小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。
ニートの年齢別内訳は、１５〜２４歳（低年齢層）が２６万人、２５〜３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万〜６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに、高年齢層は３万人増え、ニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。
今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２〜３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象とした。現在ニート状態にある人は高校中退者の２０・８％（同年代平均５・９％）、中学不登校者の１６・５％（同２・３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回った。
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