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5321．国交省／直轄工事受注者に配慮を／除雪業務優先、地方整備局らに通知

名前：為五郎 日付：2012/2/10(金) 11:6

国交省／直轄工事受注者に配慮を／除雪業務優先、地方整備局らに通知(日刊建設工業新聞）よりH24.02.10紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は９日、北日本と日本海側で降り続けている記録的大雪への対応策として、同省直轄工事を受注した建設会社が地元の市町村から除排雪作業で協力要請を受けて各地方整備局に相談があった場合、建設会社が除排雪に協力できるよう配慮することを求める通知を各地方整備局と北海道開発局の関係部局に出した。併せて各都道府県の建設業関係団体にも周知徹底することも要請した。
　今冬は東北や北陸の山間部を中心に積雪が３メートル以上に達している地域もあり、自治体によっては除排雪作業への対応で苦慮しているところも増えている。国交省は、各地で除雪を担う建設会社が、地元市町村などからの要請に優先的に対応できるようにする配慮が必要だと判断した。
　直轄工事の受注者が除雪を行うために工事実施日や施工時間の変更、工事の一時的な中断などを相談してきた場合には柔軟に対応する。工事の完成への影響と現場の安全管理への支障を十分に検討した上で、工事の一時中止を認めるなど、工事請負契約書に基づいた対応を可能な限り取るよう地方整備局などに求めた。

5320．東京都／木造住宅密集地域の不燃・耐震化を加速／都市計画道路整備を５年前倒し

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/2/8(水) 10:58

東京都／木造住宅密集地域の不燃・耐震化を加速／都市計画道路整備を５年前倒し(日刊建設工業新聞）よりH24.02.08紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京都は、木造住宅が密集する地域を不燃・耐震化するための取り組みを加速させる。区域を指定し、建て替え時の所有者負担を減らす仕組みを設けるほか、延焼防止効果がある都市計画道路を、従来計画を５年前倒しして整備。２０年度までに、延焼をほぼ完全に防げる目安とされる「不燃領域率７０％」の達成を目指す。都内の木造住宅密集地域は、主に区部のＪＲ山手線外周部から都道環状７号線沿いにかけての地域に広がっている。都は、特に老朽化が著しい住宅が集まる地域を、建て替えや道路整備を優先する「整備地域」（２８地域約７０００ヘクタール）に指定。直下型地震の発生確率が高まっていることを踏まえ、対策を前倒しして不燃領域率（０６年度時点で５６％）の引き上げを図る。
　対策の柱は二つ。まず整備地域の中でも対策を先行させる地域を特定し、住宅所有者に建て替えを促す特例措置を導入する。１２年度にモデルとして３地区（１地区当たり約２０ヘクタール）を選定する計画。特例措置として、固定資産税や不動産取得税を減免するのをはじめ、改築費用の助成制度も拡充する。現在地以外での改築に対しては、一戸建てとマンションのいずれの場合も都有地を有償で提供する。モデル３地区については今月中に区から申請を受け付け、８月に選定する。
　延焼を遮断して避難や救援活動の空間をつくる都市計画道路整備は、対象区間を今春に公表する予定。整備地域内の都市計画道路は計画総延長が約６６・８キロ、総事業費は約６６００億円に上るとみられている。このうち現在までに約５割の整備を終えている。今後、従来計画を前倒しし、２０年度までに整備率１００％の達成を目指す。都市計画道路整備でも、優先整備区間を選定。沿道の地権者に移転を促すための特例措置を設ける。都有地や都営住宅などを紹介するのをはじめ、共同でのビル建設など土地の高度利用が可能になる用途地域変更を認めやすくする。
　これらの特例措置は、今秋までに制度内容をおおむね固め、１３年度から本格的に運用する。１２年度予算案には制度構築の準備や、これまでも進めている都市計画道路の整備に必要な経費として７８億円（前年度比１９億円増）を計上した。

5318．掘削現場近く海底、大規模なへこみ　ＪＸ水島製油所事故

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/2/8(水) 9:25

掘削現場近く海底、大規模なへこみ　ＪＸ水島製油所事故（asahi.com）よりH24.02.08紹介　そうなんだ＠為五郎

　岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所で起きた海底トンネル事故で、第６管区海上保安本部は８日未明、掘削作業現場付近の海底で、大規模なへこみを確認したと発表した。工事元請けの鹿島関係者は、「大型掘削機が掘り進んでいた場所であり、そこで事故が起こった可能性がある」としている。

　同保安本部の水島海上保安部が、７日夜から測量船でソナーを使って事故現場周辺を調査した。へこみが確認されたのは、事故があったトンネル東側の縦穴から西へ約１５５メートルの地点。直径約２０メートル、深さ最大約３．５メートルにわたって海底がへこんでいた。鹿島関係者によると、２０１０年秋ごろに周辺の水深を調査したところ、このようなへこみはなかったという。

　同保安部は、へこみの周辺にダイバーを潜らせて重点的に調査を進める。

	5319．「なんとか無事でいて」濁水など捜索の壁に　海底トンネル事故
	名前：為五郎日付：2012/2/8(水) 10:24
	「なんとか無事でいて」濁水など捜索の壁に　海底トンネル事故（NIKKEI　NET）よりH24.02.08紹介　そうなんだ＠為五郎　「水が来たぞ、逃げろ」。叫び声は一瞬で海水にのみ込まれた。岡山県倉敷市で７日起きた海底トンネル事故。行方不明の５人の捜索は、濁った水とがれきに阻まれた。「なんとか無事でいて」。５人の勤務先の関係者らは安否を気遣い、不安げな表情を浮かべた。　倉敷市消防局などによると、助かった男性作業員（61）は立て坑の底で現場監督の近くにいた。水平方向につながった横坑を見ると、何かが押し寄せてくるような気配を感じた。「逃げろ」と指示する監督。らせん階段を駆け上がると、背後から水に押し出された。男性作業員は「一瞬で水が来た」「奥から流れてきた」と落ち着いた様子で状況を説明したという。　元請けの鹿島の現地事務所の竹下一敏所長は記者会見で「５人が少しでも早く救出されるよう、お願いします」と嗚咽（おえつ）を漏らした。事故の約１時間前に現場を訪れた幹部も特に異常は感じなかったという。　行方不明になった作業員のうち３人が勤務する愛知県知多市の弘新建設に元請けから事故の一報が入ったのは午後１時ごろ。社長ら４人が現地に向かった。取締役の男性（59）は「ベテランぞろいで安心して任せていたが、こんなことが起こるとは」とうつむいた。　ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は「このような事故が起き、大変残念に思う。一刻も早く救出されることを祈っている」とコメント。鹿島の中村満義社長は「このような重大事故を起こし、深くおわび申し上げる」との談話を発表した。

5317．公共事業費6兆1410億円/3次・4次補正、12年度予算分/政府

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/2/6(月) 16:6

公共事業費6兆1410億円/3次・4次補正、12年度予算分/政府(建設通信新聞）よりH24.02.01紹介　そうなんだ＠為五郎

　政府の2011年度の第3次補正までの予算と第4次補正予算案、12年度予算案のうち、東日本大震災復旧・復興関連経費を除いた一般会計投資部門歳出の公共事業費は13兆6428億円となり、今後、本格執行となる3次分と4次分、12年度予算案の合計額は6兆1410億円になることが分かった。また、12年度予算案のうち、各府省に予算計上する建築分野の公共事業費に当たる「その他施設費」は、前年度当初比14.5％増の1兆1754億円となった。
　建設関連分野の12年度予算案計上額は、一般会計投資部門歳出の公共事業費に加え、復旧・復興や全国防災、災害廃棄物処理、原子力災害復興などの予算を計上した東日本大震災復興特別会計分やほかの特別会計施設整備分がある。
　土木分野の公共事業関係費は、国土交通省を中心に計6府省の予算計上にとどまる。一方、建築分野の予算は、各府省などに計上される。建築分野の12年度予算案を見ると、計上額の57.4％に当たる6754億3900万円が一括交付金である地域自主戦略交付金となった。都道府県に加え政令市まで交付対象を広げたことや、対象事業の拡大、増額によって前年度から1955億6300万円増えた。
　その他施設費のうち、計上額が100億円を超えるのは14項目。主な計上額は、裁判所施設152億円、警察庁施設111億円、都道府県警察施設整備補助金136億円、法務省225億円、国立大学法人施設545億円、公立文教施設581億円、官庁営繕168億円。交付金は沖縄振興公共投資交付金771億円、農山漁村活性化対策整備交付金118億円など。
　病院・介護・福祉関係は、医療施設などの施設整備助成金を含む医療体制基盤整備が42億円、児童福祉施設が27億円、社会福祉施設が69億円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金が44億円、国立ハンセン病療養所施設が48億円などとなっている。
　また、特別会計の施設整備費は、労働保険労災勘定8億円、同雇用勘定32億円、国有林野11億円など。復興特会の施設関係は災害復旧278億円、全国防災1208億円、社会福祉施設94億円など。
　“第2の予算”といわれる財政投融資を活用する独立行政法人の事業計画額を見ると、建築分野の事業が中心となる都市再生機構が2193億円、国立病院機構の施設整備費が348億円となっている。

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