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G-NET 地球温暖化
地球温暖化及び様々な対策・取り組みに関する情報を時系列に収集・公開します。

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1227．地球が変だ！　アマゾン水位、過去最高に　ブラジル、異常な干ばつも 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/5/17(木) 15:12
地球が変だ！　アマゾン水位、過去最高に　ブラジル、異常な干ばつも(FujiSankei)よりH24.05.17紹介　そうなんだ＠為五郎

　世界最大の熱帯雨林があるブラジル・アマゾン川上流域で豪雨が続き、北部アマゾナス州当局は１６日、支流の水位が１９０２年の観測開始以来、最高を記録したと明らかにした。一方、北東部の高地では過去５０年で最悪とされる干ばつの被害が拡大。地球温暖化の影響による異常気象とみられ、政府は両地域で警戒を呼び掛けている。

　アマゾナス州当局によると、アマゾン川の主な支流の一つ、ネグロ川上流域で１６日午前に水位が過去最高の２９・７９メートルに到達。雨は続いており、本流も含め水位は今後さらに上昇しそうだ。ネグロ川と本流の合流点に近い州都マナウスなどでは市街地の一部が浸水、住民らが避難した。

　一方、都市省などによると、バイア州など北東部８州で大規模な干ばつが続き約千市町村で非常事態を宣言、数百万人に影響が出ている。

1226．都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/5/17(木) 10:17
都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和（読売新聞）よりH24.05.17紹介　そうなんだ＠為五郎

　東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかった。


　東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０・６７度縮まった。茨城県つくば市で２６日に始まる日本気象学会で発表する。

　三上教授らは６年前から関東の約２００か所で気温を測定。１０年７月と１１年７月に最低気温２６度以上だった都心４地点と、同２３・５度以下の郊外１０地点を選び、１０、１１年を比べてヒートアイランドの影響を調べた。

　都心と郊外の気温差は、１日平均で２・０１度から１・６５度になって０・３６度縮み、時間帯別では最大０・６７度（午後４時）縮まった。特に午後１〜５時の時間帯は、１０年７月で最大１・５度あった気温差が、１１年７月には都心と郊外でほとんどなかった。三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く、それでも気温差が縮んだのはヒートアイランドが緩和されたため」と分析する。

　緩和された原因については、気温差が縮まった日中に、東京電力管内の電力使用量も、１０年と１１年の比較で１５％以上減少していることから、「節電によりエアコンなどからの人工排熱が減ったため」とみている。

1225．国交省／都市づくりに「風の道」活用／ヒートアイランド現象緩和へ手法検討 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/4/18(水) 10:34
国交省／都市づくりに「風の道」活用／ヒートアイランド現象緩和へ手法検討(日刊建設工業新聞）よりH24.04.18紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、大都市の都心部が周辺に比べて高温になるヒートアイランド現象を「風の道」を活用して緩和する都市づくり手法を検討する。これまで進められてきたヒートアイランド対策を整理。都市開発の計画段階から風の道づくりを誘導し、緩和効果を最大限高められる都市整備のあり方を具体化する考えだ。
　ヒートアイランド現象については、個別の行政区域にとどまらず、都市圏にその影響が及ぶことから、より広域的な観点から対策を検討する。首都圏や近畿圏を対象に実態を把握し、風の道を軸に緑化などのさまざまな対策を都市づくりの中で効果的に講じるための課題を整理。温度上昇の抑制だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減効果も含め、より最適な手法を絞り込む。
　都市計画マスタープランや緑の基本計画といった計画づくり、都市再開発や緑地・街路整備など具体的事業のそれぞれ段階に分け、ヒートアイランド対策を取り入れる際の都市整備の考え方を整理する。また、対策の効果を検証するため、首都圏・近畿圏で各１都市を対象にケーススタディーを行う。気象データや地理情報を用いた対策のシミュレーションを実施し、温度の低減効果や省ＣＯ２効果について評価・分析する。

1224．温室効果ガス削減、日本が新制度を提唱 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/4/16(月) 9:31
温室効果ガス削減、日本が新制度を提唱（読売新聞）よりH24.04.16紹介　そうなんだ＠為五郎

　東アジア首脳会議（ＥＡＳ）１８か国の閣僚らが温室効果ガス削減について話し合う「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」が１５日、東京・台場で開かれ、日本は２国間取引で排出量を削減する新たな制度の創設を提唱した。

　基準が厳格な国連の制度とは別に排出削減を進めるものだ。

　日本が呼び掛けたのは、相手国で行った温室効果ガス削減の取り組みを自国の削減量に算入できる「二国間オフセットクレジット制度」。日本など先進国の高い環境技術を取り入れた事業を、ＥＡＳの途上国で実施し、これによって削減できた排出量を先進国の削減分に充当できる。すでにインドネシアやベトナムなどと協議を始めている。

　京都議定書のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）と異なるのは、国連の認証がいらないことだ。ＣＤＭは事業を選ぶ基準が厳しく、審査に何年もかかり、中国とインドに対象地域が集中しているという問題が指摘されている。世界の排出量の約６割を占めるＥＡＳで新制度を先行させ、国連のＣＤＭを補完する仕組みとして広めたい考えだ。

1223．国交省／国の庁舎に低炭素基準設定へ／民間より厳しく、新築時に適合義務付け 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/4/5(木) 10:28
国交省／国の庁舎に低炭素基準設定へ／民間より厳しく、新築時に適合義務付け(日刊建設工業新聞）よりH24.04.05紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、省エネルギー化の促進や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を目指し、国の官公庁施設を対象にした低炭素基準を策定する検討に入った。各省庁が、庁舎の新築や建て替えを行う場合に低炭素基準への適合を義務付ける。民間建築物に求めるよりも高い基準を設定し、建築物の省エネ化で先導的役割を果たす。本年度末までに基準を策定する。
　国交省は、エネルギー効率の高い建築物などの普及を図るため、今国会に「都市の低炭素化促進法案」を提出している。同法案には、民間建築物の建設に対し、国が定める低炭素基準をクリアしていると認定した場合は財政支援を行う制度を盛り込んでいる。民間建築物の基準適合や認定申請は建築主の任意だが、国交省は国の建築物については基準への適合を義務化。基準自体も民間建築物向けより厳しくする方針だ。
　民間建築物向けの低炭素基準については、現行の省エネ基準にある断熱性能（ＰＡＬ）と、空気調和性能や照明性能（ＣＥＣ）の評価項目に加え、新たに節水や建材のリサイクルといった項目も追加する方向で検討が進んでいる。現行の省エネ基準よりも、エネルギー消費量を１割以上削減することを求める考えだ。新たに策定する官公庁施設向けの低炭素基準は、今秋の同法施行後に示される民間建築物向け基準を参考にして内容を詰める。基準策定後は直ちに施行し、適合を義務化する。官公庁施設が率先して省エネ化に取り組むことで、民間建築物の省エネ化も加速するとみている。
　国交省は、基準の策定作業と併せ、東日本大震災で被災した官公庁施設の復旧に当たって建物で使うエネルギーを自前で賄う「ゼロエネルギー化」のモデルプロジェクトも行う。１２年度予算案に事業費を計上した。４階建て以下の低層庁舎からモデル物件を選定。エネルギー使用量をできる限り抑える最新設備などを導入する一方、太陽光発電や蓄電池、自然換気といった省エネ技術を取り入れる。庁舎建設後は運用改善も進めて消費エネルギーをさらに抑制する。モデル事業の成果は、被災地で行われる官公庁施設の復旧事業や、被災地以外で庁舎新築事業を計画する関係者に提供し、建築物の省エネ化に役立ててもらう。

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