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G-NET　環境汚染・対策
汚染された環境をいかに改善すべきか、いかに環境を汚染させないことが重要かをお伝えしたい。

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348．光化学スモッグ、中国の経済成長で増加も　海洋機構予測 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：4月29日(火) 11時33分
光化学スモッグ、中国の経済成長で増加も　海洋機構予測（asahi.com）よりH20.04.29紹介　そうなんだ＠為五郎

2008年04月28日11時28分

　２０２０年の日本では、光化学スモッグの原因物質である窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が減るのに、光化学スモッグは起こりやすくなってしまう。そんな予測を海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。中国のＮＯｘ排出量が経済成長に伴って大幅に増え、汚染が越境してくることが主な理由だという。



２０２０年６月のオゾンの平均濃度の予測（ｐｐｂｖは体積当たりの濃度）＝海洋機構提供

　ＮＯｘは石炭火力発電所や工場、自動車などから出る。ＮＯｘが増えると、紫外線で化学反応を起こし、大気中のオゾンも増えて光化学スモッグが起こりやすくなる。

　東アジアの地域ごとのＮＯｘの排出量見通しをもとに、大気中のオゾンが２０年にどうなるかを予測すると、北京周辺で最も濃度が高くなった。

　そのあおりで本州中部の夏（６〜８月）の平均濃度は００年のほぼ１割増の約５６ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）に、６月は６５〜７５ｐｐｂで最大２割増になった。環境基準値（６０ｐｐｂ）を上回る時間も年間で約５割増えるという。中国が対策を強化してＮＯｘ排出量を抑えれば、日本のオゾン増加が小さくなることも判明した。

★環境汚染は、もはや、国内の対策だけではダメだということのようだ！

347．東京都、ディーゼル車排ガス新規制・微小粒子状物質に目標値 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：4月23日(水) 11時59分
東京都、ディーゼル車排ガス新規制・微小粒子状物質に目標値（NIKKEI　NET）よりH20.04.23紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京都はディーゼル車の排ガスや工場のばい煙などに含まれる微小粒子状物質を規制する独自の目標値を3年後をめどに導入する。微小粒子状物質は健康への悪影響が指摘され、米国や欧州では規制の動きが本格化しているが、国内では基準策定の動きは進んでいない。このため都が先行する形で規制に乗り出すことにした。自動車メーカーなどにとっては新たな負担となるだけに今後議論を呼びそうだ。

　都が目標値を設定するのは「ＰＭ２・５」と呼ばれ、大きさが2.5マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル以下の微小粒子状物質。肺がんなどの原因になると指摘され、環境省の有識者検討会も健康リスクを認める報告書をまとめている。しかし環境基本法に基づく環境基準の対象にはなっていない。

346．光化学スモッグ「原因は中国」　企業の排出ガス緩和 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：4月19日(土) 10時35分
光化学スモッグ「原因は中国」　企業の排出ガス緩和（asahi.com）よりH20.04.19紹介　そうなんだ＠為五郎

2008年04月19日06時03分

　光化学スモッグの発生が増える季節を前に、注意報発令の際に自治体が地元企業へ要請する排出ガス削減の数値目標について、見直す動きが九州で出ている。これまでは光化学スモッグの主な原因として地元工場や自動車からの排出ガスが想定されていたが、原因物質「光化学オキシダント」が中国大陸から飛来するとの見方が強まっているためだ。努力目標として企業に「２０％削減」を求めてきた福岡県や熊本県は、今年から状況に応じて緩和することにした。

　環境省によると、０７年は２８都府県で延べ２２０日、注意報が発令された。大分県では７０年以降の観測史上初。福岡県では１０年ぶりの発令で、全国で２番目に多い５１３人が目やのどの痛みを訴えた。長崎、熊本などでも観測された。

　大気汚染防止法では、光化学オキシダント濃度が０．１２ｐｐｍを超えた場合、各都道府県が注意報を発令し、車の運転を減らすよう呼びかけたり、地元事業者や工場に稼働抑制などの協力を要請したりするよう定めている。「２０％削減」という数値目標は環境省が示しているものだ。

　企業側は生産量を減らしたり、機械の出力を下げたりと支障が少なくない。福岡県内の製鉄業関係者は「減産につながる。注意報が出れば対応せざるをえず、発令されないことを願うしかない」と話す。

　福岡県も対策要綱で、窒素酸化物や硫黄酸化物などのばい煙を排出する事業者に対し、それらの酸化物が出る燃料使用などを２０％削減するよう協力要請することになっている。だが、今年からは状況に応じて「２０％」という数値を外すことにした。

　同県では昨年５月８日、これまで想定していなかった糸島郡や筑紫野市で注意報レベルの濃度を超えた。こうした状況を踏まえ、県保健環境研究所が発生原因を独自調査。大気の流れや、国内で厳しく規制されている汚染物質の濃度が高いことなどから、「中国大陸からの移流の可能性が極めて高い」と結論づけた。

　このため対策要綱の運用を一部見直した。（１）壱岐・対馬などでも発生（２）発令が企業活動の少ない早朝や夜の場合（３）国内での規制が厳しい汚染物質が多い――などが確認できれば、「２０％減」ではなく、「可能な対策」を求めることにした。

　県環境保全課の北原康則課長は「原因が違えば、工場にだけ特別な負担を強いるのは合理的ではない。できる範囲で努力してもらう」と話す。

　熊本県では今月、福岡県と同様の理由から、従来の「２０％」を注意報レベルでは求めず、０．２４ｐｐｍの警報で２０％削減を勧告するように変更した。

　都道府県以外では全国で唯一、協力要請の権限を持つ北九州市も、同様の対策が可能かどうか研究を始めた。市環境科学研究所がオキシダント濃度と大陸からの移流物の関係を調べているほか、工場や自動車から排出される窒素酸化物などとの関係も分析する。（
http://members.jcom.home.ne.jp/g-net-db/wb000_Wisdom_bag.htm

345．公的主導で情報DB化/土壌汚染地有効利用探る/国交省研究会 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：4月7日(月) 13時4分
公的主導で情報DB化/土壌汚染地有効利用探る/国交省研究会（Kensetsunews.com）よりH20.04.07紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は４日、「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」（座長・白鳥寿一東北大大学院環境科学研究科地圏環境学分野教授）の中間まとめを公表した。

　土壌汚染地の円滑な取引の実現に向けた具体策として、土壌汚染情報のデータベース（ＤＢ）化や「サクセスモデル」の構築、資産評価の適正化などを挙げている。ＤＢについては、公的なリーダーシップの下に工場跡地など汚染の可能性が高い地区を地図上に記載する「土壌汚染要調査マップ」の作成を求めている。

　サクセスモデルは、掘削除去以外の浄化措置による土地利用計画を策定して経過を分析・研究し、その結果を公表することで、膨大な費用がかかる掘削除去によらない浄化措置の普及を図るのが狙い。

　中間まとめでは汚染地の円滑な取引を促進するための方策として、▽さらなる実態・状況の把握▽土壌汚染情報のＤＢ化▽サクセスモデルの構築▽資産評価の一層の適正化――などを挙げている。

　資産評価の適正化に向けては、汚染地の安全、円滑な利用や取引を促進するため、専門家が実施する調査の標準化などが必要と指摘し、スティグマ（心理的嫌悪感などから発生する減価要因）の評価方法、掘削除去以外の措置を前提とした鑑定評価方法の検討を求めている。

　研究会は２００８年度も引き続き設置し、個別テーマごとに具体的な検討を進める。
http://members.jcom.home.ne.jp/mikedo/newsToday_Hot_Line.htm

343．黄砂に汚染物質付着・東大など確認 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：4月1日(火) 12時18分
黄砂に汚染物質付着・東大など確認（NIKKEI　NET）よりH20.04.01紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京大と名古屋大のチームは31日、大気汚染物質が黄砂に付いて運ばれてくることを確認したと発表した。中国大陸から飛んでくる黄砂は汚染物質の運び手とされるが、実際に1粒ずつが汚染されていることを詳細な化学分析で突き止めた。健康や気象への影響を探る手掛かりとなる。

　東大の戸野倉賢一准教授は「中国北西部で舞い上がった黄砂粒子が、中国の工業地帯で汚染され飛んできた可能性が大きい」と説明。汚染黄砂を吸い込むと、健康へ影響が出る恐れもあるとしている。

　黄砂の粒子が含む化学物質の種類を1粒ごとに連続測定できる装置を試作し、3月16日夜―19日朝に東大構内（東京・文京）で約5万個の粒子を観測。ほとんどから自動車や工場が排出する窒素酸化物（ＮＯx）や硫黄酸化物が原因とみられる物質が見つかった。(31日　21:50)

★何と怖いことが自然現象として進んでいるのだろうか。地球の働きは、「中国の汚染を日本が総力をあげて何とかしろ」とでもいっているようだ！
http://members.jcom.home.ne.jp/g-net-db/wb000_Wisdom_bag.htm


344．黄砂、３日先まで予報・気象庁、濃度も予想
名前：＠為五郎    日付：4月1日(火) 12時32分
黄砂、３日先まで予報・気象庁、濃度も予想（NIKKEI　NET）よりH20.03.08紹介　そうなんだ＠為五郎
　日本列島に飛来する黄砂の予報について、気象庁は8日までに、翌日までだった予報期間を3日先まで延長したほか、地表付近での濃度も新たに対象とするなどの改善を加えた。

　黄砂は東アジアの砂漠地帯で舞い上がった砂が西風に運ばれ、空が黄色くかすんで見える現象で、今月3日に広範囲で観測された。洗濯物を汚したり、視界不良で交通機関に影響したりするほか、大気汚染物質が含まれているとの研究結果もあり、環境、健康面への影響も指摘されている。

　従来の予報は、翌日までの黄砂の予想範囲を示すだけだったが、新予報は6時間刻みで3日先まで、黄砂の予想濃度も色の濃淡で地図上に示す。

　実際に気象台などで観測された場合は、ポイントごとに視程（水平距離の見通し）を「10キロ以上」から「2キロ未満」の4段階に色分けして示した地図を、同庁ホームページで公開する。
http://members.jcom.home.ne.jp/g-net-db/wb000_Wisdom_bag.htm

342．医療センターの排水、一般廃棄物として処理　大阪 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：3月15日(土) 11時15分
医療センターの排水、一般廃棄物として処理　大阪（asahi.com）よりH20.03.15紹介　そうなんだ＠為五郎

2008年03月15日06時55分

　大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が厨房（ちゅうぼう）の排水などの産業廃棄物を３０年以上、一般廃棄物として処理していたことがわかった。廃棄量は年間約１２８トン。「一般廃棄物と思っていた」という。注射針や血液などの感染性産業廃棄物は含まれていないと説明している。大阪市は廃棄物処理法違反にあたるとみて調べている。

　同センターによると、一般廃棄物として捨てていたのは、地下にある雑排水槽や雨水槽などにたまった排水や汚泥。大半は厨房の排水で、点滴液の生理食塩水なども含まれていたという。

　処分は、大阪府松原市内の清掃会社に随意契約で委託し、７３年ごろから続いていた。昨年８月、随意契約から一般競争入札に変えた際、別の業者から「産業廃棄物ではないか」と指摘され、初めて気づいたという。本来は溶鉱炉で溶かして無害化しなくてはいけなかったが、清掃会社は廃棄物の処分先や処分方法について「わからない」と話しており、同センターが調べている。

　排出事業者に指導する立場の大阪市は先月、情報提供を受け、同センターに今月末までに詳しく報告するよう求めた。
http://e-chance.alink7.uic.to/

340．土壌汚染調査−土地改変の規模で義務付け、搬出土規制も強化／環境省、法改正へ 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：2月26日(火) 10時59分
土壌汚染調査−土地改変の規模で義務付け、搬出土規制も強化／環境省、法改正へ (日刊建設工業新聞）よりH20.02.26紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境省は、今後の土壌環境施策のあり方に関する方向性（案）をまとめ、２５日開いた有識者懇談会（座長・高橋滋一橋大大学院教授）に提示した。同案では、土壌汚染対策法の対象範囲を見直すべきだと指摘。現行法は、有害物質を扱っていた工場など「有害物質使用特定施設」の廃止時などに土壌汚染調査の実施を義務付けているが、これを一定規模以上の土地の改変時などに調査を行う形に改めるとした。搬出汚染土の適正処理へ向けた規制強化や、地方自治体によるチェック制度の必要性も打ち出した。同懇談会は、３月２５日に開く次回会合で報告書をまとめる。これを受け環境省は、来年度に中央環境審議会（環境相の諮問機関）に諮問し、同法の改正案の検討に入る。
　汚染調査の義務付け対象見直しでは、一定規模以上の土地改変や土地売買時には土地利用履歴など資料調査を実施し、これを踏まえて土壌汚染調査の必要性を判断する仕組みとする。加えて、土壌汚染対策の必要性の有無を判断するための基準を土地の用途別に設定し、将来的な用途変更も見据えた規制に変える。同法に基づく指定区域についても、人への健康被害への恐れから有害物質の摂取経路を遮断する対策を求める区域と、そうでない区域に分類する方向を示した。摂取経路の遮断を求める区域は、▽有害物質が含有量基準を超過しており、かつ一般人が立ち入ることができる▽有害物質が溶出量基準を超過しており、かつ汚染された地下水が飲用される可能性がある−としている。
　土壌汚染対策に関する情報提供も促進。土壌汚染の調査結果や対策内容などを保存・管理し、一定の利害関係者が入手できる仕組みを検討するほか、不動産取引の際に情報が引き継がれるような制度も検討するとした。土壌汚染が原因で塩漬けになる土地（ブラウンフィールド）の発生を防ぐため、再開発など利用計画全体のスキームでみたプロジェクトファイナンスの実施や、不動産鑑定評価の見直しを図る。
　搬出土の適正処理に向けては、汚染土壌処理関係者への適正処理の義務付けや、マニフェスト（管理票）を利用した汚染土壌の管理システムの構築、不適正処理への是正措置などを検討課題として示した。また、土壌汚染対策基金の助成対象拡大や、土壌汚染の指定調査機関の指定要件見直しなども盛り込んだ。
http://members.jcom.home.ne.jp/mikedo/Attention_goods_7001_BB_cream.htm


341．汚染地「塩漬け」解消/封じ込めにも安全基準/環境省
名前：＠為五郎    日付：2月26日(火) 11時47分
汚染地「塩漬け」解消/封じ込めにも安全基準/環境省（Kensetsunews.com）よりH20.02.26紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境省は２５日、土壌汚染対策法の対象範囲拡大や同法に基づく指定区域内で対策が必要なエリアを判断する新たな基準の策定などを盛り込んだ今後の土壌汚染対策の方向性を、「土壌環境施策に関するあり方懇談会」（座長・高橋滋一橋大大学院教授）に提示した。法対象範囲の拡大に対しては複数の委員から反対意見が出たものの、環境省は「自治体ごとに異なる取り組みは混乱を招く」と法改正の必要性を強調した。指定区域での対策基準は、高額な対策費用により汚染地の「塩漬け」を解消するのが狙い。掘削除去より対策コストが安い封じ込めでも安全性が確保できる基準を新たに策定することで、汚染地の円滑な取り引きを促進したい考えだ。

　同省は２５日の会合で出された委員の意見を踏まえ、３月２５日に予定している次回会合で懇談会報告案を提示する。法対象範囲の拡大については、「必要があれば法改正も検討する」（水・大気環境局土壌環境課）としているが、改正法の国会提出時期は、「未定」（同）としている。

　土壌汚染は、自治体の条例に基づく調査や土地売買時などの調査で判明するケースが多く、有害物質使用特定施設が廃止される場合に調査義務が生じる現行法では、汚染の可能性がある土地の一部しか把握できていない状況にある。

　環境省は、対象範囲の拡大により、▽土壌汚染の恐れがある土地で、汚染が判明しないまま放置される▽自主的調査で汚染が判明した場合、調査結果が公表されない――などのメリットを挙げている。対象範囲については、一定規模以上の土地の改変か土地売買の際に汚染調査の必要性を判断する仕組みを検討すべきとしている。

　ただ、２５日の会合では、「自治体の条例で十分対応が可能」などと対象範囲の拡大に反対する意見も複数出された。同省は反対意見に対し、「自治体ごとに取り組みが違うのでは混乱を招く。条例に委ねるのは限界」との考えを示した。

　指定区域で対策の必要性があるエリアと不必要なエリアを分ける新たな基準は、対策費用の低コスト化と対策期間の短縮による土地取引の円滑化が主な目的。指定区域内でも対策コストの安い盛り土や封じ込めによる対策で安全性が確保できるエリアがあることから、汚染の程度や土地利用状況に応じた合理的で適切な基準を設定する。
http://members.jcom.home.ne.jp/mikedo/news_Food02.htm

339．近隣水源からもヒ素　松本の簡易水道問題、影響拡大 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：2月24日(日) 12時41分
近隣水源からもヒ素　松本の簡易水道問題、影響拡大（中日新聞）よりH20.02.24紹介　そうなんだ＠為五郎

2月22日11時23分配信 中日新聞


　【長野県】松本市奈川の正沢水源の簡易水道から基準を超えるヒ素が検出された問題で、市は２１日、新たに近隣の古宿水源からも基準（０・０１ｐｐｍ）を超えるヒ素を検出したと発表した。これにより古宿地区４５世帯も水道水が飲めなくなり、影響は計１７４世帯に拡大した。

　市は、前日から飲用を停止している地区に、別の簡易水道から配水する方針を決め、周辺にある簡易水道の原水などで安全確認の検査を実施。その結果、古宿水源の配水池で基準を超える０・０１１ｐｐｍが検出された。

　市は今後、安全が確認されている水源から配水して復旧を進めるという。一部、既に配水準備が整った約３０世帯は、家庭での安全を確認する。

　これまでに田之萱、黒川渡、金原、古宿の４地区で飲用が停止され、対象となる市民は４４６人となった。風呂などには利用できるため、配水は止まっていないという。

　市はこの日、新たに飲用を停止した世帯にペットボトルの飲料水を配布。市奈川支所の水橋文雄支所長は、あらためて陳謝しながら「安全な水の供給を第一に全力で対応したい」と話した。

　松本地方事務所環境課によると、火山性地帯には地質にヒ素が含まれる場合があるという。また信州大医学部の野見山哲生教授（衛生学・公衆衛生学）は「短期間飲んでも健康への重い影響が出る可能性は低い」としている。
http://members.jcom.home.ne.jp/mikedo/newsToday_Hot_Line.htm

338．流出した重油を追いかけるブイ　阪大教授らが開発 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：2月20日(水) 10時37分
流出した重油を追いかけるブイ　阪大教授らが開発（asahi.com）よりH20.02.20紹介　そうなんだ＠為五郎

2008年02月20日06時03分

　タンカー事故で海洋に流出した重油を追跡し、監視するロボット「浮流重油自動追従ブイ」を加藤直三（なおみ）・大阪大教授（水中ロボット工学）らが開発した。軽量化を図り、２、３年後の実用化をめざす。ロシアや韓国で重油流出事故が相次ぐなど海洋汚染が後を絶たない。海上や沿岸でのすばやい回収作業につなげるねらいがある。



浮流重油自動追従ブイＳＯＴＡＢ（ソータブ）＝加藤直三教授提供

　「ＳＯＴＡＢ（ソータブ）　１」と名づけた。全長２．７２メートル、直径２７センチの円筒型で、重さは１１０キロ。離れた場所から塊を見つけ出す画像センサーをもつ。０６年度から１５００万円で開発を始めた。

　事故を起こしたタンカーやヘリコプターから重油の周りに等間隔に落とすことを想定しており、海上では立った姿勢で漂いながら監視する。

　海上に油のようなものがあるときは、重油を直接感知するセンサーが、周りにある液体の粘りを分析し重油かどうかを判断する。周辺に重油がないときは、浮力を調整していったん海中に沈み、画像センサーで下から海面を撮影する。データを解析することで重油がある場所を捜し出し、４枚の翼で方向調節しながら、そこをめざして浮上する。

　全地球測位システム（ＧＰＳ）や風向、風速計、深度計、水温計などを搭載しており、位置情報などのデータをリアルタイムで陸上の基地局に送る。加藤教授は「重量を３０キロ以下に抑え、電池も３〜４週間もつように改良したい。タンカーが標準装備することをめざしている」と話している。
http://members.jcom.home.ne.jp/mikedo/Attention_7001_Whitex.htm

337．排水処理進まぬ中国農村、昔の日本の低コスト処理導入へ 返信  引用 
名前：＠為五郎    日付：2月10日(日) 11時33分
排水処理進まぬ中国農村、昔の日本の低コスト処理導入へ（Yomiuri.On-line）よりH20.02.10紹介　そうなんだ＠為五郎

　環境省は、低コストで簡単に設置や維持管理ができる生活排水の処理設備を、中国の農村部に導入する事業に新年度から取り組む。現地の人たちだけで長く活用できる仕組みが実情に合うと判断した。

　中国では台所やトイレからの汚水を地面に穴を掘って染みこませたりしている地域が多く、河川や地下水が汚れ、飲料水の質に悪影響が出ているという。

　事業は、日中の協力で水質汚濁などに取り組む「水環境パートナーシップ」の一環。くみ取り式トイレに加え、水質浄化の機能がある微生物を含んだ土や砂利に汚水を通したり、そうした微生物が付着した円盤を水槽の中で回転させたりする装置など、仕組みが簡単で、必要な機械もポンプやモーター程度で済む設備を、数か所の地域で導入。４年かけて効果を検証する。

　こうした技術はローテクで、下水道や浄化槽が普及した現在の日本ではあまり使われなくなった方法だが「現地の人たちが運営し、他の地域にも広がる方法を目指したい」と環境省水環境課では話している。
http://ecamoinfo.web.fc2.com/21news_flash4651.htm

336．負のスパイラル⇒苦境打開の道筋見えず/中島建流審議官「積算あり方一層議論」 返信  引用 
名前：G-NETmaster    日付：1月25日(金) 11時36分
苦境打開の道筋見えず/中島建流審議官「積算あり方一層議論」(日刊建設工業新聞）よりH20.01.25紹介　そうなんだ＠為五郎

　建設業界の苦境からの脱却に道筋がいまだ見えないことへの危機感が高まっている。公共工事の縮小が続くなか、企業倒産数が過去最悪の水準に近付きつつある一方、競争の激化が予定価格の前提である積算を押し下げ、収益悪化をもたらしさらなる競争激化を招く、負のスパイラルに歯止めがかからないことが背景にある。産業行政、発注施策、個別企業の経営判断など個々では正しいと判断されたものが産業全体の競争環境では負の連鎖に転換してしまう「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥っている。


　全国建設業協会（前田靖治会長）が２３日に開いた評議員会で、国土交通省の中島正弘官房建設流通政策審議官は、「いま考えているのは、官（発注者側）の積算をもう一度考え直そうということ」と積算のあり方に言及した。

　「ダンピング（過度な安値受注）対策には苦慮しているが、予定価格を上げる、あるいは最低制限価格や低入札価格調査基準そのものを見直すという考え方も、役所はその根拠となるデータがなければできず、決定打がない」と発注者側の苦しい立場を説明した。

　中島建流審議官が積算体系の見直しに言及しながら「ダンピング対策の決定打がない」としたのは、国交省が昨年末に公表した「２００６年度都道府県の平均落札率」や、０７年度労務単価の５１職種平均が１０年連続で減少するなど、地方建設業界が直面している厳しい実態が、国交省の調査にリアルタイムで反映されていないことがある。

　そのため「官の積算は非常に手間をかけて見積もっているが、民間企業の実行予算に対応しておらず、実態とずれている。だから、民間の見積もりを参考にしながら、競争性を発揮してもらう予定価格をつくることも考えられるのではないか」とした。

　既に国交省では、発注者の積算とのかい離が大きい工事区分の単価について、民間企業の見積もりを予定価格に反映させる「見積もりの提出を求める方式」を入札不調対策として導入を始めている。

　２３日の全建評議員会でこうした動きを踏まえながらあえて積算の見直しについて言及した中島審議官は、「現在試行している見積もり提出方式の拡大も含め、建設業界と役所が実態を踏まえた本音の議論をもっと進める必要がある」と説明する。


◆現場の荒廃に危機感

　建設業界の疲弊は、公共工事の縮小と競争激化、入札・契約制度だけが理由ではない。

　２３日の全建評議員会で来賓としてあいさつした佐藤信秋参議院議員は「片務性、これだけは許さない」と語気を強めた。

　さらに「発注者と受注者の信頼関係が荒れているから、現場も荒れている。そもそも発注者の配慮・技術力が足りない」と現在の公共工事の発注者を痛烈に批判した。

　佐藤議員の片務性批判の矛先は、建設業界で積算とともに大きな問題となっていた設計変更や発注者側の理由による工事着手・中断が、ただでさえ薄利の工事利益率を発注者の都合で圧迫することへの警鐘だった。


◆もう制度の問題ではない

　ただ「全建ブロック会議」などを通じ受発注者のパートナーシップ再構築の機運がようやく高まっているなかでも、短期的には「会員企業が一日１社ずつ倒産している」（前田全建会長）など、過去最悪の倒産件数に近付きつつある地方建設業界の苦境の打開に向けた道筋は明るくない。

　脇雅史参議院議員は、２３日の全建評議員会で地方建設業界の苦境の打開へこう断言した。

　「ここまで来ると、地域や企業、産業をどう防衛するかを直接検討したほうがいい」「もう契約問題ではない。産業をどうするのか。地域ごとにどの程度の企業数を残すのかという議論をし、その結果を強く訴えていくべきだ」

　「入口規制」を緩和し、法令違反に対し厳格な対応をするという「出口規制」を鮮明にしていた国交省の産業行政。その産業行政を担当する中島審議官が、あえて発注施策課題の積算のあり方にまで言及しなければならないほど、「合成の誤謬」による苦境を打開するための決定打が見つからず深刻な状況に陥っている。
http://members.jcom.home.ne.jp/beatles3203/80Latest_item_infomation7512_list.htm

335．東京都／建材用フロンの分解処理推進へ／産官学で専門家会議設置 返信  引用 
名前：G-NETmaster    日付：1月25日(金) 11時24分
東京都／建材用フロンの分解処理推進へ／産官学で専門家会議設置(日刊建設工業新聞）よりH20.01.25紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京都は、建材用断熱フロンの分解処理推進に向けた独自の仕組みを構築するため、学識者らによる「建材用断熱フロン分解処理推進会議」を発足させる。座長には坂本雄三東大大学院教授が就任する予定。ウレタンフォーム工業会や建築業協会、東京建設業協会、東京建物解体協会などの関係者らが参加し、３０日に初会合を開く。
　都は、来年度に改定する「環境基本計画」に盛り込むフロン対策の一環として今回の専門家会議を設ける。本年度と来年度で計５回の会合を予定。本年度中に行う２回の会議で民間事業者団体からの意見やフロン処理に関する問題点などを抽出し、来年度中に建材用断熱フロン分解処理のモデル事業（１件）を行う。最終会議は０９年１月に開き、０８年度末までに都独自の建材用断熱フロン分解のルール・枠組みの策定を目指す。
　建材用断熱フロンは、プラスチック系断熱材の発泡剤として冷暖房の効率を高めるために使われてきた。フロン回収・破壊法などに基づき処理が行われているエアコンなどの冷媒用フロン類と異なり、建材用断熱フロンには回収・破壊といった処理の法的義務がない。このため多くが埋め立て処分され、フロン類が大気に徐々に放散することが問題になっている。都内の解体・改修工事で廃棄される建材用断熱材中に含まれるフロン類の量は年間約４０トンで、約５万７０００世帯分の年間二酸化炭素排出量（約１６万トン）に相当するという。
http://ecamoinfo.web.fc2.com/80zukuzukuinfo_022ComputerNet_mailmagazine.htm

334．低ＶＯＣ塗装−ビル外装にも活用を／東京都、建設業界に働きかけ 返信  引用 
名前：G-NETmaster    日付：1月24日(木) 11時14分
低ＶＯＣ塗装−ビル外装にも活用を／東京都、建設業界に働きかけ(日刊建設工業新聞）よりH20.01.24紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京都は、人体に有害な揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の使用量が少ない建設用塗料の普及に向けた取り組みを強化する。これまで、主に土木構造物の塗装に低ＶＯＣ塗料を使用するよう施工者への普及活動を進めてきたが、今後は建築物の外装にも積極的に低ＶＯＣ塗料を使用するようゼネコンなどに働きかける。２月にセミナーを開き、業界に低ＶＯＣ塗装についての周知を図る。
　塗料に含まれるＶＯＣは、紫外線を受けると光化学反応でオゾンを大量に発生させ、光化学スモッグを引き起こす一因になっているとされる。都は環境保全施策の一環として低ＶＯＣの積極利用を建設業界に働きかけるため、０５年度に低ＶＯＣ塗装の仕様などを示した「ＶＯＣガイドライン（屋外塗装編）」を作成。０６年度には橋梁や鉄塔などの土木構造物の表面塗装などに低ＶＯＣ塗料を使うよう専門工事業界向けのセミナーを開催し、東京タワーで試験塗装も行った。ＪＲ東日本や東京電力などの工事でも低ＶＯＣ塗装の積極的な使用が始まっている。
　都は、都内の商業ビルで、外壁に金属加工した部材を使って表面に塗料を吹き付ける事例が増加していることから、土木構造物に加えて建築物でも、低ＶＯＣ塗料の使用拡大に向けた取り組みを強めることにした。水系さび止めペイントなどＶＯＣ削減率が８１％の塗料などの積極的な使用を呼び掛ける。
　２月４日には東京建設業協会と連携し、都庁で「商業ビルの低ＶＯＣ塗装施工」と題するゼネコン向けのセミナー（参加費無料）を開く。都環境局環境改善部有害化学物質対策課の担当者がＶＯＣの排出削減策を解説するほか、商業ビルでの低ＶＯＣ塗料による施工状況や注意点などについて専門家が講演する予定。２００人の参加者を見込んでいる。
http://ecamoinfo.web.fc2.com/21news_flash3001.htm

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