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5362．厚労省／熱中症予防策の重点実施を要請／基準超す暑さなら建設作業中止も

名前：為五郎 日付：2012/5/22(火) 10:58

厚労省／熱中症予防策の重点実施を要請／基準超す暑さなら建設作業中止も(日刊建設工業新聞）よりH24.05.22紹介　そうなんだ＠為五郎

　厚生労働省は、企業などの職場で熱中症を防ぐため、予防対策の重点的な実施を求める通知（１８日付）を全国の労働局や関係団体に出した。本年度の重点的取り組みとして、建設業での予防対策の強化を盛り込んでおり、熱中症の危険性が特に高まる７、８月の午後２～５時に、暑さが一定の基準を超える場合には作業を行わないようにすることも求めている。
　建設業での熱中症予防対策として、朝礼での健康管理の徹底や、自覚症状の有無にかかわらず水分と塩分を定期的に摂取させることを要請。暑さ指数「ＷＢＧＴ値」が基準値を超えることが予想される場合には、単独作業の回避や、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、作業時間の見直しを行うことなども求めている。炎天下で長時間の作業にいきなり従事するのではなく、時間をかけて体をゆっくり暑さに慣らすことが予防につながるとして、７日以上の順化期間を設けることも要請した。
　同省安全衛生部労働衛生課のまとめによると、職場での熱中症による死亡者は１１年は１８人。記録的猛暑だった１０年の４７人に比べると少なかったが、９８年以降は年平均２０人が亡くなっている。過去３年間を見ると、死亡者の４割を建設業が占めて業種別で最多。時間帯別では午後が多い。
　建設業に限らず、大手事業所ではＷＢＧＴ値を測定して予防策を徹底しているところが多い。１１年の死亡者のうち１７人は、ＷＢＧＴ値を測定していない職場での発症だったという。ＷＢＧＴ値は専用の機械がなくても、湿度と気温が分かれば簡易に測定できるため、同省は作業を行う際の参考にするよう求めている。

5361．下請債権保全支援事業／４月利用は４３０社、累計保証額１千億円突破へ／国交省

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/5/18(金) 10:14

下請債権保全支援事業／４月利用は４３０社、累計保証額１千億円突破へ／国交省(日刊建設工業新聞）よりH24.05.18紹介　そうなんだ＠為五郎

　下請建設業者の元請向け債権の支払い保証を国が支援する「下請債権保全支援事業」で、保証総額が今月中に１０００億円を突破することが確実になった。国土交通省によると、元請が倒産した場合でも工事代金が確実に支払われるメリットが、事業を利用した下請企業から口コミで広がり、昨年１２月からは１カ月単位の保証額が５０億～６０億円台で高止まりしているという。直近の４月の保証額も約５１億円で、４月としては過去最高額になった。
　下請債権保全支援事業は、下請建設業者がファクタリング（売掛債権買い取り）会社から元請向け工事代金債権の支払い保証を受ける際、保証料などを国が助成する仕組みで、国交省が１０年３月に創設した。同省によると、今年４月までの２６カ月間の累計保証総額は９６３億９４００万円、保証債権数は１万８８７４件、利用企業数は７８９７社。４月単月の実績を見ると、保証額５１億３３００万円、保証債権数９６０件、利用企業数４３０社となっている。
　国交省は、５月には累計の保証総額が１０００億円超、保証債権数が１万９０００社超、利用企業数が８０００社超になることがほぼ確実とみている。

5360．主要ゼネコン２５社／１２年３月期決算／１７社が受注増、国内建築は採算悪化

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/5/16(水) 10:51

主要ゼネコン２５社／１２年３月期決算／１７社が受注増、国内建築は採算悪化(日刊建設工業新聞）よりH24.05.16紹介　そうなんだ＠為五郎

　主要ゼネコン２５社の１２年３月期決算が１５日出そろった。業績の先行指標となる受注高（単体）が前期を上回った企業が１７社を占めた。一方、競争激化などを背景に工事採算は悪化。完成工事総利益（粗利益）率は１７社が前期を下回った。１３年３月期は１７社が営業増益、３社黒字転換を見込み、受注高は１３社が増加を予想している。
　１２年３月期は連結で増収となったのが１５社。中でも鹿島、大林組、長谷工コーポレーション、フジタの４社は２桁の増加率となった。営業損益は２２社が黒字を確保。錢高組と飛島建設は黒字転換した。ただ、利益を確保した企業でも工事損失引当金を積み増した企業が多い。鹿島は土木と建築合わせ連結ベースで１９５億円を工事損失引当金に繰り入れた。１１年３月期との比較で大成建設は１３４億円、清水建設は３９億円を積み増した。
　受注高（単体）は、ハザマが前期比２４・８％、東亜建設工業が２０・１％の大幅増を記録した。大成建設は１兆０７７２億円、大林組も１兆０４９７億円、大成は３期ぶりに１兆円台を回復。大林組は「最悪期は脱した」としている。受注高の押し上げ要因となっている東日本大震災の復旧関連工事は、鹿島の１６００億円超をはじめ、大成建設が９００億円、五洋建設が４７０億円、三井住友建設が１３０億円、ハザマが４００億円などをそれぞれ計上。清水建設は、東北地域の単体受注高が前期比１７９％増の１０８９億円と、関東、近畿に次ぐ規模になった。
　工事採算を示す粗利益率は鹿島、大成建設、大林組、西松建設、ハザマ、錢高組、東鉄工業、飛島建設を除く１７社が前期実績を下回った。「受注時に描いたＶＥ提案など利益改善のシナリオが実現できなかった案件が複数あった」（清水建設）など、国内建築工事の採算悪化が目立つ。一方、採算が改善した企業のうちハザマは土木の粗利益率が８・５％から１２・９％へと大幅上昇し、土木・建築合計で８・４％を確保した。１３年３月期は１８社が増収を見込む。大手４社は１兆円台、戸田建設は４０００億円の受注確保を目指す。

5359．１１年度末の許可業者数、３・０％減／２年連続で５０万割れ／国交省

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/5/15(火) 10:20

１１年度末の許可業者数、３・０％減／２年連続で５０万割れ／国交省(日刊建設工業新聞）よりH24.05.15紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は１４日、１２年３月末（１１年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３６３９と前年度末に比べ３・０％、１万５１６７業者減少。最も多かった９９年度末に比べると１１万７３４１業者減った。許可業者数が５０万を割ったのは２年連続で、４８万台は１９７９年度とほぼ同水準。新規の許可取得は１３・２％減の１万６０３４業者で、許可有効期間を延長した９４年度以降では最も少なくなった。東日本大震災の復興工事が本格化する被災県では減少幅が全国より小さかった。工事参入に向けて新規の許可取得や、全国で工事を行うために知事許可から大臣許可への移し替えの動きもあるとみられる。
　国交省によると、９４年度に許可の有効期間を３年から５年に延長して以降、更新件数は最初の３年間に集中して多くなり、その後の２年間は減少するという傾向を繰り返している。１０、１１年度は更新件数が多くなる年に当たり、集計は実際の業者数により近い数字になっているという。１１年度の新規許可取得業者数は、最も少なかった０４年度の１万８２２０業者より２０００以上も減った。一方、許可が失効した業者は３万１２０１業者（前年度末比５・０％減）で、内訳は、廃業を届け出た業者が１万０８６８（５・５％減）、更新手続きを行わなかった業者が２万０３３３（４・８％減）だった。大臣・知事許可別の業者数は、大臣９７４６（０・１％増）、知事４７万３８９３（３・１％減）。
　これまで工事量の少ない地方では減少幅が大きくなる傾向があったが、今回は首都圏や中部圏などでも減少幅が前年度より拡大した。一方、震災の被災３県を見ると、福島は原発事故の影響で営業所を置ける地域が少ないことなどから３・２％減と減少幅が全国平均を上回ったが、宮城は２・５％増とプラス、岩手は１・９％減と減少幅が全国平均を下回った。
　一般・特定許可別では、一般４６万２５３８（３・１％減）、特定４万３７５３（３・４％減）。２８許可業種別にみると、熱絶縁工事業やガラス工事業、防水工事業など１３業種で業者数が増加。市場が拡大傾向にあるリフォームや維持・補修に関連する業種で許可を取得する動きが目立っている。

5358．国交省／大深度地下利用技術指針を見直しへ／リニアや外環道など事業円滑化

返信引用

名前：為五郎 日付：2012/5/14(月) 10:14

国交省／大深度地下利用技術指針を見直しへ／リニアや外環道など事業円滑化(日刊建設工業新聞）よりH24.05.14紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、大深度地下利用の技術指針を改定する。０１年の策定から１０年以上が経過したことから、地下工事の最新技術・施工事例などを調査し、見直しを進める。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）都内区間など、今後、大深度地下の利用が想定される大規模なプロジェクトが本格的に動きだすことから、新たな技術指針をこれらの事業の円滑化につなげる。技術指針は、４０メートル以深の大深度地下の利用に当たっての統一的な技術的事項を示している。改定は初めてとなる。
　改定に向け、まず都心部で行われてきた地下工事や、今後、大深度地下利用が想定される事業について施工方法や技術的課題などの調査を実施。その結果を踏まえ、指針に示された大深度地下の特定方法、施設の規模に応じた隔離距離、施設の耐力などを見直す。新たな工法や調査手法を適用する際の考え方も整理する。本年度中にも改定に向けた原案を作成。来年度から外部有識者を交えた検討組織などを設け、改定内容を詰めていく考えだ。

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