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3948．国交省ら７機関／営繕工事成績の共有開始／０７年度上期１７５件

名前：＠為五郎 日付：5月16日(金) 11時2分

国交省ら７機関／営繕工事成績の共有開始／０７年度上期１７５件(日刊建設工業新聞）よりH20.05.16紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省など６省庁と最高裁判所は近く、営繕関係の工事成績評定のデータを共有し、相互利用を開始する。国交省の官庁営繕部が各省庁の工事成績評定データをとりまとめており、来週にも共有データを各省庁に送付する。送付するデータは、国交省のデータ１０１件と他省庁のデータ７４件を合わせた１７５件。０７年度の上半期（４月～９月）の完成施設に関するデータとなる。
　データを共有するのは、国交、法務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の各省と最高裁。これまで各省庁の営繕工事の成績評定はそれぞれで行ってきたため、工事成績の評価にばらつきがあった。０５年４月に公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が施行されたことを受け、工事成績を重視した競争入札の導入促進を目指して、中央省庁営繕担当課長連絡調整会議幹事会と全国営繕主管課長会議幹事会が検討を開始。他の発注機関の営繕工事でも一定の基準で評価できるようにするため、０７年４月に「公共建築工事成績評定要領作成指針」を策定した。７機関は同指針に基づき相互利用の申し合わせを行っている。
　共有データを受け取った各機関は自らの責任で、自らの発注についてのみ利用することが認められている。国交省は、７機関以外にも相互利用への参加を呼びかけていく。

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3947．技術者融通事業始まる/部・資材の一括廉価購入も/都中建

名前：＠為五郎 日付：5月15日(木) 12時25分

技術者融通事業始まる/部・資材の一括廉価購入も/都中建（Kensetsunews.com）よりH20.05.15紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京都中小建設業協会（渡辺忠司会長）は１４日、人材マッチング事業を始めたと公表した。都中建ホームページ上にマッチング用のウェブシステムを構築し、技術者が不足している企業と技術者が余っている企業を結び付ける事業で、７日からスタートした。また、大手と中小では、部資材の単価に大きな開きがあることから、都中建部資材有限責任事業組合を４月２８日に立ち上げ、資材を連携購入することで、部資材を安価で会員企業に提供していくことも明らかにした。

　人材マッチング事業は、繁忙期の異なる企業間を結び付け、技術者をやりくりするのが狙い。具体的には、会員登録した上で、技術者が不足している企業や一部工事を外注したい企業は、工種や必要な技術者の資格など具体的な案件をシステムに登録する。一方、技術者を余分に抱えている企業や工事を受注したい企業は、システムから登録した案件を検索し、条件に合うような案件があれば、相手企業に問い合わせメールを送る。

　都中建は、マッチングの場を提供するだけで、契約には関与せず、具体的な契約交渉は、企業間で行う。

　網走建設業協会（菅野伸一会長）とともに２００７年１２月に試行を始め、土木工事で受入１５件、送出１４件、建築で受入１４件、送出１３件の案件登録があり、うち土木１件、建築１件で技術者の受入・送出があった。

　建設労働者雇用改善法に基づく「建設業務労働者終業機会確保事業」は、技能労働者を同一の建設事業主団体に加盟する建設企業を融通する仕組みだが、都中建が構築したシステムは、技能労働者ではなく、内勤の技術者が対象で、システムに会員登録すれば、違う建設事業者団体の企業間でも送出・受入できる。

　都中建では、他団体の活用も考えており、トライアル会員として都中建や網走建協会員企業以外にも門戸を開き、実際に試してもらい正式に会員登録してもらう。

　一方、都中建部資材有限責任事業組合は、企業規模による資材調達有限責任事業組合のデメリット解消するのが狙いで、メーカーなどから同組合が部資材を一括購入することで、安価に部資材を手に入れ、会員企業に還元する。会員企業に対しては手形での購入も認める。

3946．法令遵守推進本部への通報211件,立入は2倍/配置・専任違反が最多

名前：＠為五郎 日付：5月15日(木) 12時18分

法令遵守推進本部への通報211件,立入は2倍/配置・専任違反が最多（Kensetsunews.com）よりH20.05.15紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、各地方整備局に設置した「建設業法遵守推進本部」への２００７年度の通報、活動結果をまとめた。推進本部が受けた通報のうち、法令違反の疑いがある情報の受付件数は２１１件だった。監理技術者などの配置・専任義務違反の通報が最も多く、下請代金の支払い遅延など下請取引についての通報が多い傾向がみられた。

　情報を受け、推進本部が建設企業の営業所に立ち入り検査した回数は、報告の聴取も含め延べ９５０回だった。

　法令違反の疑いがある情報の内容は、監理技術者などの配置・専任義務違反や営業所専任技術者の勤務実態に疑いがあることなどの技術者に関するもののほか、下請代金の支払い遅延や契約書面の交付義務違反など、下請取引の情報が多かった。

　０７年度の各地方整備局による監督処分は、通報案件を含め、法人税法違反による許可取り消しが１件、談合や競売入札妨害などによる営業停止が２１７件、労働安全衛生法違反や営業所専任技術者の設置義務違反などの指示が１１件、下請代金の支払いの法定支払期限の順守や下請契約の法定見積期間遵守などによる勧告が４１１件だった。

　総合政策局建設業課は「立ち入り調査数は前年度より倍以上になっており、勧告件数も増えた」としており、今後、さらに不公正取引に対する対策や元・下請関係の適正化を含めた法令順守の取り組みを進める。

3945．道路特定財源、０９年度から一般化／基本方針を閣議決定／地方財政への配慮明記

名前：＠為五郎 日付：5月14日(水) 11時46分

道路特定財源、０９年度から一般化／基本方針を閣議決定／地方財政への配慮明記 (日刊建設工業新聞）よりH20.05.14紹介　そうなんだ＠為五郎

　政府は１３日、道路特定財源を０９年度から一般財源化することを骨子とする「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定した。基本方針は、道路特定財源を０８年度から１０年間維持するとの内容で同日、衆院で再可決・成立した改正道路整備費財源特例法の効力を０８年度限りとすることを明記した。基本的には４月１１日の政府・与党決定に基づく内容だが、一般財源化が地方財政に影響を与えないよう措置するなど地方への配慮を強くにじませ、基本方針の具体化に向けた関係閣僚会議の設置も追加した。
　当初、政府内には「政府・与党決定があれば十分」との見方もあったが、道路改革に懸ける政府の決意を国民に示すには、閣議決定に踏み込む必要があると判断。０９年度からの一般財源化は、道路特定財源を１０年間維持するという改正道路整備費財源特例法の規定と矛盾するとの野党の指摘もあり、この規定が０９年度から適用されないことを基本方針に明記した。
　また、６月末までに政府全体で集中点検を実施し、道路関連公益法人などの支出改革を進めることや、道路中期計画の期間を１０年から５年に短縮して策定し、０８年度道路予算にも厳格に反映することを列挙した。ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収に関しては、国の責任で財源措置を講じると明記。こうした方針を具体化するため、道路特定財源についての関係閣僚会議を設置するとした。町村信孝官房長官は閣議後の記者会見で、週内にも閣僚会議を開き、一般財源化実現に向けた協議を本格化させる方針を表明した。

3944．「土木受難」認識を/土工協・葉山会長が発注者責任に言及

名前：＠為五郎 日付：5月13日(火) 11時15分

「土木受難」認識を/土工協・葉山会長が発注者責任に言及（Kensetsunews.com）よりH20.05.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　日本土木工業協会（葉山莞児会長）と国土交通省各地方整備局などとの共催による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が９日の関東地区を皮切りにスタートした。この中で、葉山会長は「土木受難の時期」と現状を訴え、「公共事業とはなんなのか。『ただ仕事ができればいいんだ』と考えていると、そのうち、皆さんの仕事をやるところがいなくなってしまう。公共事業は、納税者、発注者のためだが、われわれ施工業者のためでもなければならない」と施工者の適正な利益確保も含めた発注者責任について問いただした。

　葉山会長は「建設業と一口に言っても、現実的には、やっている仕事が建築と土木に大きく分かれている。（以前のように）建設業をひとくくりにするのが難しい時代に来ている。技術力のある会社は、建築に関してある程度の仕事を確保しているが、土木については全体の仕事が半分になり、利益率は半分以下になっている」と土木受難の時期にあることを説明した。

　その上で、「国内だけで仕事した場合、土木の社員は半分辞めてもらわざるを得ない。（このような状況下で）海外に出て稼ごうという企業や専門性を高めようという企業がある一方、３、４割の社員に辞めてもらおうと縮小の方向に進む企業もいる」とし、「非常に大変な時期という共通認識を持ってほしい」と出席した発注者に訴えた。

　この発言の背景には、土工協が掲げる「適正な利益の確保」につながる調査基準価格の引き上げを敢行した国交省に対し、「低（価格）入札の状況を分析中で、調査基準価格を変更するかどうかは、分析結果を待って考える」と煮え切らない東日本高速道路、首都高速道路の両社に対する不信が見え隠れする。葉山会長は「公共性の高い仕事をしているわりには、公共事業の本来の意味をちょっと違うように解釈しているのではないか」と指摘した。

3943．インフラ整備に民間資金/ファンド形成の可能性探る/国交省

名前：＠為五郎 日付：5月13日(火) 11時11分

インフラ整備に民間資金/ファンド形成の可能性探る/国交省（Kensetsunews.com）よりH20.05.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、国内のインフラ整備・管理での民間資金の活用に向けた議論を本格化させる。インフラ施設の維持管理・更新経費にインフラファンドの形成などで民間資金を呼び込む方策を検討し、民間企業や建設業界、学識経験者で構成する懇談会が６月中に提言をまとめる予定だ。

　「民間資金のインフラへの投資に関する懇談会」は、国交省のほか、日興シティグループや三井不動産、大成建設、みずほコーポレート銀行、日本大学、日本政策投資銀行、三菱商事、東京都からの各委員で構成している。第２回会合を２６日に開き、議論を本格化する。

　海外では年金基金などの資金を運用先としたインフラファンドが拡大している一方で、国内では年金積立金が１５０兆円規模にまで拡大しているにもかかわらず、インフラ整備・管理の民間資金の活用は少ない。

　財政難など公共事業を取り巻く状況が厳しい中で、今後のインフラ施設の更新需要は増大するとみられ、国内でも民間資金の活用を検討する必要が出てきている。

　懇談会では、金融機関や投資会社からの投資対象となるインフラや投資が伸びない要因を整理し、証券化など新しい事業手法を検討する。また、インフラファンド形成の可能性や有効性も整理する予定だ。

　提言では、インフラ投資が魅力的となる方法やインフラ投資拡大への課題解決の方向性をまとめ、規制緩和や運用改善の方向性にも言及する見通し。

3942．東京都建設局／実勢価格反映へ「見積もり積算方式」試行／不調・不落対策で

名前：＠為五郎 日付：5月13日(火) 11時7分

東京都建設局／実勢価格反映へ「見積もり積算方式」試行／不調・不落対策で (日刊建設工業新聞）よりH20.05.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京都建設局は、公共工事の入札で不調・不落札が増えていることへの対策として、再発注時に複数の企業から事前に見積もりを提出してもらい、それを予定価格に反映させる「建設局見積もり積算方式」を同局発注工事で試行する。対象は１回以上不調となった希望制指名競争入札による工事で、都の標準積算と受注者側の見積もりにかい離があり、再不調が想定される場合に適用する。原油高などの影響による材料費の高騰が続く中、都は市場の実勢価格を積算単価にできる限り反映させることで不調・不落札を防ぎ、事業執行に支障が出ないようにする。
　見積もり積算方式の手続きは、まず不調となった案件について、都がその原因を調査した上で、再不調が懸念されると判断した場合、工事を発注する建設事務所に所長を委員長とする「審査委員会」を設置し、見積もり積算方式採用の可否を決める。採用が決まると、次に見積もりを求める工種の設定と、見積もりを依頼する企業の選定を行う。工種設定は、直接工事費に積み上げる工種のうち標準歩掛かりとかい離のある工種と標準歩掛かりのない工種に限定する。工種が複数に及ぶケースもある。見積もりの依頼先企業は最初の入札に参加した企業を含め最低５社程度とする。
　業者側が提出した見積もりの妥当性を審査委員会のヒアリングなどで検証。採用する見積価格を決定し、発注手続きに移る。事前見積もりの内容は、再発注時には入札参加企業に公表する。見積もりの徴集期間は最短で３週間程度と想定している。試行対象は希望制指名競争入札の案件で、施工能力審査型の総合評価方式を組み合わせた工事にも適用する。技術提案型・技術力評価型の２タイプの総合評価方式には適用しない。
　都建設局によると、同局発注工事の不調件数は０５年度の２８件（全入札件数１２８８件）に対して０６年度が１１５件（同１２１７件）、０７年度が１４３件（１２５１件）と０６年度から急増。都は対策として積算や設計条件などを見直し、再発注や再々発注などで対応しているが、官民の積算の不一致などが原因で契約に至っていない案件も少なくないという。

3941．山形県／入札契約で第三者機関設置を条例化／大綱案作成、６月制定めざす

名前：＠為五郎 日付：5月12日(月) 10時37分

山形県／入札契約で第三者機関設置を条例化／大綱案作成、６月制定めざす (日刊建設工業新聞）よりH20.05.12紹介　そうなんだ＠為五郎

　山形県は、県の公共調達に関する入札・契約制度の基本理念や方針などを定めた「（仮称）山形県公共調達基本条例」大綱案を作成した。入札・契約制度の調査や改善提案などを行う第三者機関「（仮称）公共調達評議委員会」の設置を盛り込んだのが特徴。今後、県民の意見を聞いた上で細部を見直し、６月の定例県議会に諮り条例制定を目指す。入札・契約制度の調査や改善提案などを行う第三者機関の設置を条例化するのは全国でも珍しい。
　大綱案は、県の「山形県公共調達改善委員会」（委員長・郷原信郎桐蔭横浜大法科大学院教授）が今年３月末にまとめた提言を受けて作成された。提言は、制定時には最良な入札契約制度も長期間運用するうちには環境が変化し、不公平な制度になる可能性もあると指摘。これを解消するため、絶えず各種制度の事後評価や改善措置などを行う第三者機関を設置し、入札・契約制度に「ＰＤＣＡサイクル」を取り入れるべきだとしている。その改善システムを県民や議会が共有化することも必要だとして、その仕組みやルールを条例化することを提案した。
　大綱案は、この提言を踏まえ、県（発注者）や事業者（受注者）の責務の明確化などだけではなく、こうした公共調達の条例では珍しく第三者委員会の設置も盛り込んでいる。県は６月議会で条例が可決されれば、１０月にも施行する予定だ。

3940．０７年度国土交通白書／環境面の取り組み強調／ＣＯ２削減、公共交通利用がカギ

名前：＠為五郎 日付：5月12日(月) 10時31分

０７年度国土交通白書／環境面の取り組み強調／ＣＯ２削減、公共交通利用がカギ(日刊建設工業新聞）よりH20.05.12紹介　そうなんだ＠為五郎

　冬柴鉄三国土交通相は、９日の閣議に０７年度の国土交通白書を報告し、了承された。地球温暖化対策が焦点になる７月の北海道洞爺湖サミットに向け、国土交通分野での環境面の取り組みを積極的にアピールしているのが今回の白書の特色。くらしの中での地球温暖化対策の課題として、地方で多く使用されている自家用乗用車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が、国内輸送のＣＯ２排出量の半分近くを占めている現状を指摘。地域の公共交通機関の利便性を高めたり、都市機能を集約化したりすることで自家用車の利用を抑え、ＣＯ２の排出量を削減する必要性を訴えている。
　白書によると、国交省が０７年１２月に行った公共交通機関の利用に関する意識調査では、乗り継ぎのしやすさや混雑の緩和、自宅近くへの鉄道やバス路線の新設など、利便性や快適性が向上すれば公共交通機関を利用すると考える人が多かった。白書は、公共交通機関へのシフトが環境負荷の小さい交通体系の構築に貢献できると指摘している。
　少子化の進展で、都心部でも将来的には人口の減少が予測されることから、白書は、集約型の都市・地域づくりの必要性も示した。都市的地域では人口密度が高いほど自家用車の利用率が低く、ＣＯ２排出量が少なくなる傾向があると指摘。郊外への無秩序な拡散を抑制し、効率的で環境負荷低減型の都市整備を実現するための総合的な取り組みを推進していく必要があるとしている。
　白書はこのほかにも、くらしの中での環境面の課題を列挙。住宅・建築分野では、建物本体の断熱性の向上や、建築設備の効率化による省エネ性能の向上、建物・設備機器の使い方による省エネ、建物の長寿命化による建設から廃棄までのトータルな省エネの推進などの必要性を指摘した。

3939．入札ボンド,JV比率で負担を/土工協意見交換会・関東

名前：＠為五郎 日付：5月12日(月) 10時13分

入札ボンド,JV比率で負担を/土工協意見交換会・関東（Kensetsunews.com）よりH20.05.12紹介　そうなんだ＠為五郎

　日本土木工業協会（葉山莞児会長）と国土交通省関東地方整備局などの共催による関東地区の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が９日、東京都港区の明治記念館で開かれた＝写真。この中で、土工協の川合勝公共工事委員長は入札ボンドに言及し、「ＪＶの場合、与信枠はスポンサー１社の負担ではなく、ＪＶ比率で分担すべき」と関東整備局に指導を徹底するよう要請した。これに対し、関東整備局は「入札ボンド発行会社で判断している。指導については、要請があったことを本省に伝え、相談していく」との回答にとどめた。

　川合公共工事委員長は「羽田（東京国際空港）Ｄ滑走路の場合、１社の与信枠では無理なため、ＪＶ比率で分担している。ボンド発行会社に任せるのではなく、ＪＶ比率で分担するよう指導をお願いしたい」と訴えた。

　また、配置予定技術者の問題にも触れ、「低入札価格調査の対象で保留となった場合、その期間、配置予定技術者が拘束される。保留となった際は、他の工事の配置予定技術者として明記していいのかどうかはっきりしてほしい」と要請した。

　関東整備局は「複数の配置予定技術者を明示しているなど可能な場合もあるので、個別に相談してもらえれば対応する」と述べた。

　土工協が提示したテーマは「ゆとりある建設現場への取り組み」「総合評価方式などの改善」の２つ。うち「ゆとりある建設現場への取り組み」では、▽適正な利益を確保するため、（低入札）調査基準価格の引き上げ、現場条件や高騰する資材単価を反映した積算や設計変更など実効ある対策の実施▽工程を圧迫する要因の増加を理由とした、発注条件の整備徹底、工期延長や工事の一時中止など弾力的運用の拡大と関係する諸経費の計上▽的確な工程や品質管理を目的とした検査・監督業務の効率化、三者協議会や「ワンデーレスポンス」の拡大、書類の簡素化など多様な取り組みの実施▽若手職員などが夢と生きがいを持てる環境整備を視野に入れた現場技術力の向上へ受・発注者が協働した取り組みの促進、休日取得・時短のための取り組み支援、優良現場のＰＲなど積極的な社会への働きかけによる理解の促進――の４つを求めた。

　これらのうち、資材単価の高騰について、関東整備局は「動向を注視しており、特に鋼材価格の高騰は経営の圧迫要因になると危惧（きぐ）している。契約約款では、スライド条項に基づく協議は可能となっている」と説明した。

　一方、「総合評価方式などの改善」では、土工協が、▽現場の実情に即した評価項目の設定▽評価項目の要求内容の明確化▽評価項目ごとの評価結果の公表▽加算方式の一層の拡大▽提案費用の負担軽減――などを要請した。

　関東整備局は、提案費用の負担軽減について、「一般管理費に含まれていると考えているが、高度技術提案型総合評価方式については、提案費用の支払いを含めて検討していく」と述べた。

　北橋建治関東整備局長は「いまの総合評価方式は手間がかかりすぎる。いまのやり方を続けていいのか疑問だ。今後、分析、吟味し、一度総括しなければならない」と最後にあいさつした。

　意見交換会は関東地区を皮切りに全国９地区で開く。

3938．総合評価に客観的方法の整備を/地元要件は限定適用/公取委報告書

名前：＠為五郎 日付：5月12日(月) 10時2分

総合評価に客観的方法の整備を/地元要件は限定適用/公取委報告書（Kensetsunews.com）よりH20.05.12紹介　そうなんだ＠為五郎

　公正取引委員会は９日、「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」の報告書を公表した。国土交通省や地方自治体などの入札制度改革の取り組み状況を踏まえ、公取委が考える問題点などをまとめている。

　総合評価方式については、検討会で入札手続き業務の増加や評価の方法について懸念する意見が出されたことから、より客観的な評価方法の整備を求めている。地元要件に対しては、地元企業の受注機会だけでなく、「結果」の確保まで配慮した場合、企業の競争力を弱めることになると指摘し、一定数以上の入札参加者が期待できる場合に限定すべきとしている。

　総合評価方式は、各発注機関で導入が拡大傾向にあるものの、導入済みとする機関でも試行中の段階が多く、未導入の発注機関も多い状況にある。

　検討会に参加した発注機関からは、「総合評価を導入して品質を確保するか、入札参加資格を厳しくしていくかの選択が必要」「発注機関側の審査にかかる業務量の増大が問題になっている」などの意見が出された。

　発注機関のコンプライアンス（法令順守）の向上に向けた取り組みに対しては、担当部門の設置や整備済みの制度を形骸化（けいがいか）させないための積極的な取り組みが重要とし、職員一人ひとりへの意識の浸透を呼び掛けている。

　報告書では、検討会のメンバーである国土交通省、埼玉県、名古屋市、中日本高速道路会社とサブメンバーの６自治体の事例報告やヒアリングを踏まえ、公取委の公共調達に対する考え方をまとめている。検討会は、０７年１１月－０８年１月までに３回開かれた。

3936．債務負担で複数年契約へ/構造物の維持補修工事/国交省

名前：＠為五郎 日付：5月9日(金) 10時46分

債務負担で複数年契約へ/構造物の維持補修工事/国交省（Kensetsunews.com）よりH20.05.09紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、構造物の維持補修工事で、国庫債務負担行為を活用して複数年で契約できるよう２００８年度から財務省と協議を始める。電気通信施設工事で試行しているメンテナンス付き工事発注でも、今後の試行案件で債務負担行為を活用して複数年で契約できるよう協議する予定だ。複数年契約とすることで、施工者の維持補修工事に対する設備投資や技術開発などを促していく。

　道路や橋梁などの維持補修工事は、毎年度、入札で施工者を選定して契約している。

　ただ、単年度ごとに施工者が変わる状況では、維持補修工事の品質・作業効率の向上に向けた設備投資や技術開発を積極的に施工者が進めるインセンティブ（動機付け）が働かない。入札の不調・不落札も維持補修工事などの工種で多発しており、単年度で契約が切れることが原因の一つともみられる。

　こうしたことを踏まえ、維持補修工事の複数年契約に向け、国庫債務負担行為の活用を財務省と協議する。

　国交省は、０８年度の「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」にも、複数年の工事の円滑な執行のための手続き改善として「国庫債務負担行為を計画的かつ積極的に活用する」と明記している。

　０７年度から電気通信施設の工事で試行しているメンテナンス付き工事発注方式では、設備の工事後の維持管理を複数年間、毎年度随意契約することを前提として、施工者を総合評価方式の一般競争入札で選んでいる。対象は、水力発電設備、ダム放流制御設備、レーダー雨量計設備など機器製作メーカーの固有技術が必要となる設備を対象に０７年度に４件を試行した。

　０８年度も４件程度の試行を見込み、０７年度の課題を踏まえ、機器製作メーカーと維持管理会社が組んで参加できるコンソーシアム方式の入札も導入する。

　メンテナンス付き工事発注の試行でも、工事後の維持管理を随意契約ではなく、国庫債務負担行為を活用して複数年契約できるように協議していく。複数年契約とすることで、維持管理の高度化や機器交換頻度などの計画的な実行、遠方管理の導入などを一層促す。

3935．外勤者の時短進まず／９割「生活時間増やしたい」／日建協０７年調査

名前：＠為五郎 日付：5月9日(金) 10時30分

外勤者の時短進まず／９割「生活時間増やしたい」／日建協０７年調査 (日刊建設工業新聞）よりH20.05.09紹介　そうなんだ＠為五郎

　ゼネコンの労働組合でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青本健吾議長）は、加盟組合の職員を対象に実施した「０７年時短アンケート調査」の結果をまとめた。昨年１１月の勤務状況を約１万人の職員に聞いたところ、０５年以降８０時間前後で推移している外勤者の所定外労働（残業、休日出勤）時間に短縮の兆しは見られず、長時間労働が常態化していることが分かった。外勤者の所定外労働時間は平均７９・７時間に達し、このうち２８・０時間（３５％）は休日に働いた時間。昨年１１月は土曜日が４日あったが、外勤者は平均すると１・８日しか休めていなかった。

3934．国交省／共同住宅の丸投げ禁止で夏にも運用指針／改正建設業法が１１月施行

名前：＠為五郎 日付：5月9日(金) 10時26分

国交省／共同住宅の丸投げ禁止で夏にも運用指針／改正建設業法が１１月施行 (日刊建設工業新聞）よりH20.05.09紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、今年１１月に改正建設業法が施行され、共同住宅の新築工事でが全面禁止になるのに備え、詳細な運用指針を作成する。どのような共同住宅が一括下請負の全面禁止対象になるのかなど、禁止規定の適用対象や規定の運用方法を指針で具体的に示し、施行後に混乱が生じないようにするのが狙い。今夏までにまとめて通達を出す方針だ。

3933．暫定税率復活／国交省、２・３兆円を追加配分／減収分は直轄事業で吸収

名前：＠為五郎 日付：5月2日(金) 12時37分

暫定税率復活／国交省、２・３兆円を追加配分／減収分は直轄事業で吸収 (日刊建設工業新聞）よりH20.05.02紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は１日、改正租税特別措置法成立で揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が復活したのを受け、２兆３６８５億円の道路関係予算を追加配分した。４月に配分済みの５００６億円と合わせると、当初計画の７割に当たる２兆８６９０億円の道路事業費が配分されたことになる。同省は地方の補助事業を優先し、暫定税率失効に伴う減収分（国費ベースで約９００億円）は直轄事業で吸収するとともに、補助金交付や入札契約手続きを迅速化し、できる限り早期の執行を目指す。
　道路関係予算は、３月末の暫定税率失効で、必要な維持管理や支払期限のある債務を除き、大半の執行が保留されてきた。今回の追加配分後も、道路整備費財源特例法改正案が依然、未成立のため、地方の道路事業量の約３割を占める地方道路整備臨時交付金は配分されず、道路事業の凍結が完全に解除されるにはなお時間がかかりそうだ。

3932．国交省／道路予算追加配分、直轄は１・８兆円／早期執行へ交付事務短縮

名前：＠為五郎 日付：5月2日(金) 12時35分

国交省／道路予算追加配分、直轄は１・８兆円／早期執行へ交付事務短縮(日刊建設工業新聞）よりH20.05.02紹介　そうなんだ＠為五郎

　ガソリン税などの暫定税率復活を受け、国土交通省が０８年度の道路関係予算を追加配分した。３月末の暫定税率失効から１カ月間の減収は約１２００億円だが、うち約３００億円は地方道路整備臨時交付金の減収分となるため、国費ベースで約９００億円が不足する。国交省は、補助事業については計画通り費用を満額配分するとともに、不足分は直轄事業のコスト縮減や工程効率化で対応する方針だ。直轄事業についても当初計画通りの事業量を執行するとしている。
　追加配分額は総額２兆３６８５億円で、直轄事業には、４月の前回配分額を含め１兆８５６５億円が配分された。内訳は北海道に２４２２億円、東北に２１２８億円、関東に３０５１億円、北陸に１０５６億円、中部に２３４１億円、近畿に２５２７億円、中国に１７５３億円、四国に９５１億円、九州に１９６６億円、沖縄に３６７億円。花渕山バイパス（宮城県）や羽咋道路（石川県）などに新規着手する。
　都道府県には、前回配分額を含め８１８３億円の補助事業費を配分した。最も多いのは北海道の７１１億円で、沖縄の５４８億円、東京の４６８億円、兵庫の３９０億円、愛知の３３６億円が続く。地方自治体ができる限り早く事業を執行できるようにするため、国交省は通常２週間程度を要する補助金交付事務を最短５日間程度で行う方針だ。
　地域高規格幹線道路と地域高規格道路は、新たな交通需要推計に基づき改めて事業個所を採択するため、配分額は全体の７割にとどまった。また、道路、農道、林道の一体的整備により地域再生を図るための道整備交付金として４８９億円の事業費も配分した。茨城県石岡市と土浦市で地域資源の周遊観光道路を整備する事業などを進める。

3931．鋼材高騰が利益圧迫,見積り拒否/単品スライドの適用も/全建調査

名前：＠為五郎 日付：5月1日(木) 12時42分

鋼材高騰が利益圧迫,見積り拒否/単品スライドの適用も/全建調査（Kensetsunews.com）よりH20.05.01紹介　そうなんだ＠為五郎

　全国建設業協会（前田靖冶会長）が鋼材など資材価格高騰の影響を緊急調査した結果、鋼材の値上がりが会員各社の利益を圧迫していることが分かった。資材業者からの値上げ要求が一番の問題で、会員からは「納入時期に改めて単価設定される」「資材業者、商社から、鋼材の急激な値上がり途中であることを理由に見積もりを拒否される」といった声が上がった。資材の入手難で工期にも影響が出ており、単品スライド条項の適用を発注者に求めざるを得ない切迫した状況が浮き彫りになった。

　調査は、国土交通省直轄工事のうち、ことし２、３月に契約し、継続中のものを対象に実施した。資材調達については「４月から鋼材関係が５％値上がった」「鉄筋は年始から大幅な値上げ（４０％）を要求された」「鉄筋は原材料のスクラップが不足している。今後１ｔ当たり１２万円まで上がるのではないか」と価格高騰を訴える意見が出た。

　また、「注文どおりの納期は不可能」「鉄筋は納期が３カ月で、それより先の納入では契約してくれない」「鋼矢板は納品まで４カ月くらいかかる」「資材の入手難により、標準工程より１－２カ月工期が遅れるため、その間の現場管理費も増加する」と工期への影響を懸念する声も上がっている。

　既にスライド条項の適用を申し入れている会員もいるが、全体の価格上昇に対応するスライド条項は、「１年未満の工期ではスライドは不可能」などと適用条件を満たしていないことを理由に発注者に却下された事例があった。発注者からは「一時的なものなので考えていない」「非常に難しい」「今年度のスライド措置は検討していない」とする回答があったという。

　一方、単品スライドについて会員企業からは「出先事務所に申し入れ、地方整備局で検討中」「設計変更協議中で、納期がずれ込む場合、鋼材契約単価の変更の可能性がある」などと発注者が回答したとしている。

　会員からは「設計価格と購入価格との大きな差異は正常な利益確保に多大な影響を及ぼす」「鋼材価格の大幅な上昇はもはや自助努力による吸収が困難」「利益はおろか、赤字工事になることを恐れながら工事を進めている」との窮状とともに単品スライド条項の適用を強く求める声が上がっている。このため、全建では全体的なスライドではなく、単品スライド条項の適用を国交省に要請していく見通しだ。

　４月に開かれた自民党の中小企業調査会（金子一義会長）のヒアリングに対し、全建は「公共事業の削減、貸し渋りなど資金調達の問題などもあって“塗炭の苦しみ”にあえいでいる」と訴えた。地方建設業の総資本経常利益率は、この２年ほどで悪化しており、これに改正建築基準法施行による建築確認の遅れ、鋼材を含めた資材価格の高騰が重なり、疲弊は極限に達しているのが現状だ。

　全建の鋼材価格の高騰を踏まえた緊急調査は、０４年３月に続き２度目で当時も単品スライド条項の適用を国交省に要望したが、価格高騰が収束したため実現しなかった。今回は、当時と状況が大きく異なり、一刻も早い単品スライド適用基準の明確化が求められる。

3930．07年度新設住宅,40年ぶり110万戸割れ/14県3月の共住ゼロ/国交省

名前：＠為五郎 日付：5月1日(木) 12時33分

07年度新設住宅,40年ぶり110万戸割れ/14県3月の共住ゼロ/国交省（Kensetsunews.com）よりH20.05.01紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は３０日、２００７年度の建築着工統計調査報告を公表した。０７年６月に施行した改正建築基準法の影響により、新設住宅着工件数は前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸と５年ぶりに減少し、８８万１４３０戸だった１９６６年度以来の低水準となった。年間の新設住宅着工件数が１１０万戸を割り込むのは６７年度以来４０年ぶり。

　民間非住宅建築物も１８．３％減の８万３１５７棟と４年ぶりに１０万棟を下回った。同省は、民間非居住建築物について「データの確認がとれる８０年度以降では最低の水準」（総合政策局情報管理部建設統計室）としている。

　改正法で創設された構造計算適合性判定の対象となるマンションは、３４．０％減の１５万９６８５戸で９３年度以来１４年ぶりに１６万戸を割り込んだ。３月の着工統計調査では、１４県でマンション新設がゼロとなるなど、改正法の影響はいまだ解消していない。

　０７年度の全建築物の着工床面積は、１６．２％減の１億５７２２万m2で５年ぶりに減少に転じた。このうち、民間建築物は１６．１％減の１億４９７４万m2、公共建築物が６．１％減の７４９万m2で、それぞれ５年ぶり、１１年ぶりに減少した。

　新設住宅の利用関係別内訳は、持ち家が１２．３％減の３１万１８０３戸、貸家が１９．９％減の４３万０８６７戸、分譲住宅が２６．１％減の２８万２６１７戸といずれも２桁減少している。

3929．工事発注、遅れ必至・暫定税率復活で道内自治体

名前：＠為五郎 日付：5月1日(木) 12時25分

工事発注、遅れ必至・暫定税率復活で道内自治体 (日刊建設工業新聞）よりH20.05.01紹介　そうなんだ＠為五郎

　ガソリンの暫定税率を復活させる法案が再可決され、道内自治体は凍結していた公共事業の発注作業を急ぐ。国の財源を地方道路に回す交付金の復活は遅れ、多くの自治体では工事発注が例年より遅れそうだ。一方、ガソリン再値上げの混乱もあり、税率復活への道民の視線は厳しい。一般財源化も控え、道路整備の先行きは不透明だ。

　道の試算では4月の1カ月間、暫定税率の廃止に伴う減収分は道で約34億円、道内市町村で約8億円。これらは国が補てんする方向だが、詳細は未定。高橋はるみ知事は再可決を受け、「ひとまず安堵（あんど）した」としたうえで「自治体運営に支障が生じないよう、減収分への適切な地方財政措置を求めたい」と国に注文をつけた。

　財政再生団体入りの回避をめざす赤平市。2008年度はわずか3700万円の収入下振れで再生団体に転落する。暫定税率を巡る減収は100万円単位に抑えられそうだが、「国から100％補てんされるのか」（財政担当）との懸念は残る。

3927．東海北陸道が7月全通、長さ国内2位の飛騨トンネル着工から12年

名前：＠為五郎 日付：4月30日(水) 10時43分

東海北陸道が7月全通、長さ国内2位の飛騨トンネル着工から12年（KENPlatz）よりH20.04.30紹介　そうなんだ＠為五郎

　岐阜県の東海北陸自動車道の飛騨清見インターチェンジ（IC）─白川郷IC間の24.9kmを7月5日に開通すると発表した。総事業費は約1860億円。今回の開通で、東海北陸自動車道の愛知県の一宮ジャンクション（JCT）と富山県の小矢部砺波JCT間全長184.8kmがすべて開通する。

飛騨トンネルの南坑口（写真：下も中日本高速道路）

飛騨トンネル内部

　開通する区間には、道路トンネルとしては国内で2番目に長い10.7kmの飛騨トンネルが含まれる。1996年に着工したが、想定外の不良地山で、避難坑を掘削していたTBM（トンネル・ボーリング・マシン）が高土圧と大量の湧水によって拘束されるトラブルが相次いだ。本坑は2007年1月に貫通したが、直後に貫通点付近の地山が変状して工事の遅れが発生。中日本高速道路は2008年3月の開通予定を延期していた。

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