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756．フラット３５、半年ぶり上昇 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月5日(木) 7時38分
フラット３５、半年ぶり上昇（asahi.com）よりH21.11.05紹介　そうなんだ＠為五郎

　長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１１月の適用金利は、返済期間２１〜３５年で、２．６９〜３．６４％になった。住宅金融支援機構が発表した。最低金利は６カ月ぶりの上昇で、前月より０．０５％幅高い。返済期間２０年以下は２．４７〜３．４２％。

755．大手銀：「モラトリアム」で体制強化　顧客ニーズに対応 返信  引用 
名前：為五郎    日付：11月3日(火) 11時8分
大手銀：「モラトリアム」で体制強化　顧客ニーズに対応（毎日新聞）よりH21.11.03紹介　そうなんだ＠為五郎

　中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」が閣議決定され、大手銀行が専門部署の設置や担当者の増員など、返済条件緩和などの相談に応じる体制を強化している。顧客のニーズに対応し、中小企業金融・個人向け強化の姿勢を示す狙いがある。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２日、住宅ローンの全利用者を対象に、返済が苦しければ相談するよう呼びかける案内文の送付を始めた。９月以降に住宅ローンの相談に応じる専任担当者を二十数人に倍増しており、相談が寄せられた約２０００件の半数程度について、返済期間の延長など条件緩和に応じている。

　みずほ銀行は、返済条件の変更に対応する十数人規模の専門部署を、年内に本店に設置する方向で検討している。条件変更の判断基準をまとめ、各支店に助言する。三井住友銀行は、返済条件緩和などの相談内容をデータベース化、実態を把握した上で迅速な対応に役立てる方針だ。

754．松屋、牛丼を４０〜９０円また値下げ 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月31日(土) 7時47分
松屋、牛丼を４０〜９０円また値下げ（asahi.com）よりH21.10.31紹介　そうなんだ＠為五郎

　松屋フーズは、牛丼を４０〜９０円値下げするセールを１１月５〜１６日に開く。「牛めし」小盛りは４０円引き、並や大盛り、豚汁などとのセットは９０円引き。並は３８０円が２９０円になる。牛丼値引きは、今年は４月に次いで２回目。緑川源治社長は「年末にかけて、厳しい経済情勢が続く。客数を確保するには、低価格路線を採らざるを得ない」と話す。

753．１２月の電気・ガス料金、１２〜５５円値上げ 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月30日(金) 9時0分
１２月の電気・ガス料金、１２〜５５円値上げ（asahi.com）よりH21.10.30紹介　そうなんだ＠為五郎

　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１２月分の料金値上げを発表した。標準的な家庭では１カ月あたり１２〜５５円の値上がりになる。燃料や原料に使う原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの値動きを料金に反映させる制度にもとづく調整で、原油とＬＮＧの値上がりを転嫁する。

　電力・ガス１４社がそろって値上がりするのは２カ月連続。１２月分の料金に用いる７〜９月の燃料・原料の輸入価格は１１月分（６〜８月）に比べて、原油が５％、ＬＮＧが３％それぞれ上がり、石炭は１％下がった。

　東京電力が最大の上げ幅となったのは、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の大半が運転停止している分をＬＮＧと原油を使う火力発電所での発電量を増やしているためだ。逆に北陸や九州、四国の３電力は火力発電に使う燃料のうち石炭の比率が高く、ほかの燃料の値上がりの一部を相殺するため、値上げ幅が比較的小さい。

752．雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意 返信  引用 
名前：為五郎    日付：10月29日(木) 9時54分
雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意（NIKKEI　NET）よりH21.10.29紹介　そうなんだ＠為五郎

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

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