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4667．１０年度予算：国交省の個別事業概算要求　ダム未定、道路減額　／熊本 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月22日(日) 11時2分
１０年度予算：国交省の個別事業概算要求　ダム未定、道路減額　／熊本（毎日新聞）よりH21.11.22紹介　そうなんだ＠為五郎

　◇河川は今年度並み多く

　国土交通省九州地方整備局（九地整）は１９日、新年度国家予算の概算要求の熊本県関連分について、個別事業ごとの予算額や事業概要を公表した。前原誠司国交相が中止表明した川辺川ダム関連は、五木村再建事業などが「未定」。国道などの道路事業は、今年度当初予算に比べ大きく減額される見込みの個所が目立った。

　河川事業は今年度並み予算額の事業が多かった。ダム事業では川辺川ダム、立野ダム、七滝ダムともに予算額、事業概要ともに記載がなかった。

　道路事業は、熊本市と大分市を結ぶ中九州横断道路の一部として計画され、トンネル地質調査などが進んでいた「国道５７号阿蘇大津道路」（阿蘇市車帰−大津町古城、５・３キロ）が「事業休止」とされた。また九州横断自動車道延岡線の嘉島−矢部間は今年度当初予算額が３４億８０００万円だったが、概算要求は「２０億〜２５億円程度」とされた。

　九地整の岡本博局長らが県庁を訪れ、蒲島郁夫知事らに説明した。県幹部によると九地整側は「事業の選択と集中を進めた結果だ」と説明し、理解を求めたという。終了後、蒲島知事は「これから分析したい」と話した。

4666．北海道建設部／最新設計単価で予定価格再計算／１１月２５日以降入札分から 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月20日(金) 10時33分
北海道建設部／最新設計単価で予定価格再計算／１１月２５日以降入札分から(日刊建設工業新聞）よりH21.11.20紹介　そうなんだ＠為五郎

　北海道建設部は、より実勢価格を反映した予定価格を設定するため、入札前に最新設計単価を用いて予定価格を再度算出する方針を決めた。２５日以降に入札（電子入札の場合は開札）する案件から適用する。
　同部では、各土木現業所で入札前に工事数量総括表と見積もり用参考資料の縦覧期間を設けているが、これまでは予定価格を事前公表してきたこともあり、縦覧時点で算出した予定価格を入札に用いていた。しかし、昨年１２月から工事で予定価格事後公表を全面実施し、委託業務も段階的に事後公表を実施する方針であることや、業界団体から実勢価格に近い予定価格の算出に対する要望が多いことなどを受け、最新設計単価を用いた再計算を実施することとした。
　予定価格再計算の対象は、設計単価更新日（原則として毎月５日）の翌日から起算して、おおむね６開庁日以降に入札（開札）となる工事など。参考資料などの縦覧前に算出した予定価格を基に、数量などの条件は変えず、単価のみ毎月５日に更新する最新設計単価を用いて行う。
　工事、委託業務とも適用する方針だが、単価契約となる除雪業務や夏場の道路維持業務、土木積算システムを用いない営繕工事や機械設備工事、支障物件調査業務など、予定価格事前公表の委託業務は対象外となる。

4665．全国知事会PT/国直轄事業の推進強調/資本整備できる財源を 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月20日(金) 10時19分
全国知事会PT/国直轄事業の推進強調/資本整備できる財源を（Kensetsunews.com）よりH21.11.20紹介　そうなんだ＠為五郎

　社会資本整備が遅れている県の知事が１９日、国による直轄事業の推進などを訴える「地方の社会資本整備プロジェクトチーム（ＰＴ、リーダー・広瀬勝貞大分県知事）」を立ち上げた＝写真。国による公共事業の削減と地方自治体が自由に使える財源の確保という流れで政権運営が進みつつある中で、国による直轄事業推進の必要性や社会資本を整備できるかたちでの財源確保を、政権に訴える見通しだ。ＰＴに参加したのは、大分のほか、山形、宮城、群馬、山梨、福井、滋賀、和歌山、島根、徳島、宮崎の各県知事。

　１９日の初会合では、各県知事が国による社会資本整備の必要性を強調。和歌山県の仁坂吉伸知事は「ようやく国による道路整備の順番が回ってきた」と語り、「地方の社会資本整備はまだ終わっていない」と主張した。「大都市集中ではなく、地方に（公共事業を）分散させる政策とするよう訴えなければならない」（溝口善兵衛島根県知事）との声も上がった。

　国土交通省が２０１０年度予算概算要求で道路事業について「原則、新規事業は行わない」としたことには、「道ができれば需要が増える。新規個所が全部ダメなのか。新規か継続かでなく、実施可能性で判断すべきだ」（飯泉嘉門徳島県知事）、「需要予測が甘くて道路完成後の交通量実績が予測を下回るのは、都市部だけだ。地方部では、完成後の交通量実績が予測を上回っている」（仁坂和歌山県知事）と反発する声が次々に上がった。

　国交省では、年内に馬淵澄夫副大臣を中心に、道路の新しい事業評価手法を固める予定だが、これに対して、救急医療や観光、地域活性化、企業立地などの効果を評価に組み込む仕組みをＰＴとして提案する。

　行政刷新会議の事業仕分けで、国交省の「下水道事業」が地方移管とされたことにも異論が出た。溝口島根県知事は、「下水道事業で地方への補助金が廃止されるのは困る。交付税交付金で自由に使える財源を町村に渡しても町村が（下水道事業を）進めるのは難しい」と、一定の使途を決めて必要な時に財源を配分する仕組みを求めた。

　地方の財源については、東国原英夫宮崎県知事も「（自由に使える）一括交付金という話があるが、事業量のパイを確保する交付金化が必要だ」と社会資本整備に充てられる仕組みの必要性を主張した。知事会全体では、自由に使える財源を求めている中でも、特に社会資本整備が遅れている県が「社会資本整備事業を実施するための財源」の確保を求めている格好だ。

4664．事業仕分け前半終了／国交省分８千億円超縮減／廃止・凍結や地方移管で 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月19日(木) 10時27分
事業仕分け前半終了／国交省分８千億円超縮減／廃止・凍結や地方移管で(日刊建設工業新聞）よりH21.11.19紹介　そうなんだ＠為五郎

　１０年度予算要求の無駄を洗い出すため政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う「事業仕分け」の前半作業が１７日で終了した。５日間の作業で廃止や予算計上見送りとされた事業の総額は１６００億円で、うち国交省所管事業は廃止３６０億円、予算計上見送り１１５億円。予算の縮減率が明確に打ち出された事業もあり、その縮減額は総額で最大９１８億円に上る。これらに事業の地方移管分を合わせると、総額８０００億円超の予算縮減が打ち出されたことになる。
　廃止または見送り、凍結と判断された事業は「国土・景観形成事業推進調整」（廃止）、「まち再生基金」（見送り）、「都市再生機構・高齢者向け居住等」（同）、「関西国際空港会社補給金」（凍結）の４件で、総額は４７５億円となった。予算縮減率が明確に打ち出された事業は直轄の国道、河川、ダムの維持管理や空港、港湾の整備などで、縮減率は１０〜２０％。縮減額は最低５５４億円から最大９１８億円となる見込みだ。最大縮減額と廃止、見送り、凍結の事業を合わせると、１３９３億円に達する。
　さらに地方移管を打ち出された下水道事業やまちづくり関連事業などは約７０００億円。今回縮減率は示されなかったが、コスト削減を求められた事業として港湾、漁港、海岸、河川各環境整備事業や道路整備事業などがあり、予算の縮減額はさらに大きくなる可能性がある。このほか、民間都市開発推進機構（民都機構）が保有する「事業促進支援基金」と「土地取得・譲渡業務に対する無利子貸付金」などは国庫への返納を求められた。
　事業仕分けの後半作業は２４日から３日間。官庁営繕費や整備新幹線建設推進高度化等事業費補助、広域ブロック自立・成長事業などが審議される。

4663．事業仕分け第1弾が終了/評決踏まえ発注に早くも影響 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月19日(木) 10時8分
事業仕分け第1弾が終了/評決踏まえ発注に早くも影響（Kensetsunews.com）よりH21.11.19紹介　そうなんだ＠為五郎

　国が行う４４７事業を対象にした、行政刷新会議の事業仕分けの第１弾が１７日終了した。初日の１１日から１７日までの５日間で国土交通省分は１５事業が対象となった。行政刷新会議とワーキンググループの評決に法的根拠はなく、１事業１時間弱という短時間で制度枠組みの見直しや廃止、予算要求額の縮減を決めることに「乱暴すぎる」との批判もあった。ただ評決結果を踏まえ、国交省の地方整備局では業務委託募集手続きを中止するなど、早くも影響が出始めている。それぞれの評決内容は結果的に財務省方針に沿っており、作業部会での結論に対し行政刷新会議が政治主導でどう政治的判断をしていくか注目される。

　来年４月１日以降の業務を念頭にした企画競争募集手続きを中止したのは、近畿地方整備局が１３日付で公告した「国営明石海峡公園管理運営業務」と「淀川河川公園管理運営業務」の２件。

　前日の１２日の事業仕分けで「国営公園の維持管理」が対象となり、２０％の予算要求縮減を作業部会が決めた。

　募集中止を決めた近畿地方整備局は、「仕分け結果による事業費削減で委託内容を見直す」としながらも、「単純に委託金額だけを引き下げるわけにもいかず、業務内容でなんとか調整したい」と頭を抱える。

　地方自治体も事業仕分け対象が道路・河川、港湾、下水道、水道施設、まちづくり関連事業のほか自治体財源に直結する地方交付税交付金にまで及んでいることについて、１２、１３日の２日間にわたって行った全国自治体担当者が入札契約制度を考える「入札改革フォーラム２００９」の参加者からも、短時間で厳しい判断が下される事業仕分けや評決結果について、不安や問題指摘が相次いでいた。

　事業仕分け作業の第２弾は２４日から２７日まで予定されている。

　１７日までの作業部会議論のうち対象となった国交省分の事業および評決内容は次のとおり（カッコ内は評決内容）。

　▽国土・景観形成事業推進調整費（廃止）▽下水道事業（各自治体・民間の判断に任せる）▽港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業（予算要求の縮減）▽道路整備事業（事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定柔軟化などにより予算を見直し）▽河川改修事業（個別個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブ導入などにより予算見直し）

　▽まちづくり関連事業（実施は各自治体・民間の判断に任せる）▽民間都市開発推進機構＝(1)まち再生基金（予算計上見送り）(2)まち再生参加業務円滑化基金（見直し、全額国庫返納、所要額を措置する方式に変更）(3)事業促進支援基金（同、全額国庫返納）(4)無利子貸付金（同、同）(5)民間都市再生基金（同、過大分は国庫返納）

　▽直轄国道の維持管理（１０−２０％の予算要求縮減）▽直轄河川・直轄ダムの維持管理（同）▽国営公園の維持管理（３年以内も含め予算要求２０％縮減）▽一般空港整備事業＝(1)空港整備事業（１０％程度の予算要求縮減）(2)空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止事業（１０−２０％程度の予算要求縮減）▽関西国際空港株式会社補給金（伊丹を含めた抜本的解決策が得られるまで凍結）▽住宅金融支援機構の事業（所要額を措置する方式に見直し）▽ 都市再生機構の事業＝(1)賃貸住宅の再生・再編（所要額を措置する方式に見直し）(2)高齢者向け居住環境の整備及び都市・地域再生の推進（予算計上見送り、実施は自治体・民間との協議に委ねる）▽港湾整備事業（１０％程度の予算要求の縮減）

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