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G-NET 環境汚染・対策
汚染された環境をいかに改善すべきか、いかに環境を汚染させないことが重要かをお伝えしたい。

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1547.ロレックス スーパーコピー 返信  引用 
名前:ロレックス スーパーコピー    日付:2018/6/25(月) 6:3
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1545.埋められた毒 中国が隠す土壌汚染 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/6/26(月) 10:35
埋められた毒 中国が隠す土壌汚染(NIKKEI NET)よりH29.06.26紹介
 トランプ米大統領が6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言しても、中国が離脱しないとしたことに多くの人が喜んだ。

 米国が離脱表明したことで、地球温暖化との戦いを指揮するリーダーは今や中国だ、とみる向きがある。それは、中国共産党が推し進めたくてたまらない自国の国際イメージだろう。

 中国は世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国だが、近年はそれを削減する努力をしてきた。過去3年間連続して、火力発電に使う石炭消費量を前年より減らしてきたし、2016年に新たに設けた風力発電能力の規模は世界一であり、同2位だった米国の3倍に上る。

 専門家の中には、中国のCO2排出量が25年をピークに減少に転じる可能性があるとみる者もいる。それは、パリ協定で中国が設定したよりも5年早い。だが、中国を地球環境保護のリーダーと呼ぶのは時期尚早だ。

■大気や水質汚染は公表したが

中国の土壌汚染の情報は機密扱いだった(写真は農場と隣り合わせの化学工場。河北省邯鄲市)=ロイター
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中国の土壌汚染の情報は機密扱いだった(写真は農場と隣り合わせの化学工場。河北省邯鄲市)=ロイター
 中国の大気汚染と水質汚染は有名だ。あまり知られていないが土壌汚染も深刻さでは劣らない。だが、問題がどれほど深刻かを数値で計るのは難しい。中国政府が極めて不透明なためだ。2006〜11年に実施された土壌調査の結果は当初、機密扱いとされていた。

 この調査結果の多くはいまだ非公開だが、1つ不吉な統計が明らかになっている。中国の農地の5分の1が許容限度を超える汚染物質を含んでおり、作物の安全性が脅かされているところもあるというのだ。

 世界人口の18%を抱えながら、農業に利用できる土地は世界の7%しかない中国にとって、これは大問題だ。土壌の洗浄は非常に難しく、莫大な費用がかかる。土壌は動かないので、汚染物質は何世紀にもわたってそこに留まり続ける。

 国民の不安は高まっている。試しに誰か中国人に「カドミウム米」のことを聞いてみるといい。これは重金属であるカドミウムを含んだ米で、体内に摂取されると、腎臓障害、肺疾患、骨の異常などを引き起こす恐れがある。工場から漏れ出たカドミウム汚染水が、水田に入り込むことがあり、その結果、「カドミウム米」が食卓にのぼるのだ。

 13年に、ある報告が中国の国民を震かんさせた。中国南部、広東省の広州市で検査したところ、飲食店や社員食堂で出される米の半分近くがカドミウムに汚染されていたことが判明したという。

 国民があらためて意識したのは、土壌汚染は「がん村」(がんによる死亡率の高い村)のような一部の地域だけでなく、国全体に広がる問題であって、中国政府はその真実を明らかにしてこなかったという事実だ。



1546.つづき
名前:為五郎    日付:2017/6/26(月) 10:38
 中国政府は、大気汚染や水質汚染については積極的に公表してきた。これらの汚染は目に見える形で現れ、隠しにくいからだ。それでも中国政府が、大都市の大気におけるPM2.5(空中を浮遊し、肺の奥深くに入り込んで健康を損なう微小粒子状物質)の濃度をリアルタイムで公表し始めたのは13年で、国民の怒りの高まりを受けた末のことだった。

中国全土の土壌汚染の危険度
(出典:Economist.com)
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中国全土の土壌汚染の危険度
(出典:Economist.com)
 15年には中国人ジャーナリスト、柴静(チャイ・ジン)氏が中国の大気汚染を告発するドキュメンタリーをネット上で公開したが、閲覧回数が2億を突破すると政府による検閲でサイトから削除された。

 中国政府は国民の不安をよく認識している。14年に李克強首相は、「環境汚染を絶対に克服してみせる」と宣言した。

 16年には中国政府は、土壌汚染地の90%を20年までに利用可能な状態にするという実現不可能とも思える計画を発表した。そして同年3月、李首相は「われわれの空を再び青くする」と約束し、16年のPM2.5の濃度は「顕著な」低下を記録するだろうと述べた。

■隠蔽主義をやめるべき

 そうした動きは大歓迎だ。しかし、中国が地球環境保護で世界のリーダー役を果たそうというのであれば、風力発電や太陽光発電の施設建設だけでは足りない。自国が抱える様々な他の環境問題についても明らかにしていくことが必要だ。その上で、他国にも同じことを要求していくべきだ。

 パリ協定を成功させるためには、透明性が不可欠な要素となる。地球温暖化防止のために何か約束しても、実際に行われているかどうかを検証できないなら、共通の目的に向かって加盟各国を結束させることはできない。

 地球環境問題で指導的立場に立つためには、中国政府はパリ協定が定める義務以上に踏み込んで、自ら自国のCO2排出量を国際機関に計測させるのも一案だろう。少なくとも、自国民の健康にかかわるような差し迫ったほかの汚染問題についても隠蔽主義をやめるべきだ。

 そうした情報を公開していけば、中国の国民は自分たちがどんな危険にさらされているかを理解できる。そして政府高官らに環境汚染を止めるよう責任を果たさせることができるようになる。

 「エコノミスト」を読んでくれている北京の市民たちは、太陽の光がどんなものか、もはやぼんやりとしか覚えていないかもしれない。だが、隠されているものを明るみにする光こそが、最も有効な汚染対策と言えるはずだ。

1544.奥村組、日本海水/鉄バクテリア汚泥利用の重金属不溶化材開発/コスト25%減 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/24(水) 11:10
奥村組、日本海水/鉄バクテリア汚泥利用の重金属不溶化材開発/コスト25%減(日刊建設工業新聞)よりH28.02.24紹介
 奥村組は23日、製塩メーカーの日本海水(東京都千代田区、金澤正博社長)と共同で、鉄バクテリア汚泥を活用した重金属不溶化材を開発したと発表した。浄水施設の処理過程で水中に含まれる鉄分を微生物を使って除去する際に発生する鉄バクテリア汚泥を乾燥・破砕して主成分とした。この汚泥には重金属を吸着する効果のある微細な水酸化鉄が多く含まれており、廃棄物として処分せず有効活用することで、一般的な不溶化材と比べコストを約25%削減できるという。
 国内には自然由来のヒ素や鉛などの重金属を含む土壌が広く分布している。近年、鉄道や道路整備の大規模・大深度地下工事が増えており、大量の重金属含有土壌と遭遇するケースが少なくない。
 土壌に含まれる有害な重金属が地下水などに溶出し広範囲に拡散することを抑制する技術の一つが、重金属を吸着する微細な鉄分を主成分とする不溶化材を土壌に混合する方法(不溶化処理)。ただ、この方法では、対象土壌の処理量によっては不溶化材が大量に必要で、鉄分の精製などにコストがかかることが課題となる。
 開発した重金属不溶化材は、廃棄物として処分されてきた鉄バクテリア汚泥を利用する。室内試験の結果、ヒ素溶出量が環境基準値(1リットル当たり0・01ミリグラム)の約5倍となる土壌からのヒ素溶出量を環境基準値以下に低減する性能があることを確認した。
 奥村組が施工中のシールド工事の立坑掘削で発生したヒ素含有土壌の不溶化処理に導入した結果、約1000立方メートルの対象土壌のヒ素溶出量を環境基準値以下に低減できた。対象の土は性状改良のためセメント系固化材を添加していたが、一般的にヒ素溶出量が増加するとされるアルカリ性の環境下でも安定した性能を発揮することも実証した。
 環境負荷を低減し、経済性にも優れた不溶化処理技術として、自然由来の重金属含有土壌の発生が懸念されるトンネルなどの地下工事に積極的に採用を提案していく。

1543.PM2.5、かすむモンゴル マイナス30度の朝、50メートル先見えず 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/18(木) 11:14
PM2.5、かすむモンゴル マイナス30度の朝、50メートル先見えず(asahi.com)よりH28.02.18紹介
 「草原の国」モンゴルの首都ウランバートルが、微小粒子状物質PM2・5による大気汚染に悩んでいる。現地に入ってみると、北京の汚染に慣れた記者も絶句するほどの深刻さ。隣国の首都を大きく上回る汚染の背景には、政府の対策の遅れがあった。

 ■首都の人口増・石炭で暖房

 ウランバートルのバイヤンホシュ地区ログイン前の続き。なだらかな坂に沿って木造の民家とモンゴル伝統のテント式住居「ゲル」がひしめく。

 2月2日朝、マイナス30度の寒さの中、職場や学校に向かう人々が行き交っていた。どこにでもある朝の風景だが、異様なのは、晴天なのに一帯が白い霧のようなものに覆われ、50メートル先も見えないことだ。焦げたようなにおいも鼻をつく。

 記者が北京から持参したPM2・5濃度の携帯用測定器を取り出すと、数値が一気に上昇し、表示できる上限の「999」に達した。メーターが示すのは1立方メートル当たりの濃度(単位はマイクログラム)。仮に1千だとすると、日本の環境基準値の28・6倍にもなる。PM2・5の汚染が深刻な北京では、500を超えると大きな話題になるが、同地区では冬の朝晩、こうした状況が日常的なのだという。

 「ウランバートルの大気汚染の8割は、ゲルなどでたかれるストーブが原因です」。モンゴル気象環境検査庁環境検査部のバトバイヤル部長が説明した。

 ウランバートルは、モンゴルで市場経済が導入された1990年代から人口が急増。とりわけ、深刻な大雪害が起きた2001年以降、草原を離れた遊牧民らが続々と定住し始めた。99年に76万人だった市の人口は14年に約136万人になり、国の人口の約45%を占めるまでに増えた。

 その多くは貧しく、燃料は安い石炭を使う。冬の朝晩、首都の大気が白く煙るのは、彼らが一斉に炊事をし、暖を取るからだ。

 妻と子2人でゲルに暮らすインフモンフさん(49)は測量会社でのアルバイトで生計を立てている。

 食事を作るのもゲルを暖めるのも、小さなストーブが頼りだ。月収は約75万ツグリク(約4万3千円)。冬場に使う石炭は、同じ敷地に住む妹夫婦と合わせて毎月約3トンで、1トン当たり15万ツグリク(約8500円)かかるが、「電気代は高いし、年々値上がりする。石炭なしの暮らしは想像できない」と話す。

 地元紙によると、大気汚染が原因とみられる呼吸器疾患の患者数が99年から15年の間に全国で26・8%増加したとの調査もある。

 ■ゲルの煙突、削減進まず

 中国のPM2・5汚染は、農村部で使われる石炭燃料、自動車や工場からの排ガスなど様々な原因が指摘される。中国政府は強い政治力を発揮し、数千の工場の操業をやめさせたり、厳しいマイカー規制を敷いたりしている。それでも、原因が複雑に絡み合い、抜本解決には至っていない。

 「その点、我々の課題ははっきりしているのです」

 バトバイヤル部長は中国との違いを話す。

 最大の課題は28万〜30万本と言われるゲルの煙突を減らすこと。低所得者向けの福祉住宅を増やし、そこにガスや電気などを供給できれば、状況は劇的に改善するとみられている。

 もう一つの対策は、ばいじんの少ない石炭燃料「半成コークス」の普及だ。政府の支援で工場をつくり、庶民に手が届く値段で買えるようにする構想がある。

 民主党主導の現政権は、4年前の総選挙で大気汚染対策を公約に掲げながら、「資金不足」を理由にこうした計画を実現させていない。だが、在モンゴルの外交筋は「金がなかったわけではない」と指摘する。

 銅や石炭など資源が豊富なモンゴルは、中国のエネルギー需要などで、国内総生産(GDP)が11年の17%を皮切りに3年連続で2桁成長を達成した。潤った政府予算の多くは地方の道路や鉄道の整備などに回された。しかし、情報開示を求める内外の声にもかかわらず、使途不明な部分が多く、汚職を疑う声は根強い。

 一方、政界では外国に資源を収奪されることに反発する「資源ナショナリズム」が台頭。外資を受け入れるべきかどうかで論争となり、12年に成立した「外資規制法」が、翌年には廃止されるなど混乱した。外資が投資を控え始めたうえ、中国経済の減速などもあり、15年のGDP成長率は2・3%に激減する見通し。財政も急速に悪化している。

 日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も日本企業と協力して半成コークス工場の建設援助を提案し、14年度から事前調査を始めた。だが、費用負担を巡るモンゴル側の調整が長引いている。

 モンゴル政府環境部門の関係者は「欠けているのは解決が必要な問題にお金と精力を振り分ける政治の力だ」と話す。モンゴルでは今年6月に総選挙が控える。環境問題が浮き彫りにする政治の迷走に、有権者がどんな審判を下すかが焦点となる。


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