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51．売国奴「民主党」

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：12月14日(月) 11時56分

許せぬ小沢幹事長の土下座外交

小沢幹事長は１２日、訪韓して日韓併合の過去を謝罪し、地方参政権の付与を約束した。
民意を無視して一幹事長がこのような外交をすることに断固反対する。

「小沢氏は１２日、ソウル市内の国民大学で講演し、日本の朝鮮統治について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と謝罪。
　また、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを表明した」(産経新聞12月13日)

「日本国民として謝罪しなければならない」という土下座外交は断じて許せない。
地方参政権についてはマニフェストから削除して選挙に臨んだ民主党は国民を騙して大勝した。
従って、地方参政権について民意を問うていないのである。
来年の日韓併合100年目に当り民主党は天皇陛下のご訪韓を推進し、陛下も賛意を示されているという。
陛下のご判断はまことに残念であり、韓国は陛下にあらたな謝罪を要求する可能性は極めて高い。

「韓国メディアには、来年にご訪韓が実現した場合、「過去をどう謝罪させるか」と関心を示す報道も見られる」(産経新聞)

韓国は手ぐすね引いて待っているのである。そのような国に陛下を行幸させてはならない。
民主党政権になってから売国行為が次々と行われ、日本の尊厳が失われていく。
政権交代をしなければ、日本は間違いなくダメになっていく。

50．売国奴「民主党」

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：10月16日(金) 14時13分

民主党へ政権交代という最悪の選択を国民がして早一月。
野党時代は「何でも反対民主党」だったが、与党になったら「何でも見直し（廃止・停止）民主党」に変わっただけで相変わらず日本の国益も国民の利益も考えているようには思えない迷走ぶり！
必用な経済政策や雇用対策より自身のねじ曲がった左翼思想や鳩山首相の概念思想「友愛」、そして選挙対策でならべた綺麗事マニフェストだけにとらわれ、これだけを優先して政策をすすめてきました。
そのおかげで日本経済は麻生政権の景気対策で少しずつ見えていた景気回復が雲散霧消し日本経済は「二番底」に陥る可能性があるところまできました。
外交はインド洋給油という国際的に見ても、現在の日本の法律上の問題や効率面と実施部隊の安全面等から見ても最良の支援なのだが何かに取り憑かれたようにインド洋の給油活動中止ありきで行動しその代わりにアフガニスタンでの民政支援をすると行っているが現地視察に行った岡田外相自身が防弾服を着て、防弾車に乗ら無ければならないほど危険な地域に民政支援？
とても現実を見ているようには思えない。
鳩山首相も

「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」

などと言っていたが。
９月２６日に岡田外相がアフガニスタンのスパンタ外相にインド洋の給油活動について。

「非常に大きな貢献で、感謝している」

「アルカイダと闘うための支援として、継続していただきたい」

と言われているのを知らないのだろうか？
他にも安倍政権が行ってきた教育改革で行われた教員免許の更新につても反日左翼組織「日教組」の為に廃止しようとし。
憲法違反であり多くの国民も反対する『永住外国人地方参政権付与法案』（地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」）なども国会に提出しようとしています。
この他にも

『国立国会図書館法改正』
（国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為のみ）

『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』
（明確な軍関与の証拠もまだないのに、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの）

『人権侵害救済機関の設置』
（人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される）

『選択的夫婦別姓の早期実現』
（家族制度の根幹にかかわる）

『移民１０００万人受け入れ』
（表向きは人口減少問題としているが実質は『外国人参政権』『入管難民法改正案』『国籍法改悪』とセットで大量の偽日本人（主に中国・韓国・北朝鮮の外国人）を作り自身の大票田とする目論み、チベットやウイグルのように日本人弾圧への第一歩につながる危険性大）

『入管難民法改正案』
特別永住者（在日韓国・朝鮮人がほとんど）の証明書携帯を不要にする逆差別法案

など反日左翼色の強い法案を提出しようとしています。
正に「国民の生活が第一」などと綺麗事を言っているがその実態はおおよそそれからは正反対の政権なのです！

49．この程度の国民にこの程度の政治

返信引用

名前：故人献金vs低額給付金 日付：7月5日(日) 12時37分

「とんでもない」「売国」とそれこそとんでもない罵詈雑言・流言飛語がとびかってますが、「とんでもない」も「売国」もどっちもどっち。自民＆創価学会も民主もともに酷い、見分けが出来ない。どのみち小作上がりの大半の日本人にはまがい物・安物の近代国家や民主主義しか作れませんので、どっちでもいいです。今の政治騒動も詰まるところそんなに深い問題意識が存在するわけでなく、このままでは「銭が回らん」というだけの一種のパニックでしかない。そのパニックがマスコミの流す「政権交代」という話題に乗せられているだけ。どっちが政権を担っても結局銭金のみで政治が動く→対世間には通りの良い適当なプロパガンダがまき散らされて、ド百姓どもの皆が皆右へならえでそのプロパガンダをオウム返しする→いつまでたってもこの国の根本の問題・課題は取りざたされない、どころか意識すらされない～といったことの繰り返しでしょう。本当の改革、本当の政権交代にはとびきり強烈な外圧が必要です。お天道様頼みの農耕民族には内発的な改革はできませんので。50メガトンの水爆クラスの外圧、それも大局的に世界の趨勢に矛盾しない意味合いの外圧があれば、少しは農耕民族から脱皮できるかも知れない。それでも結局は同じでしょうが

48．民主党が成立を目指す売国法案の数々　～一度でも政権を執らせたら日本は立直り不能となる～

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：6月8日(月) 19時8分

民主党が政権を執ったら日本はどうなるのか。民主党が進めようとしている売国法案は外国人参政権法案だけではありません。慰安婦法案が通れば、今後、「私は慰安婦だった」と名乗り出れば、その事実がどうであれ、日本は無条件で謝罪して金を出し続けることになります。無駄な金を奪われることだけが問題ではありません。何の根拠も証拠も無い慰安婦問題がこの行為によって国際的に”確定事実”とされてしまうのです。歴史は嘘に書き換えられ、日本は未来永劫、この汚名を背負うことになります。なんと恐ろしいことでしょうか。

　また、そのほかにも国会図書館に恒久平和調査局という、表向きはきれいな名を謳った売国機関の設置、人権擁護法案に似た法案による言論統制法案、首相の靖国参拝の禁止など、これらが全て成立したときの日本の惨事を想像すると寒気すら感じてきます。

　この記事の冒頭にもありますが、民主党は「右派から左派まそろった烏合の衆だ」と言われます。確かにその通りです。「意見がばらばらだから、民主党が政権を執っても、そんなに簡単に売国法案ばかり通らないだろう」と思われる方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。外国人参政権問題や慰安婦謝罪補償案、恒久平和調査局などの法案はこれまで民主党の名で何度も実際に提出されていることが証明しています。

　確かに右派左派まざった党ですが、党の中枢は既に旧社会派の極左思想と利権にどっぷりと浸かり、回復不能な状態にまで侵されているのです。

　村山談話、河野談話・・・過去の政権が行ってしまった過ちに、その後の日本がどれだけ苦しめられているか。どれだけの損害を被ったでしょうか。それらの過ちは、いまだに修正することができないでいます。

　仮に民主党が政権を執ったら、どれだけ売国政策を行おうとも、一応合法的に政権の座についた以上、それは日本国の公式な見解となり政策となります。あとで国民が間違いに気付いて民主党を政権からひきずりおろしたとしても、後の政権が修正するのは至難の業です。ほぼ不可能と言っても良いかもしれません。村山談話や河野談話以上の過ちを、民主党は一気に行おうとしています。民主党は「一度試させてくれ」と口癖のように繰り返しますが、一度政権を執ったら最後、彼らは今まで溜めていた売国法案を全て通してくるでしょう。これにより日本は有効な外交カードは全て奪われ、そして捏造され、自国を貶めるために作られた歴史を永久に背負わされ、さらに国としての威信も誇りも全て奪われた上、中国や韓国・北朝鮮などの恫喝になすがままにするしかない国家と成り下がるでしょう。そしてその状況は、民主党がその後消滅したとしても残り続け、後の政権が修正しようとしてもとても困難な作業となります。

　あと数ヶ月で衆院選挙が行われますが、日本は今未曾有の危機に瀕しています。選挙の最大の争点は、本当は経済対策などではないのです。日本という国を、今後守りたいかどうかが本当は争点となるべきです。

　たった一度のお試し政権交代が日本の命取りとなることを、我々日本人全てが強く認識すべきです。

47．民主党が成立を目指す売国法案の数々　～一度でも政権を執らせたら日本は立直り不能となる～

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：6月8日(月) 19時6分

５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

　「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

　「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

　民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

　その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。

　鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
　■事務局はアジト？

　「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

　民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。

　現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

　「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

46．民主党が成立を目指す売国法案の数々　～一度でも政権を執らせたら日本は立直り不能となる～

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：6月8日(月) 19時4分

　また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。
　■左派・リベラルの狙い

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

　平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

　「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

　鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

　「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

　国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）

45．長妻昭の国会質問

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：3月2日(月) 15時4分

過去の国会での質問ですが、民主党の長妻が北朝鮮核実験での質問に
関して、の遠藤浩一氏の論評です。こんな議員を国会へ送ってはならない。

http://www.youtube.com/watch?v=tZucRPcwEh0&feature=PlayList&p=EA3EA071167985D2&playnext=1&index=1

44．民主党は「第二社会党」!?

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：2月18日(水) 10時12分

民主党は「第二社会党」!?

　永住外国人の地方参政権、夫婦別姓の早期実現、いわゆる「慰安婦」法案……民主党はどうしてこんなにイデオロギー色の強い政策を掲げているのでしょうか。それは民主党の支持団体・支援勢力の主張の反映であり、そうした団体出身の民主党議員が推進しているからでもあります。それはどんな団体なのかというと、日教組、自治労、部落解放同盟……。かつての「社会党」を思い出してしまいます。また、それらの政策の背景には、様々な左翼運動団体との「つながり」も浮かび上がってきます。「国民の生活が第一」のウラ側には一体何があるのでしょうか。

こんな団体が民主党を応援しています
○自治労
　民主党議員のほとんどが「連合」から支援を受けていますが、その連合傘下で最大組織であるのが自治労です。この団体は、「消えた年金」問題の背景ともいわれる「45分間仕事して15分休憩」という協定を結んでいたことや、日米同盟や自衛隊に反対する活動を行っていることでも知られています。もちろん、人権救済機関設置、外国人地方参政権付与などの政策も推進しています。ちなみに自治労は次期総選挙に民主党公認の組織内候補12名を擁立すると言われています。

○日教組
　民主党には現在、日教組がつくる政治団体に加盟している国会議員が8名おり、衆議院副議長（横路孝弘議員）、党代表代行兼参議院議員会長（輿石東議員）、民主党「次の内閣」の外務大臣（鉢呂吉雄議員）などの重要ポストについています。民主党政権ができれば、日教組議員が主要ポストを占めることは確実です。

　このうち、参議院のドンといわれる輿石議員は今年１月14日、日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない」「私も教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と発言しています。

○部落解放同盟
　民主党の松岡徹議員（参院比例区）は現職の解放同盟中央書記長、同じく松本龍議員（衆院福岡一区）は同副委員長です。

○民団（在日本大韓民国民団）
　民団は次期衆院選で「外国人地方選挙権付与」に賛同する民主党候補の支援を決定し、次期総選挙を選挙権付与の「天王山」と位置づけています。昨年末、小沢代表は民団の選挙支援に謝意を表明、「日韓の残された懸案」の処理を約束しました。外国人からの政治献金は違法ですが、選挙支援は許されるのでしょうか。

こんな左翼運動とも深い「つながり」が……
　民主党と「慰安婦」問題との結びつきは深く、民主党議員のなかには公費で出張し、ソウルの日本大使館前で行われた「慰安婦」による反日デモに参加した国会議員もいるほどです。民主党の「慰安婦」法案は、日本では「バウネット」という団体がもともと主張していた内容ですが、この団体はかつて「女性国際戦犯法廷」なるものを開き、昭和天皇と日本政府に「慰安婦」問題で有罪を主張したという左翼団体。民主党幹部は昨年11月にバウネットを中心とした「アジア連帯会議」に対して、「慰安婦」法案の推進を約束しています。

　また、「戦争被害調査法」は、民間では「戦争被害調査会法を実現する市民会議」が推進していますが、この団体は靖国参拝反対運動の中心人物とバウネットの代表者の二人が共同代表の団体です。

　さらに、フェミニズム政策は民主党議員と「北京ＪＡＣ」（ジェンダー概念を導入した北京会議行動綱領の実現を目指して作られたフェミニズム組織）とが一体となって推進しています。この北京ジャックの共同代表の一人は、あの「女性国際戦犯法廷」の呼びかけ人の一人でもあります。

　それでもあなたは、「民主党に一度、政権を任せてもよい」とお考えですか？

42．民主党の「危ない政策」

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：2月6日(金) 13時42分

民主党に一度、政権を任せても
よい……のでしょうか？
　最近行われた世論調査では、「民主党に一度、政権をまかせてもよい」と思う人が
65％にものぼったそうです。ひょっとして皆さんの中にも、そんな気分になりつつあ
る人がおられるのではないでしょうか。

　でも、ちょっと待って下さい。民主党政権が誕生すれば、どんな政策が行われ、そ
れがいかに深刻・重大な災いを日本にもたらすことになるかを知っていただき、その
うえで、「民主党に一度、政権をまかせてもよい」のかどうかを、お考えいただきた
いのです。

☆民主党の「危ない政策」
　民主党のスローガンは「国民の生活が第一」。また、「１人当たり月額2万6000円
の子ども手当を支給します」とか「農業の個別補償制度を創設します」「高速道路を
無料にします」などといった「おいしい話」だけが民主党の政策として聞こえてきま
す。しかし、国民の目に余り触れることはありませんが、公式な最新の政策集には、
いくつも「危険な政策」が掲げられています（以下は『民主党政策ＩＮＤＥＸ2008』
より）。

○「日本の過去」を糾弾し続けるための政策
　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案（いわゆる「慰安婦」法案）、
国立国会図書館法改正案（通称・戦争被害調査法案）、靖国神社に代替する新たな国
立追悼施設の設置など

○国民主権や言論の自由を損なう政策
　永住外国人への地方選挙権の付与、人権侵害救済機関の創設、重国籍容認へ向けた
国籍選択制度の見直しなど

○家族崩壊を助長するフェミニズム政策
　選択的夫婦別姓の早期実現、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別撤廃、性と生殖
に関する女性の権利と健康（リプロダクティブヘルス／ライツ）施策の拡充など

○日教組の運動方針そのままの教育政策
学習指導要領の大綱化、教科書採択の学校単位化、学校理事会の設置など

40．危険な民主党

返信引用

名前：とんでもない民主党 日付：12月18日(木) 13時31分

反日左翼の議員は、民主党を隠れ蓑にしています。

民主党議員の７割以上が旧社会党出身と言われています。
極左・反日団体関係者がほとんどです。
松原仁議員のような健全な愛国・保守議員はごく少数です。

（１）自治労出身議員
高嶋良充　　[参・比例（大阪出身）]　自治労本部書記長
朝日俊弘　　[参・比例（愛知出身）]　自治労本部中央執行委員、精神科医
峰崎直樹　　[参・北海道]　自治労北海道本部調査室長
金田誠一　　[衆・北海道8区]　自治労函館市職労組書記長
齋藤勁　　　 [参・比例（神奈川出身）]　自治労横浜中央執行委員
あいはらくみこ　 [参・比例（北海道出身）]　自治労中央執行委員
武内のりお　 [参・高知第一総支部長]　自治労高知県本部執行委員

（２）日教組出身議員
横路孝弘　[衆・北海道1区]
鉢呂吉雄　[衆・北海道4区]
角田義一　[参・群馬]　★朝鮮総連系から献金→参院副議長辞任（今年で引退）
辻泰弘　　 [参・兵庫]　連合経済産業局部長、連合会長秘書
輿石東　　 [参・山梨]　山梨県教組委員長、山梨県教育研究所長、連合山梨議長
佐藤泰介　[参・愛知]　愛知県教組委員長
水岡俊一　[参・兵庫]　兵庫県教組書記次長、兵庫県教育研究所副所長
神本美恵子　[参・比例（福岡出身）]　日教組教育文化局長、連合福岡女性委員長
那谷屋正義　[参・比例（神奈川出身）]　日教組教育政策委員長

（３）元在日朝鮮人,民団出身議員
白眞勲　[参・比例(東京出身)]　朝鮮日報日本支社長、立正佼成会支援
金政玉　[参・比例(山口出身)]　民団葛飾国際課長

（４）部落解放同盟出身議員
松本龍　[衆・福岡1区]　部落解放同盟副委員長
松岡徹　[参・比例（大阪出身）]　部落解放同盟書記

民主党「政策リスト」が語る左翼体質

　去る１５日、民主党が「政策インデックス２００８」を公表した。これは民
主党がかかげる３００余りの政策リストともいうべきもの。選挙用の公約（マ
ニュフェスト）とは違ってあまり話題にはならないのだが、彼らが何をしよう
としているのか、政策の全体像というものが分かる。

　そのいくつかを挙げてみよう。まず１頁目から「戦後処理問題」として「戦
時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が登場する。要するに、
いわゆる「慰安婦」と言われる人たちに対して謝罪・補償をしましょうという
もの。また、この項目には、慰安婦問題や強制連行、戦時の日本軍の「残虐行
為」を専門に調査する部局を国会図書館に設置することにも触れられている。

　また、靖国神社という一宗教施設が「わが国における戦没者追悼施設の中心
施設」であるのは、「憲法で規定している『信教の自由』や「政教分離」に抵
触する」から、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて
取り組みを進めます」とも書いている。

　政治改革の分野では、「永住外国人の地方参政権」に触れ、「民主党は結党
時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げ
て」いることを確認している。

　教育分野では、「学習指導要領の大綱化」や教科書採択を学校単位とするこ
となど、支持組織である日教組の主張が随所に出てくる。この他、民主党版の
人権擁護法案もあれば、夫婦別姓の早期実現、「ジェンダーの視点にたった」
男女共同参画も登場する。

　この新版政策リストを読んで言えることは、民主党には旧社民党的というか、
左翼体質ともいうべきものがしっかりとこびりついているということである。

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