○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■日本が無保険失業者が多い原因は、上記の記事には指摘されていないが、最近企業が多用する様になった派遣を始めとする非正規雇用労働者達の短期雇用や無保険雇用が原因と考えられます。
景気対策と雇用対策で主に雇用主側に補助金が出る政策が取られていますが、労働者側には何の恩恵もなく、労働者が補助金が出ている間だけ補助金以下の低賃金で利用された後に、補助金が切れた途端解雇される可能性があります。（補助金は悪徳事業主の懐に消えるだけ。）
貧窮し、明日の生活すらままならない状態の不安定非正規雇用の失業貧困労働者側、ワーキングプア側の立場を思いやった火急の救済処置、政策、制度を設けるべきです。
例えば、派遣は契約が数ヶ月単位、日雇い派遣の場合には数日単位なので雇用保険を受けられません。派遣、アルバイト専用の雇用保険を規定、確立し、一般化して普及させて欲しいです。
もはや全労働者のうち4割近くが非正規雇用労働者（しかもやもうえず）なのだから、セーフティネットの充実も社会保障の充実も弱者である非正規雇用労働者の事を第一に思いやった制度の充実、整備に重点を置き確立、一般化、広報、普及を急ぐべきと思います。
でなければ銀行が大量に潰れた1998年の不況時の再現となり離散家族、ホームレスが増える一方になります。
■日本はもともと本来は、資産家、企業への高課税によって税金を集め、それを地方交付税や公共事業や補助金による日本国内への均等の税金バラマキによって失業や貧困の少ない『共産社会主義』の経済の部分が大きかった社会でした。
それを安易に『構造改革』で破壊したが為に国内に失業や貧困が溢れ、国民の自己責任で納付する事になっている社会保障費すら払えない様な貧困層の人達まで発生する極端な失業貧困格差社会になってしまっています。
労働者弱者の権利を守らない『構造改革』は、労働者の少子高齢化や失業貧困化推進し国内に広め、国の未来を危うくしている改悪改革です。
せめて欧米なみに失業者、貧困労働者層に対するセーフティネットを十分に設けてから競争社会政策をとるべきです。
でなければせっかくの共産社会主義的な修正資本主義を確立していた先進国的な旧日本社会が単純に規制緩和による無法化で途上国化するだけです。
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