為五郎

　１０年５月に開幕する上海国際博覧会（上海万博）で日本の民間企業や自治体が共同で出展するパビリオン「日本産業館」の工事が始まった。パビリオンは、産業遺産の「旧江南造船所」の巨大な工場構造体の中に建設。リユース（再利用）をコンセプトに、足場用パイプを立体格子状に組んで構造材として使い、解体後には足場材として再利用する。「モノのリユース」だけでなく、歴史の流れの中で不要になった遺構に新たな架構物を挿入することで「空間のリユース」という新たな価値、視点も提示するという。
　敷地面積４０００平方メートル、建物面積２３５０平方メートル、鉄骨造３階建て延べ４４５０平方メートルの規模。映像ホールや展示施設、店舗、レストランなどで構成する。
　総合プロデューサーに作家の堺屋太一氏、顧問に馬場璋造氏（建築情報システム研究所）を起用。空間構成には坂茂氏（坂茂建築設計）や藤本壮介氏（藤本壮介建築設計事務所）ら建築家も参画し、展覧会パビリオンのあり方について新たな提案を行うとしている。設計は日本郵政一級建築士事務所と同済大学建築設計研究院、施工は大林組の上海現地法人が担当している。

442．「漂着ゴミが宝の山に」　ゴミを油に変えるプラント設置　離島で実証実験スタート 返信  引用 
名前：為五郎    日付：7月15日(水) 9時55分
「漂着ゴミが宝の山に」　ゴミを油に変えるプラント設置　離島で実証実験スタート (MSN産経ニュース）よりH21.07.15紹介　そうなんだ＠為五郎　


　海外から日本沿岸に漂着するゴミの処理が問題となる中、ゴミを燃料に替える試験プロジェクトを日本海難防止協会が沖縄県竹富町の鳩間（はとま）島で始める。燃料の安全性やノウハウを検証するという。

　これまで離島では多額の輸送費をかけ処理していたが、試験が成功すると、コストがゼロになるばかりか、逆に燃料という資源も得られる。「厄介なゴミが宝の山になる」。地元も期待を寄せる。

　■集めても処理できず

　「島国の日本において離島は漂着ゴミのフィルター役」。海洋汚染防止の研究などをしている日本海難防止協会の大貫伸上席研究員は話す。離島には海流の影響で多くのゴミが流れ着くからだ。

　環境省が、竹富町の西表（いりおもて）島２・７４キロの海岸で、年間に漂着するゴミの量を調べたところ、２２９立方メートルあった。海岸線は全約１３０キロで、年間１万８６５立方メートルが漂着する計算になる。

　離島では現在、ゴミを船に乗せて本土まで運び処理している。費用は１立方メートルあたり平均１万円。竹富町自然環境課の通事善則氏は「全部は到底処理できない」と話す。少ない予算で処理できるのは年間１００立方メートル程度。現在、環境省が期間限定で約３００万円の助成を行っているが、それでも処理できるのは押し寄せるゴミの４％に満たない。

　■ゴミが燃料へ

　こうした現状の打開策として、大貫氏らが目をつけたのが、発泡スチロールをスチレン油に変えるプラントだった。発泡スチロールは西表島調査でも漂着ゴミの約半分近くを占める。

　プラントは近年、小型化が進み、値段も１台約１千万円に下がった。製造する「サンライフ」（神奈川県）などによると、１日８時間の運転で、２トントラック満載の約１５立方メートルの処理が可能という。１００キロの発砲スチロールから６０キロ超のスチレン油の製造が可能。その油でプラントを動かすことが可能な上に、十分な余剰もでるという。

　西表島に漂着する発泡スチロールは年間推定４８３０立方メートルで、処理能力の範囲内に収まる。大貫氏は「輸送コストがゼロになるばかりか、逆に得する結果を生む」と話す。

　■膨らむ夢

　こうした点に注目し、日本海難防止協会では日本財団の協力を得て、竹富町で実証実験を決めた。作り出されたスチレン油の安全性や、漁船の動力に使えるかなども調べるという。

　プラントの設置は今秋だが、早くもゴミを集め始める島民がでるなど、期待は膨らむ。竹富町の通事氏は「ゴミ処理に頭を痛めていた。画期的な解決だ」と喜ぶ。サンライフでは、発泡スチロールだけではなく、全ゴミを油にするプラント開発も進めており、宇野秀敏代表は「可能性は無限にある」と話す。

　漂着ゴミは世界共通の課題。大貫氏は「世界の問題解決に光が見えるかもしれない」と期待する。来秋までにまとまる実証結果に注目が集まる。

441．管理票保存を義務化/排出事業者の責任強化/環境省 返信  引用 
名前：為五郎    日付：7月14日(火) 10時13分
管理票保存を義務化/排出事業者の責任強化/環境省（Kensetsunews.com）よりH21.07.14紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境省は１３日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）廃棄物・リサイクル部会の下に設けた廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝鳥取環境大教授）に、これまでの委員会議論を踏まえた報告書案を提示した。排出事業者責任の強化・徹底として、産業廃棄物を自ら処理する排出事業者に対し帳簿の作成・保存を求めたほか、マニフェスト（廃棄物管理票）保存の義務化などを打ち出した。また、電子マニフェストについては「継続的に検討」とし、義務化を見送る考えだ。

　環境省では、委員会で出された意見などを反映した報告書案を再度作成、今後１、２回委員会を開き、一般から意見を募るパブリックコメントを実施した上で報告書を策定する。報告書案の段階で法改正が必要な事項が含まれていることから、２０１０年の通常国会に廃棄物処理法改正案を提出することになりそうだ。

　報告書案によると、制度見直しの論点として、▽排出事業者責任の強化・徹底▽廃棄物処理業許可制度の整備と優良化推進▽廃棄物処理施設設置許可制度と最終処分場の整備▽不法投棄対策▽適正処理が困難な廃棄物対策▽排出抑制と循環的利用の推進・徹底▽自治体の運用▽廃棄物の輸出入▽低炭素社会との統合――の９項目を制度見直しの論点として掲げ、それぞれの見直しの方向生を提示した。

　排出事業者責任の強化・徹底のうち、適正な委託処理の確保では、排出事業者が交付したマニフェストの保存を義務付けることに加え、排出事業者と中間処理業者に対し、委託した処理の状況を定期的に実地確認することを打ち出した。

　これに対し、建設産業界だけでなくほかの産業界委員からも、「何をどこまでやるのか、効果に疑問を感じる」「排出事業者による全数管理は困難」「廃棄物処理制度全体として適正処理を担保すべき」などと、定期的な実施確認に対する反対意見が出された。

　一方で学識者委員などが、賛成意見を述べていることから、実地確認を義務付けるかの結論は出なかった。

　また、建設系産業廃棄物は、排出場所が一定でないことや工事の請負形態によって排出事業者の特定が困難なケースがあり、これを悪用し無許可で不適正処理する場合があるとして、排出事業者の該当者を明確にしていくことを打ち出した。

　産業廃棄物収集運搬業許可制度の簡素化については、申請者の負担軽減、都道府県による監督体制の徹底の両方の観点から慎重に検討すべきとした。その上で、許可主体と取り締まり主体が異なる案として、国が許可する案と主な事業所所在地を管轄する都道府県が許可する案、許可と取り締まりの主体が同じ案を提示している。

　産業廃棄物適正処理推進基金は、「引き続き維持することが必要不可欠」としたものの、基金の利用や出えんのあり方は別の検討組織が検討中のため、その検討結果を反映する方向だ。このほか措置命令の拡充、法の運用が自治体により異なっている現状の改善、自治体による流入規制の撤廃・改善なども提示している。

440．国交省／建設副産物リサイクル、需給バランス実態把握へ／原則化ルール見直しも 返信  引用 
名前：為五郎    日付：7月7日(火) 10時14分
国交省／建設副産物リサイクル、需給バランス実態把握へ／原則化ルール見直しも(日刊建設工業新聞）よりH21.07.07紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、アスファルトコンクリート塊やコンクリート塊、木材など建設副産物のリサイクルの実態調査に着手する。同省は９２年に「リサイクル原則化ルール」を定めて建設副産物のリサイクルを促進してきたが、建設発生木材がバイオマスやサーマルリサイクルに使用され、リサイクルに回す木材がひっ迫しているといった指摘もあるため、各副産物のリサイクルの実態を把握することにした。調査結果を基にそれぞれのポテンシャルに応じた最適なリサイクルのあり方を検討した上で、原則化ルール見直しの必要性を探る。
　リサイクル原則化ルールは、同省発注工事に伴い発生するコンクリ塊、アスコン塊、建設発生木材、建設汚泥、建設発生土の再利用ルールを定めている。経済性にかかわらずリサイクルを実施するのが原則で、各自治体もこれを参考に運用している。これまでも改正を重ねてきたが、社会経済情勢の変化などでリサイクルを阻害するさまざまな要因が指摘されている。例えば、木材は燃料として使うよりも、パーティクルボードなど木材として再利用した方が、二酸化炭素（ＣＯ２）削減には効果的だが、バイオマスやサーマルリサイクルの稼働率を確保するために建設発生木材が利用され、再利用に回らくなっている実態もあるという。
　アスコン塊についても、本来は骨材の周りに付着したアスファルトを再生合材としてリサイクル利用できるが、近年はアスコン塊が埋め戻し材や路盤材として利用されるケースが増え、再生合材の製造に必要な量を確保できなくなっているともいわれる。路盤材などに使われるとアスファルトとしての付加価値が消滅してしまう。コンクリート塊も地域によっては需給がひっ迫し、新材やアスコン塊を利用することも多いという。
　国交省は、実態調査で詳細なデータを集め、ＣＯ２削減に配慮した建設リサイクルを推進する方策を検討するための基礎資料にする。調査は企画競争で外部に業務委託する。リサイクル材は解体が多い都市部では豊富だが、地方部では不足するなど、地域によっても状況は異なる。需給バランスを踏まえ、各副産物のポテンシャルを生かした質の高いリサイクルを実現するための方策を明らかにする。

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