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6432.国交省/17・18年度入札参加資格審査/12月からネット受付、郵送原則廃止 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/10/4(火) 15:56
国交省/17・18年度入札参加資格審査/12月からネット受付、郵送原則廃止(日刊建設工業新聞)よりH28.10.04紹介
 国土交通省は3日、17・18年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受け付け方法を発表した。同省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。今回からネットに対応していない経常建設共同企業体(経常JV)に関する申請などを除いて郵送方式は原則廃止。社会保険未加入業者の申請は受け付けない。
 ネット方式は12月1日〜17年1月13日、郵送方式は12月1日〜17年1月13日(当日消印有効)に申請を受け付ける。
 ネットでの一元受け付けには工事で23機関、業務で24機関が参加。原則として一つのデータで全機関への申請が可能で、申請書を複数作成する必要がない。受付期間内で申請データを確定する前の場合、データの削除や再申請ができる。
 ネット方式では、申請に必要なパスワードの発行申請を11月1日〜12月28日に受け付ける。11月1日〜17年1月13日に入力プログラムをダウンロード。申請データの受付期間は12月1日〜17年1月13日となる。質問を受け付けるヘルプデスクも11月1日から17年1月13日まで開設する。
 前回から工事の資格審査については、経営事項審査(経審)の総合評定値通知書で雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」となっていることが申請条件となった。
 ネット受け付けの専用ホームページは工事が(https://www.pqr.mlit.go.jp/)、業務が(https://www.pqrc.mlit.go.jp/)。11月1日から利用できる。
 国交省は同日、地方整備局、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)、官房官庁営繕部を対象とする17・18年度の競争参加資格審査(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)の受け付け方法も発表した。同省が独自に申請要件を設定している。
 申請書類などは同省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html)で入手できる。

6431.安藤ハザマら2社/トンネル切羽地質の自動評価システム開発/AIの画像認識技術活用 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/9/21(水) 10:43
安藤ハザマら2社/トンネル切羽地質の自動評価システム開発/AIの画像認識技術活用(日刊建設工業新聞)よりH28.09/21紹介
 安藤ハザマは20日、日本システムウエアと、山岳トンネル工事で切羽の地質状況を人工知能(AI)を使って自動で評価するシステムを共同開発し、試験運用を始めたと発表した。AIの画像認識技術を活用し、切羽の写真から岩盤の工学的特性を評価する。トンネル2カ所でAIの学習を完了し、切羽の写真から岩盤の工学的特性を推定する弾性波速度を8割以上の認識率で特定できることを確認した。施工時の地山判定の省人化・高度化につながる。
 山岳トンネル工事では、調査・設計時点で広範囲の地質状況を詳細に把握することは難しい。このため、施工段階で切羽の地質状況を直接確認することにより、事前に想定していた地質と実際との差異を評価し、状況に応じて支保パターンの変更や追加対策工を検討することが欠かせない。
 開発した「トンネル切羽AI自動評価システム」は、現場で岩盤を撮影し、Deep Learning(深層学習)機能を搭載した検査機器にデータを送る。この検査機器はデータセンターの機械学習サーバーと連動し、サーバーにデータを蓄積。これまでの施工データや計測データを基に学習したデータをサーバーから検査機器に送り、現場での地山判定に役立てる。
 開発に当たっては、安藤ハザマ独自の掘削発破を用いた坑内弾性波探査手法「TFT探査」で得られた切羽の弾性波速度と、その地点の切羽写真を使ったAIの機械学習を、掘削に伴い変化する多数の切羽で実施した。
 これにより、地質専門技術者が経験的に把握している新鮮岩から弱風化岩、風化岩へと変化する岩盤の外観と、弾性波速度との関係をAIが精度よく認識することを確認した。
 今後、試験運用の結果を基に、支保パターンをはじめ、余掘りや掘り残し部を最小限にする最適な火薬量の設定などでも自動評価の精度を高めていく。このシステムを全トンネル現場と連動して適用できるシステムへ進化させると同時に、他工種や地質以外の工学的特性の自動評価への適用についても検討を進める。

6430.国土強靱化/16年度補正予算案に8千億円計上/17年度予算概算要求は4・4兆円 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/8/31(水) 15:43
国土強靱化/16年度補正予算案に8千億円計上/17年度予算概算要求は4・4兆円(日刊建設工業新聞)よりH28.08.31紹介
 ◇防災・減災や老朽化対策推進、地域活性化も
 政府の16年度第2次補正予算案と17年度予算概算要求のうち、国土強靱(きょうじん)化関係の施策について国土交通省など関係府省庁別の予算計上額が30日、明らかになった。国費ベースで補正予算案には総額8042億25百万円、概算要求では前年度予算比21・6%増の4兆4641億19百万円がそれぞれ計上された。
 30日に開かれた自民党の国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)で提示された。
 うち公共事業費として補正予算案には5541億88百万円、概算要求には18・0%増の3兆7998億33百万円がそれぞれ計上された。強靱化関連予算の最大割合を占める国交省が計上した予算額(公共事業費含む)を見ると、補正予算案が4580億67百万円、概算要求が18・5%増の3兆3672億14百万円に上る。
 補正予算案では、公共インフラが大きな被害を受けた熊本地震などの大規模災害を教訓に、国交省など各府省庁が所管インフラの防災・減災対策や老朽化対策を推進。主に16年度当初予算で進めている対策の費用を上積みし、ベースアップと規模拡大に努める。
 概算要求では、インフラの防災・減災対策や老朽化対策に加え、地域の活性化や民間投資の誘発といった経済効果も最大限引き出せる施策に予算を重点計上。国交省は大規模木造建築を可能にする木製パネル「直交集成板(CLT)」の開発・普及や、道路上にある電柱を地下埋設する「無電柱化」など新たな民間投資を期待できる施策に予算を求める。
 国交省以外の府省庁の強靱化関連予算額は次の通り。
 ▽府省庁名=〈1〉16年度第2次補正予算案〈2〉17年度予算概算要求(前年度予算比)。
 ▽内閣官房=〈1〉1億円〈2〉1億92百万円(17・0%増)▽内閣府=〈1〉51億98百万円〈2〉225億75百万円(27・5%増)▽警察庁=〈1〉189億19百万円〈2〉449億4百万円(57・0%増)▽総務省=〈1〉20億79百万円〈2〉187億51百万円(36・7%増)▽法務省=〈1〉35億64百万円〈2〉112億21百万円(27・0%減)▽外務省=〈1〉未計上〈2〉11億52百万円(11・4%増)
 ▽文部科学省=〈1〉1892億82百万円〈2〉2297億41百万円(194・7%増)▽厚生労働省=〈1〉429億95百万円〈2〉520億28百万円(55・6%増)▽農林水産省=〈1〉671億50百万円〈2〉5424億26百万円(12・0%増)▽経済産業省=〈1〉88億円〈2〉91億50百万円(48・3%減)▽環境省=〈1〉7億円〈2〉18億79百万円(121・6%増)▽防衛省=〈1〉73億71百万円〈2〉1628億86百万円(19・3%増)。

6429.国交省/無電柱化加速へPFI導入/サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/8/31(水) 15:36
国交省/無電柱化加速へPFI導入/サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も(日刊建設工業新聞)よりH28.08.31紹介
 国土交通省は17年度から、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の新たな普及促進策として、従来は実績がないPFIを導入する。有料道路事業のように設備投資の回収に充てる運営収入を見込めない代わりに、あらかじめ設定した運営対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型のPFIを普及させる。まず国が直轄管理する国道の無電柱化事業で試行。そこで得られた成果や課題を地方自治体にも伝え、全国的な普及を目指す。
 17年度予算の概算要求で無電柱化事業にPFIを導入するための必要経費を新規計上した。
 PFIを導入するのは、無電柱化事業が計画通りに進んでいない路線が全国的に多いため。国交省によると、自治体を中心とする道路管理者は限られた予算と人員でネットワークの整備やトンネル・橋梁の老朽化対策などを優先して進めているため、無電柱化は後回しになる傾向があるという。熊本地震で電柱の倒壊被害が多発したことも踏まえ、民間のノウハウと資金を積極活用して無電柱化の加速を図る。
 国交省が普及を目指すのがサービス購入型と呼ばれる類型のPFI。民間事業者は、あらかじめ道路管理者と設定した運営権対価の分割収入を長期にわたって見込め、道路管理者も長期間の分割払いで負担の平準化を図れる。まず直轄国道で試行し、自治体にも試行で得られた成果や課題を助言して全国的な普及促進を図る。
 無電柱化事業へのPFI導入に合わせ、民間事業者に支払う運営権対価の担保として同事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年限を現在の5年から10年以上に延ばす方向だ。
 現在、全国には電柱が約3500万本あり、毎年約7万本のペースで増え続けている。昨年9月に閣議決定した第4次社会資本整備重点計画では「市街地の幹線道路等の無電柱化率」を2020年度に20%(14年度は16%)に引き上げる目標が設定されている。
 同省は昨年11月には、国が管理する緊急輸送道路約2・2万キロを、電柱の新設を原則禁止する区域として設定する方針を決めている。

6428.八ッ場ダム、「打設」始まる…作業員から拍手 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/6/15(水) 11:14
八ッ場ダム、「打設」始まる…作業員から拍手(読売新聞)よりH28.06.15紹介
 群馬県長野原町で国が建設を進めている八ッ場ダムで14日、コンクリートを流し固める「打設」が始まった。

 この日はダム本体の一部で、放流された水の勢いを弱める「減勢工」と呼ばれる部分で行われた。1立方メートル分のコンクリートが入ったバケットをクレーンで降ろし、作業員の「打設開始」のかけ声とともに流し込んだ。見守っていた他の作業員から拍手が起こった。

 今後、高さ約116メートルになる堤体部分の打設も始める。全体で約90万立方メートルのコンクリートを使用し、2018年5月頃に作業を終える見通し。

 ダムの本体工事は昨年1月に始まった。清水建設(東京都)などの共同企業体(JV)が、コンクリートを敷くのに適した岩盤を露出させる「本体掘削」を進めてきた。国土交通省八ッ場ダム工事事務所によると、5月末時点で9割が終了しており、打設と並行して掘削を進めていく。ダムは安全性を確かめる試験湛水たんすいなどを経て、19年度中に完成する予定だ。

6427.国交省/CLT建築、高さ60m以下は大臣認定不要に/4月に設計技術基準新設 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/10(水) 11:10
国交省/CLT建築、高さ60m以下は大臣認定不要に/4月に設計技術基準新設(日刊建設工業新聞)よりH28.02.10紹介
 国土交通省は、木造の中高層建築を可能にする木材パネル「直交集成板(CLT)」を採用する建築計画の設計技術基準を4月に新設する。現行ルールでは、個別のプロジェクトごとに建築確認前に構造計算の大臣認定を取得することが必要。設計技術基準を設けることで、高さ60メートル以下の建築では大臣認定を不要にする。建築主の負担を減らし、CLT建築の普及につなげる狙いだ。
 設計技術基準は建築基準法の告示で定める。告示案への一般からの意見を3月8日まで募集した後、4月の施行を目指す。
 国交省によると、現在のCLT建築のルールでは、建物の規模にかかわらず超高層並みに緻密な構造計算を行う必要があり、特に小規模な建物を計画している建築主には余分な手間やコストがかかる要因となっている。告示の施行後は、設計技術基準に基づいて設計し、建築確認を取得すれば、大臣認定なしでCLT建築が建てられるようになる。
 設計技術基準ではCLT建築の基礎部や主要構造部に採用する建築材料について大臣認定を取得することを義務付けるが、日本農林規格(JAS規格)を取得した材料であれば大臣認定を不要にする。
 国の指定性能評価機関が行う建築基準法関連の大臣認定手続きでは、性能評価に数十万〜数百万円程度の費用がかかる。実際に性能評価を受けるまでに数カ月程度待たされるケースも多い。新たなルールを整備することで可能な限り大臣認定手続きをなくし、建築主の負担を減らす。
 政府は、成長戦略でCLT建築の普及に力を入れている。2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画にCLTを採用する構想もある。

6426.中小の経営力・競争力強化/建設業支援で事業指針策定も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/3(水) 10:45
中小の経営力・競争力強化/建設業支援で事業指針策定も(建設通信新聞)よりH28.02.03紹介
【固定資産税 軽減など検討】
 中小建設企業の本業における経営力向上(生産性向上)・競争力強化に向け、政府が中小建設業の経営力向上目標や方法などを示すガイドラインを策定する予定があることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。ガイドラインに盛り込む内容は、今後検討を進めていくとみられる。
 政府は、開会中の国会に「中小企業新事業活動促進法改正案(中小企業等経営強化法)」を提出する。閣議決定は2月下旬を見込む。
 同法案では、特定の事業分野ごとに事業所管大臣による「事業分野別指針」(ガイドライン)の策定を盛り込み、事業分野の特性に応じた支援の仕組みを整える。また、ガイドラインに沿って中小企業が事業計画(経営力向上計画)を国に申請し、認定を受けた中小企業が税制や金融の支援措置を受けることができる制度を創設する。
 政府の政策の柱である「一億総活躍」の実現に向け、あらゆる業種の中小企業は、生産性と経営力の向上が求められている。このため、経営力向上などに取り組む中小企業を積極的に支援する法制度を整備することで、中小企業の経営力・競争力強化を促す。建設業についても、ガイドラインを作成して、中小建設企業の経営力向上につなげてもらう。
 政府は現行法に基づく既存の基本方針に、法改正によって経営力向上と事業分野別経営力向上推進業務の内容を新たに加える。経営力向上では、人材育成や業務の標準化、財務内容の分析などを示すことを検討している。また、経営力向上の実施方法として、目標の達成度を定量的に評価できる指標も記載する。指標は労働生産性や経常利益率の向上などを想定している。
 ガイドラインは、基本方針に基づき事業分野ごとに策定する。中小建設業ガイドラインは、国土交通省がつくることになる。ガイドラインの構成は、事業分野を取り巻く環境、経営力向上目標、特に有効な取り組み例の指定など。取り組み例として、採用や技能向上の推進といった人材の活用、管理会計の導入と業務の「見える化」、営業情報の収集と調達先との情報共有、生産性向上設備の導入などが考えられている。
 ただ、こうした取り組み例は製造業を意識しているため、建設業向けの取り組み例を、今後検討していくことになる模様だ。経営力と生産性の向上に向けた取り組みは、業種ごとに異なるため、関係業種に詳しい者などから意見も聞き、ベストプラクティスをガイドラインに反映させる。
 中小企業は、基本方針や分野別指針を参考に、経営力向上計画を作成し国に申請する。計画には経営力向上目標や財務諸表の自己診断、企業を取り巻く環境と取り組みの内容、設備投資計画と必要な資金額などを記載する。
 計画の内容は設備投資だけでなく、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT(情報技術)を活用した財務管理の高度化、人材育成、コスト管理といったマネジメント向上などの計画も認める方向。商工会議所などの支援機関は、国の認定を受けた上で、中小企業の計画作成や計画に基づく取り組みを支援する。
 国の認定を受けた中小企業は、固定資産税の3年間半額する軽減措置のほか、中小企業投資育成による投資枠の拡大、政府系金融機関による金融支援などの支援措置が受けられる。固定資産税の減税は製造業の企業にとってメリットとなるが、建設業向けの支援措置としては弱い。このため、認定を受けた中小建設業の支援措置のあり方も、今後検討していくとみられる。

6425.国交省/官庁施設の設計業務、積算基準と要領改定/報酬告示に対応、耐震診断追加 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/3(水) 10:32
国交省/官庁施設の設計業務、積算基準と要領改定/報酬告示に対応、耐震診断追加(日刊建設工業新聞)よりH28.02.03紹介
 国土交通省は、官庁施設の設計業務等積算基準とその要領を改定し、1日付で各地方整備局に通知した。建築士事務所の開設者が耐震診断や耐震改修業務で請求することができる報酬基準を定めた「告示670号」を踏まえ、積算基準に「耐震診断業務」を追加し、4月から適用する。670号で規定された「検査費」について改定基準では、従来の運用を活用できるよう特別経費に含めて算定する。
 これまでの積算基準は、官庁施設の建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務や建築工事の指導監督を対象業務としていた。今回、670号告示を踏まえて7年ぶりに見直し、対象業務を広げた。
 積算基準に合わせて改正した積算要領では、告示に合わせた追加業務の例示を追加。業務人・時間数の算定方法も追加し、設計業務のうち、構造部分の耐震改修設計業務について、床面積に基づく算定方法を設けたほか、耐震診断業務に関する算定方法を定めた。
 670号告示に基づく耐震改修設計業務の算定方法は、適用条件を▽構造設計のみを対象▽床面積の合計を告示の対象範囲内の500〜7500平方メートル▽耐震診断を実施した建築士事務所に委託する場合を基本▽構造に係る設計について一般業務をすべて委託−とする。これらの適用条件に該当しない業務人・時間数の算定は、図面目録に基づく算定方法で行うことが可能としている。
 耐震診断業務に関する算定方法は、告示に規定された標準業務人・時間数に対応し、▽構造体に係る耐震診断のみを対象▽床面積の合計が告示の対象範囲内(500〜7500平方メートル)−とする。建築非構造部材や設備の耐震診断業務や適用条件に該当しない構造体の耐震診断業務は実情に応じて算定することになる。

6424.新国立競技場/大成建設JVと1期事業契約締結/スポーツ振興センター 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/1(月) 11:0
新国立競技場/大成建設JVと1期事業契約締結/スポーツ振興センター(日刊建設工業新聞)よりH28.02.01紹介
 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備事業で日本スポーツ振興センター(JSC)は1月29日、公募型プロポーザル方式で事業者に選定した大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JVと第1期事業契約を結んだ。契約金額は23億0673万8000円。契約期間は11月30日までで、年内に第2期事業の契約を結び、速やかに本体工事に着手する。
 JSCと大成建設JVは、同JVの事業提案に基づき、完成期限や事業費上限などを定めた事業協定を1月19日に締結した。それによると、工期は19年11月30日まで、施工費の上限は1379億6290万円といずれも同JVの提案通りの内容となった。
 第1期事業の内容は基本・実施設計と施工技術検討。契約金額は同JVが技術提案書で示した金額と同額。内訳は基本設計と実施設計が19億4573万8000円、各種調査が100万円、施工技術検討が3億6000万円となっている。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や競技団体などと調整しながら5月末をめどに基本設計、10月末までに実施設計をまとめ、行政協議などを経て第1期事業を完了する。
 年内に設計意図伝達と工事施工、工事監理を業務内容とする第2期事業の契約を結び、直ちに本体工事に着手する予定だが、同JVの提案では、実施設計と並行して10月にも準備工事に着手。12月中にも本体工事に入るスケジュールを見込んでいる。
 新国立競技場の建設地は新宿区霞ヶ丘町10の1ほか(敷地面積約11万3000平方メートル)。施設規模は、S一部SRC造地下2階地上5階建て延べ19万4000平方メートル。最高高さは49・2メートル。屋根部分は木材と鉄骨のハイブリッド構造とする。

6423.国交省/民間工事設計変更に指針/受発注者の理解で円滑施工 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/29(金) 10:50
国交省/民間工事設計変更に指針/受発注者の理解で円滑施工(日刊建設工業新聞)よりH28.01.29紹介
 国土交通省は、民間工事で設計変更を行う場合の協議の進め方などを示した指針をつくる。27日に開いた中央建設業審議(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会で国交省は、変更の要否を判断する場合の協議の進め方や判断事例が明確となっていない実態を指摘。受発注者双方が設計変更が必要なケースや協議の進め方などを十分に理解しておけば、円滑な施工が期待できるとした。こうした論点に沿って具体策の議論を深めてもらう。
 建設工事では、着工後のさまざまな状況変化で、契約時に定めた工期や費用が変動することが少なくない。
 例えば、設計図書に示された管路が所定の空間に入らないことからルート変更が生じたり、既存の地下埋設物の位置が想定と異なることで設置予定の構造物と干渉しないよう再設計を余儀なくされたりする。杭の打設では、想定深度で支持地盤に到達しなかったため、再設計と既製杭の再注文が必要になることもある。近隣住民から振動や騒音に対するクレームが入り、作業時間を短縮せざるを得なくなるケースもある。
 こうした各種リスクに円滑に対応するには、あらかじめ関係当事者間で情報を共有しておき、それぞれの役割や責任の分担、協議のルールを明確化することが必要となる。合意された責任分担を契約書などに位置付けておけば、紛争の発生を防止する効果が期待できる。
 昨年発覚した基礎杭工事の施工データ流用問題を受けて、国交省の有識者委員会が昨年末にまとめた再発防止策でも、当初設計通りに施工することが妥当でないと考えられる場合にも工期変更などの対処方法が明確になっていないとして、そのためのルールの必要性が指摘されていた。
 今回の基本問題小委に先立ち国交省は、大手ゼネコンの担当者に事前ヒアリングを実施。その中で、発注者の依頼を受けて設計者が決定する地盤調査の内容について、追加調査が必要となるような場合は「発注者に必ず調査を申し入れている」ことなどが確認されたという。
 11年8月に国交省が作成した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」では、追加工事や設計変更を行う場合、それらに伴う費用を受注者に一方的に負担させることは、不当に低い請負代金を禁止する建設業法の規定に抵触する恐れがあるとしている。ただ、直轄工事に適用している設計変更ガイドラインのように、設計変更の要否判断や協議の進め方までは民間工事では定まっていないのが実態だ。
 国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は、受発注者ガイドラインが民間工事の発注者と元請間の契約に「活用されていない」と指摘。「現場で機能するものを考えられないか」との視点からガイドラインの作り方や内容について再検証する考えを示している。

6422.16年度建設投資、0・4%増/補正・当初予算案反映し上方修正/建設経済研ら 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/28(木) 16:30
16年度建設投資、0・4%増/補正・当初予算案反映し上方修正/建設経済研ら(日刊建設工業新聞)よりH28.01.28紹介
 建設経済研究所と経済調査会は27日、16年度の建設投資(名目)が前年度比0・4%減の49兆8800億円になるとの見通しを発表した。今回は政府の15年度補正予算と16年度当初予算案の数値を反映させた初めての予測値で、昨年10月にまとめた前回見通しに比べ1兆1400億円の上方修正となった。
 16年度建設投資見通しの内訳は、政府建設投資が前回見通しを1兆0100億円上回る20兆2700億円(前年度比5・5%減)、民間住宅投資が1300億円下回る15兆6500億円(4・5%増)、民間非住宅建設投資が2600億円上回る13兆9600億円(2・3%増)。
 うち政府建設投資を前回見通しより大きく上方修正したのは、今回初めて反映させた16年度予算案の一般会計で公共事業費が15年度当初予算と横ばいを確保すると見込まれるため。併せて、15年度補正予算の事業費で14年度補正予算を約1000億円上回る約9000億円を確保し、16年度に出来高として実現すると予測したからだ。
 半面、政府建設投資が前年度より減少する最大の要因には、16年度に東日本大震災からの「復興・創生期間」が始まるのに伴い、16年度予算案で東日本大震災復興特別会計の総額が大きく減少(16・9%減)したことを挙げている。
 民間住宅投資では、16年度の着工戸数を4・1%増の95・4万戸と予測した。内訳は、持ち家31・1万戸(8・8%増)、貸家39・5万戸(4・2%増)、分譲住宅24・2万戸(1・4%減)。うちマンションを中心とする分譲住宅着工戸数の減少を予測したのは、人件費や資材などが高騰して建築費の高止まりが続いている影響が今後も残ると見込まれるため。昨年に表面化したマンション基礎杭の施工データ流用問題の影響は今回の調査には反映させていない。
 民間非住宅投資は2020年東京五輪関連の建設需要を含め緩やかな回復が継続していくと予測。建築投資を9兆2100億円(2・8%増)、土木投資を4兆7500億円(1・3%増)と見込んでいる。
 一方、15年度の建設投資は前回見通しを4000億円上回る50兆0700億円(前年度比2・4%減)になると推計している。

6421.交政審/東京圏鉄道駅防災・バリアフリー最終提言案/20年までに耐震補強・浸水対策 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/28(木) 10:12
交政審/東京圏鉄道駅防災・バリアフリー最終提言案/20年までに耐震補強・浸水対策(日刊建設工業新聞)よりH28.01.28紹介
 東京圏の今後15年程度を対象期間にした次期都市鉄道整備計画で駅構内の防災・バリアフリー対策を集中的に検討している交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)は27日、2020年東京五輪までに優先すべき施策を中心とする最終提言案をまとめた。防災対策では首都直下地震や頻発する豪雨災害に備え、五輪関連施設の最寄り駅など国内外からの来訪者が多く利用する駅から耐震補強や浸水対策を実施するように求めた。
 国交省は、東京圏の次期都市鉄道整備計画について15年度中にも交政審からの答申を受けて決定する。今後15年程度で国の優先支援対象とする鉄道整備路線の優先順位付けを行うとともに、官民で集中的に取り組む駅構内の防災・バリアフリー対策も盛り込む。
 最終提言案では、東京五輪までに優先すべき駅構内の防災対策として耐震補強と浸水対策を列挙。バリアフリー対策では線路への転落を防ぐホームドアの設置を求めるとともに、その促進策として鉄道会社に地方自治体が行っている財政支援制度をさらに拡充することが必要だと指摘した。
 国交省は、東京五輪までに駅構内の防災・バリアフリー対策を優先的に進める駅として、羽田、成田両空港とのアクセス駅や新幹線の停車駅、メーン会場となる新国立競技場最寄りの千駄ケ谷、信濃町、外苑前の各駅などを想定している。
 2030年ごろまでに中長期的に取り組むべき駅構内の防災・バリアフリー対策も提言。両方の対策を一体的・効率的に進める観点から、受け入れ容量を増やす構内空間の拡張や動線の再配置など抜本的な取り組みを列挙した。

6420.国交省/橋梁補修工事に交渉方式導入/16年度数件、直轄指針見直しに反映 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/26(火) 11:20
国交省/橋梁補修工事に交渉方式導入/16年度数件、直轄指針見直しに反映(日刊建設工業新聞)よりH28.01.26紹介
 国土交通省は、橋梁修繕工事を対象に技術提案・交渉方式の入札契約を16年度に実施する。比較的規模が大きく、構造や交通条件の難易度が高い案件が対象とし、現在、各地方整備局で案件を選定中で、「数件は実施したい」(官房技術調査課)としている。導入結果を検証し、必要に応じて15年6月に制定した「国土交通省直轄工事のおける技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」の見直しに反映させる。
 橋梁修繕での技術提案・交渉方式では、設計・施工一括(DB)方式やECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式など、設計の段階から施工予定者が関与できるようにすることを想定している。足場の設置やコンクリートはつり作業など、設計段階から施工者の補助協力や独自のノウハウ・工法技術に基づく技術協力が有効とみている。プロポーザル方式で工事契約の優先交渉権者をあらかじめ決めておき、設計段階から関与できるようにする。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく多様な入札契約方式の一つとして位置付けた技術提案・交渉方式は、発注者が最適な仕様を設定できなかったり、仕様の前提となる条件の確定が難しかったりする工事を対象に、民間事業者の技術・ノウハウを活用することを狙いとしている。
 改正法施行以降、直轄工事で同方式を採用した案件はまだない。橋梁修繕では、足場が無ければ調査ができない箇所があると、現場の実態に適合した損傷程度の評価が難しい場合がある。
 設計段階から施工者が関与できるようにすることが、修繕工事を実施する上で有効と考えられることから、直轄工事で実際に同方式を導入し、本格的な実施に向けた検証を行うことにした。
 国交省は、22日に開かれた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で技術提案・交渉方式を導入する方針を示した。
 会合では一部委員から、「ECI方式では、優先交渉権者となった1社のノウハウしか活用できない。複数の施工者のノウハウを結集するやり方もあるのではないか」(北橋建治先端建設技術センター理事長)との意見も出た。

6419.国交省/発注者協議会、全国レベルで連絡調整/情報共有と意思統一狙い 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/25(月) 11:27
国交省/発注者協議会、全国レベルで連絡調整/情報共有と意思統一狙い(日刊建設工業新聞)よりH28.01.25紹介
 国土交通省は、22日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で、ブロックごとに設置している地域発注者協議会について、全国レベルで連絡調整を行う場を設置する方針を表明した。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で示された発注関係事務に取り組む上で発注者間の連携体制を強化するのが狙い。各ブロックの代表者が一堂に会し、全国的な情報共有と意思統一を図る。
 会合で国交省は、昨年1月に策定した改正公共工事品確法運用指針の実施状況や受発注者双方の課題を提示。その中で浮き彫りとなった自治体の職員不足や技術的な能力不足を補完するために、今後重点的に連携や支援に取り組む事項を▽積算能力の確保・向上(適正な予定価格の設定)▽適切な設計変更▽施工時期などの平準化−の3点に絞り、具体策を講じていく方針を示した。
 具体策として、自治体ヒアリングなどで得た先進的な取り組みを「ベストプラクティス」にまとめて共有。同規模の自治体が同様の取り組みを行えるよう促す。その一環で、運用指針と併せて作成した「解説資料」を本年度末をめどに改定。要領などの最新情報とベストプラクティスを示す。各発注者が発注事務に関する目標をその規模に応じて設定できるよう、目安とするベンチマークを設定する考えも示した。
 各地方整備局を事務局とする地域発注者協議会では、傘下に都道府県単位の協議会を設けるなどして、地域の自主性を尊重しながら運用指針に基づく発注事務を浸透させる取り組みを展開中。国交省は、重点的な連携・支援を通じ、自治体の発注関係事務の底上げを図る考えだ。
 会合で池田豊人官房技術審議官は「運用指針で示された発注事務は、都道府県や市町村にも取り組んでもらう必要がある。発注者全体でレベルアップを図るための議論をお願いしたい」と述べた。
 議論では、発注者を支援する中で、未導入の自治体がまだ少なくない最低制限価格の設定を指導してほしいなどの意見が出された。
 《重点的に連携・支援に取り組むべき事項と方向性》
 【積算能力の確保・向上(適正な予定価格の設定)】
 △自治体職員の技術的スキルの向上(担当者会議、講習会・研修の実施)
 △発注者支援に関する情報(企業情報、発注者支援業務に関する発注関係図書等)の提供
 【適切な設計変更】
 △問題意識や設計変更の必要性に関する意識の醸成
 △国や都道府県の設計変更ガイドラインの提供・周知
 △講習会・研修を通じた周知
 【施工時期等の平準化】
 △国の取り組みや繰り越し等制度面の情報の提供
 △地方自治体の先進的な取り組みを共有

6418.国交省/i−Con、全整備局に推進体制構築/生産性向上、日建連との連携確認 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/22(金) 10:30
国交省/i−Con、全整備局に推進体制構築/生産性向上、日建連との連携確認(日刊建設工業新聞)よりH28.01.22紹介
 国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は、建設現場の生産性を抜本的に向上させる「i−Construction」の推進で相互に連携することを確認した。20日に開いた意見交換会フォローアップ会議で、生産性向上に向けた取り組みを双方から報告。この中で国交省は、東北地方整備局が管内の自治体や業界団体を交えた「東北震災復興のための連絡会議」を設置したことを説明。他の地方整備局でも今後、同様の推進体制を速やかに立ち上げ、全国的な体制を構築するとした。
 本年度のフォローアップ会議は3回目。生産性向上に特化した議論は今回初めて行われた。
 国交省からは、「情報通信技術(ICT)の全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」を柱とするi−Constructionの取り組み状況を報告した。昨年12月15日に第1回会合を開いた有識者委員会が本年度末までに、生産性向上の方向性をまとめた報告書を作成。16年度から必要な監督・検査などの新たな基準を導入し、段階的に実施する。
 日建連からは、プレキャスト(PCa)化の推進、機械式鉄筋定着工法のガイドラインの検討状況、機械式鉄筋継ぎ手や高流動コンクリートの採用に向けた検討状況、ICTの活用推進に向けた課題を報告。その上で、生産性向上を図るこれらの取り組みを推進するために、発注者としての条件整備などについて、国交省に要望事項を伝えた。
 この中で、PCa製品やICTの導入効果を高めるため、設計に施工者の提案を反映できる設計・施工一括方式やECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式の採用のほか、発注ロットの拡大など入札契約制度面の対応を要望。ICTを活用した施工で創意工夫が評価される場合には、工事成績評点の加点などインセンティブの付与も求めた。
 会合で国交省の五道仁実官房技術調査課長は「石井啓一国交相は、今年を『生産性革命元年』と提唱している。i−Constructionは、夢があり、希望の持てる建設現場とするのが狙いだ。関係機関の皆さんの意見を聞いて進めていきたい」と述べた。

6417.震災復旧で談合容疑、道路舗装会社を捜索 東京地検など 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/20(水) 10:28
震災復旧で談合容疑、道路舗装会社を捜索 東京地検など(asahi.com)よりH28.01.20紹介
 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で工事に関わった道路舗装会社の捜索を始めた。巨額の復興予算が業者の不当な利益に回っていたとみられ、悪質性が高いとして刑事責任を調べる。

 公取委が昨年1月、犯則調査権に基づいて強制調査に着手し、検察への刑事告発を視野に調べてきた。特捜部も昨年暮れから担当者の事情聴取を進めていた。

 関係者によると、談合の疑いがもたれているのは、東日本高速道路東北支社が2011年8〜9月に発注した復旧舗装工事12件。落札額(税込み)は約7億〜約21億円で、12社が1社ずつ、総額約176億円で落札していた。

6416.政府/企業の防災・減災対策を認証/15年度内に新制度創設、公共工事で加点評価も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/14(木) 10:45
政府/企業の防災・減災対策を認証/15年度内に新制度創設、公共工事で加点評価も(日刊建設工業新聞)よりH28.01.14紹介
 政府は13日、民間企業の優れた防災・減災対策を評価・認証して優先的に財政支援などを行う新制度を本年度中にも創設し、試行に乗りだすことを決めた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定や実施体制の整備が大企業に比べ遅れている中小企業の自発的取り組みを促すのが狙い。認証企業には財政支援に加え、国のホームページで商品を宣伝するほか、公共工事の入札での加点評価も検討する。16年度からの本格実施を目指す。
 新制度のスキーム案によると、内閣官房国土強靱(きょうじん)化推進室が防災が専門の学識者を中心につくる外部審査機関を創設。この機関が認証した民間企業を「国土強靱化貢献団体」と位置付け、防災・減災対策にさまざまな支援を優先的に講じる。
 支援策では、認証企業が行うハード・ソフト両面の防災・減災対策にかかる費用に補助や金融支援を行うほか、強靱化に有効な商品を内閣官房国土強靱化推進室のホームページで宣伝する。認証企業は、外部審査機関が定めるシール状の「レジリエンス・マーク」を商品に貼り、その企業の取り組みや商品が国から「お墨付き」を与えられたことをPRできる。
 国土交通省の一部地方整備局が工事入札で自治体などと災害時応援協定を結んでいる企業を加点評価しているのを参考に、国土強靱化貢献団体に対しても同様の措置を講じることを検討する。
 国土強靱化貢献団体の認証は、BCPの策定や施設の耐震化が行われていること、自治体などと災害時応援協定を結んでいることなどを重点的に評価して行う方針だ。
 BCPの策定率は13年度時点で大企業が53・5%だったのに対し、中小企業は半分の25・3%にとどまっている。民間企業の防災・減災対策などの国土強靱化の取り組みに対する支援として政府は昨年6月、優良事例を紹介する「国土強靱化民間の取り組み事例集」を初めて作った。政府は今後、認証制度による直接的な支援の導入で、特に中小企業を中心とした自発的な取り組みを促す。

6415.受発注者とも活用6割/設計変更ガイドライン調査/日建連と高速道路会社3社 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/7(木) 11:3
受発注者とも活用6割/設計変更ガイドライン調査/日建連と高速道路会社3社(建設通信新聞)よりH28.01.07紹介
 日本建設業連合会(中村満義会長)と、東日本、中日本、西日本の高速道路会社(NEXCO)3社は、3社が改訂した設計変更ガイドラインの活用状況について、日建連会員とNEXCO工事担当者にアンケートした結果をまとめた。ガイドラインを活用しているとの回答が、受発注者ともに6割前後を占め、有効に利用されていることが確認された。ただ、図面照査や一定の補助業務を超える業務における支払いなどで受発注者の見解が異なる部分も見られた。今後、日建連、NEXCOともに活用していない担当者などへの周知徹底や受発注者の綿密な協議を推進する。
 日建連とNEXCO3社は、2013年度末から円滑な事業執行のための実務者による意見交換を実施してきた。その結果、14年12月−15年4月にかけてNEXCO3社が、設計変更ガイドラインを改正公共工事品質確保促進法の理念に沿う形で改訂した。このガイドラインについて、日建連とNEXCOは共同で15年10月にアンケートを実施。NEXCO3社の全現場における日建連会員の現場代理人・監理技術者計196人と、NEXCOで工事を担当している事務所工事長・担当課長計170人に対し、同じ内容の質問をした。
 アンケート結果では、受発注者ともに6割前後がガイドラインを活用していると答え、おおむね普及していることが確認された。活用した場合は9割前後が「役立つ」と答えた。一方で、受注者の16%、発注者の25%が活用していなかった。「知らなかった」「理解していない」ことを活用していない理由とした。このため今後、アンケート結果を利用しながら、現場技術者・担当者への周知・理解向上活動を日建連会員各社・NEXCOの双方で進める。
 個別事項の質問では、受発注者ともに「発注者からの口頭による指示」が発生しているとの回答が多く、まだ現場での書面指示の浸透が不十分なことも確認された。設計図書の照査や、工事材料の試験調査など共通仕様書で明示されている「受注者負担で実施すべき補助業務」を超える業務(ボーリングが必要な地質調査や高度な設計など)では、受注者側の多くが発注者による費用負担が不十分と認識している。一方で、発注者側の多くが十分に費用負担しているとの認識を持っていることも分かった。受発注者共通のアンケートを実施したことによって認識の異なる点が明らかになったことで、受発注者が現場で協議する際の注意点も明確になった。こうした結果を踏まえ、受発注者の共通認識の醸成につなげたい考え。
 自由意見では、「スムーズな変更協議ができた」「工事一時中止増加費用の対象項目が明確になった」などガイドラインの効果について好意的な意見が多かった。ただ、浸透度や理解レベルの向上を求める意見も上がっている。

6414.国交省/実質携わらない企業、施工体制から排除を検討/工事の責任・品質に弊害 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/28(月) 10:34
国交省/実質携わらない企業、施工体制から排除を検討/工事の責任・品質に弊害(日刊建設工業新聞)よりH27.12.28紹介
 国土交通省は、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する方策を検討する。「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)が25日、石井啓一国交相に提出した中間報告で、資材の納入管理だけを行う販売代理店のような企業の参画について「施工上の役割や責任の不明確化、工事の品質低下、価格への影響等の弊害があるのではないか」と指摘。これを受けて国交省は年明け以降に検討を始める建設業の構造的な課題の一つに取り上げる。
 対策委は、横浜市で発覚した傾斜マンション問題と、それをきっかけに行った調査で、杭の施工データ流用が複数あった実態を踏まえ、再発防止策を検討。基礎杭工事に関して、現場に即した明確なルールの下で適正な施工を確保する対策に加え、構造的な課題に関する対策について、建設業の将来を見据えながら別途設ける議論の場で検討するよう求めた。
 構造的な課題として挙げたのは、▽元請・下請の責任・役割の明確化と重層構造の改善▽技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上▽民間工事での役割・責任の明確化と連携強化−の3点。
 横浜市の傾斜マンションでは、1次下請が主な工事を再下請し、「自ら総合的に企画・調整等を行っていなかった」と指摘。建設業法で禁止する一括下請負(丸投げ)の判断基準となる工事への「実質的関与」が明確になっていないのではないかと問題を提起した。
 その上で、施工の多くを複数の下請が行う重層的な施工体制では、元請による統括的管理責任のあり方や元請の監理技術者と下請の主任技術者のそれぞれの役割を明確化し、実質的に施工に携わらない企業の排除とその位置付けの再整理を行うよう求めている。
 加えて、民間工事では、公共工事のような最低限の価格を担保する仕組みがなく、元請が過度な安値受注を行って「下請にしわ寄せする弊害があるのではないか」とも指摘。適正な施工を図るために、工期変更や追加工事などに関する協議ルールの明確化といった具体的な検討も求めた。
 建設業の構造的課題として指摘されたこれら事項について国交省は、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)に設置している基本問題小委員会で議論するよう準備を進める。
 建設業の構造的な課題に関する対策は次の通り。
 【元請・下請の責任・役割の明確化と重層構造の改善】
 △元請の統括的な管理責任のあり方
 △元請監理技術者と下請主任技術者それぞれの施工管理上の役割の明確化
 △下請の主任技術者の適正配置のあり方
 △実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除
 【技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上】
 △技術者制度のあり方
 △技能労働者の就労構造のあり方
 △技能労働者の経験が蓄積されるシステムの導入
 △就労環境の改善(適切な賃金水準の確保、教育訓練の充実・強化等)
 【民間工事での役割・責任の明確化と連携強化】
 △発注者・設計者・元請・下請等の請負契約等の適正化(設計変更など協議のルールの明確化等)
 △施工責任を専門的見地から審査・検証・調停する中立的な組織・機能の検討
 △施工に関する情報の積極的な公開。

6413.16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災・ストック効果重視 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/25(金) 10:11
16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災・ストック効果重視(日刊建設工業新聞)よりH27.12.25紹介

 政府は24日の閣議で16年度予算案を決定した。一般会計の総額は96兆7218億円で当初予算としては4年連続で過去最大を更新。うち公共事業関係費は前年度比26億円(0・04%)増の5兆9737億円となった。国土交通省の予算額は総額5兆7767億円で前年度比0・2%減。増減が焦点となっていた同省分の公共事業関係費は災害復旧を含め、20・4億円(0・04%)増の5兆1787億円で、ほぼ横ばいながらも4年連続増を確保した。
 公共事業関係費は、局地的豪雨の頻発などを踏まえ、防災・減災対策を充実させたほか、インフラの老朽化対策に重点を置いた。さらに、経済成長につながる社会資本整備として、インフラのストック効果を重視した予算編成を行ったのが特徴だ。
 水害・土砂災害・火山災害の対策には3%増の4434億円を配分。インフラ老朽化対策として進める戦略的な維持管理・更新には4%増の4100億円を充てるほか、地方自治体向けの「防災・安全交付金」は0・5%増の1兆1002億円を計上した。
 一方、新規事業が中心の「社会資本整備総合交付金」は0・4%減の8983億円となった。「コンパクト+ネットワーク」の推進や、子育て世代・高齢者世帯が豊かに暮らせる生活環境の整備を図る。
 ストック効果関連としては、物流ネットワークの強化に6%増の3170億円を計上。3大都市圏環状道路や空港・港湾のアクセス道路などに重点投資する。民間のビジネス機会を拡大するPPP・PFIの推進には22%増の268億円を配分した。整備新幹線関係は前年度と同じ755億円を確保した。
 予算執行の段階では、ICT(情報通信技術)を直轄事業で全面的に活用する「i−Construction」に取り組み、債務負担行為を活用した施工時期の平準化も進める。
 国交省関係ではこのほか、官庁営繕費に前年度と同じ177億円、その他施設費に18%増の338億円を配分した。


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