都道府県／過度な安値競争是正へ／低入札調査基準・最低制限価格の引き上げ加速(日刊建設工業新聞）よりH21.07.03紹介 そうなんだ＠為五郎
今年４月１０日に低入札価格調査の調査基準価格などに関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルが改正されたことを受け、都道府県でも見直しの取り組みが加速している。石川県は６月２９日、熊本県と愛知県は７月１日にそれぞれ、調査基準価格と最低制限価格を同モデルに準拠して引き上げた。徳島県も、１日から調査基準価格をモデルに準拠させた。加えて、これらの価格をさらに高い水準に設定する動きも拡大。６月には、栃木県と沖縄県が、調査基準価格と最低制限価格をモデルより高い水準に引き上げた。このほかにも同様の措置を検討している団体があり、今後も取り組みが進みそうだ。
低入札調査価格の基準価格は、行き過ぎた安値受注競争を是正する目的で国土交通省が今年４月に引き上げており、これに沿う形で中央公契連モデルも改正された。こうした動きを踏まえ、都道府県で、調査基準価格と最低制限価格の引き上げに向けた動きが進んでいる。国交省のまとめによると、調査基準価格をモデルに準拠して設定している団体は６月１９日時点で１８団体となっており、５月２０日時点の９団体から倍増した。最低制限価格についても、モデルに準拠していたのは６月１９日時点で１１団体と、５月２０日時点（５団体）の２倍強に増えた。
モデルよりもさらに進んだ取り組みをしている団体もある。調査基準価格と最低制限価格をモデルよりも高い水準に引き上げた栃木、沖縄の両県はともに、調査基準価格の計算式のうち、直接工事費の係数を０・９５から１・００に、共通仮設費の係数を０・９０から１・００にそれぞれ改めた。最低制限価格でも同様の扱いとしており、栃木県の場合は、工種によってばらつきがあるものの、おおむね予定価格の８７％程度になるという。両県とも暫定的な措置と位置付けており、実施期間は「当分の間」としている。このほか、北海道が最低制限価格の引き上げを検討中だ。
最低制限価格について独自の計算式を採用している神奈川県も、６月１日から計算式の係数などを引き上げた。最低制限価格の上限値は、予定価格の８５％だったのを９０％に高めた。建設業の経営環境が厳しさを増している状況を踏まえ、１１年３月までの時限的な措置として実施している。
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