環境省／２県のがれき推計量を見直し／岩手５０万トン増、宮城４２０万トン減(日刊建設工業新聞）よりH24.05.22紹介 そうなんだ＠為五郎
環境省は２１日、東日本大震災で発生したがれきの推計量を見直し、新たな推計値を公表した。岩手県は当初の約４８０万トンから約５３０万トンに増加する一方、宮城県は約１５７０万トンから約１１５０万トンに減少した。福島県内の発生量は計算していない。同省は、不燃物のがれき処理加速へ、公共工事の復興資材としての活用を関係各県に要請する考えだ。
岩手、宮城両県の廃棄物処理の詳細計画改定に合わせて、集計し直した。推計量の見直しによって、仮置き場へのがれき搬入率は２１日時点で岩手７８％、宮城８１％となる。処理・処分率は岩手１１・３％、宮城１８・４％で、福島の９・４％と合わせ３県全体での進ちょく率は１５・５％となった。
両県とも、がれきの早期処理へ県外自治体に広域処理の協力を求めている。従来、４０１万トンとしていた県外処理量も、２４７万トンに減る。見直し後の広域処理必要量を県別（種類別）に見ると、岩手県１２０万トン（木くず１８万トン、可燃物１２万トン、不燃物９０万トン）、宮城県１２７万トン（木くず４４万トン、可燃物３１万トン、不燃物３９万トン）。ただ、広域処理の受け入れを表明しているのは、東京都や山形県、神奈川県、静岡県などで、合計１４１・２万トンと、希望数量には届いていない。
同省は引き続き、広域処理の受け入れ協力を全国の自治体に求める。併せて、焼却主灰や不燃廃棄物の処理について、港湾の埋め立て資材などの土木資材としての利用を図り、埋め立て処分量の低減を目指す。両県とも不燃廃棄物を、復旧・復興工事の再生資材としての活用を模索しており、同省でも活用策を早急にまとめる。
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