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リストラ天国 掲示板
リストラ天国掲示板です。就職・リストラ・失業・独立開業なんでもどうぞ。但し商用利用・広告・宣伝は禁止です。管理人が独自に判断をして予告なく削除する場合があります。

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3578.RE:解雇  
名前:area@リストラ天国    日付:11月15日(日) 21時48分
正社員abさん こんばんは!

正社員abさんが、羨ましいです。

私は8年前リストラにあった際に、独立起業を考え模索し、調べて事業計画まで作りましたが、結局は就職を選ぶことになりました。就職がもしうまくいっていなかったら、独立できたか?と問われると、今思えば中途半端な考え方とそれに向いてはいない性格、資金面など様々な要因などで間違いなく失敗しただろうなと思っています。
結局は家族のことを考えると失敗するわけにはいかないというのが、本当だったと思います。

でもあの時が人生を左右する最大のチャンスでもあったので、その選択が正解だったのかどうかは今でもわかりません。

どうぞ、健康だけには注意をされて、決して無茶はなさらず、冒険(ベンチャー)に取り組まれますよう、心より願っています。

ぜひまた落ち着かれたら、書き込みしてください。
http://www.geocities.jp/restrer/

3577.解雇  
名前:正社員ab    日付:11月15日(日) 0時3分
area@リストラ天国さま、返信ありがとうございます。

昔は、独立(起業)というと、「条件が良くなるから」が、
多かったと思います。
でも、現在は就職先がみつからず、独立(起業)しかない可能性もあるのかなと思います。
出世コースから外れてしまうと、リストラ候補となる場合も多いと思います。
私の場合は、他の辞めていった社員というか、明日は我が身の我が身状態かなと思います。
「なんとかなるさ」との思いもありますが、
実際、失業してみないとわからない世界もあると思っています。

それでも、デメリットばかりではない気もしています。
年収はダウンします。
生活のできないまでのダウンではありませんが、
後は自分次第なのが、現実なのですね。
私も万が一、変化がありましたら、就活or起業のHPと掲示板を、
作ってみたいです。
掲示板は、プロバイダ責任制限法?など、しっかり読んでからにしてみます。

漠然と、いつか自分にも(肩たたき)くると思っていましたが、
準備不足でした。

不安9割、わくわく1割という感じです。

管理人さまとは、趣味がにているみたいです。

今年より、あらたな趣味にも挑戦してみます。

もう、分野を関係なく、いろいろやってみます。
必要な資格などを増やせるとよいのですが。

返信、ありがとうございました。

ネットの世界ですが、ちょっと元気がでました。

3576.RE:解雇  
名前:area@リストラ天国    日付:11月14日(土) 20時42分
正社員ab さんこんばんは!
労働者側と雇用主側との争いというか、主張はなかなかかみ合いませんよね。行政か司法にゆだねるということですが、政権が変わるとその考え方も変わるというのもありかも知れません。それよりも時代がそうさせるのでしょうね。
今の中高年サラリーマンのうち社長候補以外は、みな肩たたきか、リストラ候補に入っているのではないでしょうか?
でも一旦外に出ると通用するのか?という悩ましい問題があります。少なくとも転職はいま最悪ですからどこかの宣伝じゃないですが「転職は慎重に」です。
http://www.geocities.jp/restrer/

3575.解雇  
名前:正社員ab    日付:11月14日(土) 10時34分
不当解雇や強要退職は、違法性があると思うのですが、今現在、行政や法律はサラリーマンの完全保護、見方なのかなー?と疑問に思い


ガチガチにサラリーマン保護すると、会社は解雇の難しい正社員の採用を控えるかも。


肩たたきっぽい、
私の場合、
どちらにしても大変ですが、もうそろそろ決断しないと。

3574.投稿の削除について  
名前:area@リストラ天国    日付:10月20日(火) 23時4分
リストラくん
投稿ありがとうございます。
しかし個人名や個人が特定できる内容を入れての中傷(例えそれが事実であったとしても)は問題ありますので、すみませんが削除させていただきます。

--
area@リス天管理人
http://www.geocities.jp/restrer/

3572.誰か日本を救って下さい。  
名前:黒猫。    日付:8月25日(火) 20時17分
政治家や官僚や財界やマスコミが描く国の政策の戦略的構想(構造改革の青写真)と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか?
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか?
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針(投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会)や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、老人達は誰も気づかずに2年もたってから騒ぎになったりしています…。
テレビ、新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか?
国民の一般庶民も日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。(自分達の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。)
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

政府、財界に言いたいことを、私なりに以下にまとめてみました。

↓↓↓↓↓↓↓↓

http://blog.auone.jp/fightingalgernon
http://blog.auone.jp/fightingalgernon

3571.「君は生き延びる事が出来るか?」その3  
名前:匿名希望    日付:7月29日(水) 4時2分
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:−3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【対ドルの国内総生産GDPの推移(単位10億US$)】
◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産(GDP)も低下、停滞しています。

普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。(或いは、通貨価値が下がり、インフレになる)
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。(通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった)
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…?

>対ドルのGDP国内総生産の推移
95年:5,277.9⇒06年:4,377.1

95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円〜400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系(アメリカ等)の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。

●【アメリカの国内総生産GDPの推移(単位10億US$)】
◆アメリカ合衆国
1980年: 2,789.5 1985年: 4,220.3 1990年: 5,803.1 1995年: 7,397.7 2000年: 9,817.0 2005年:12,433.9 2006年:13,194.7

■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか?

−−−−−−−−−−−−−−−

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金(債券、証券)は泡と消えたはずです。

構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。(で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。)

■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上(65歳以上の人口が50%を超えるはず)に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス(減税による赤字財政政策)での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。

3570.「君は生き延びる事が出来るか?」その2  
名前:匿名希望    日付:7月29日(水) 3時53分
麻生首相は『中福祉中負担』と言ってたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げを続け様としている。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。
『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…?

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

3569.「君は生き延びる事が出来るか?」  
名前:匿名希望    日付:7月29日(水) 3時42分
○【2009年5月期の有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.44倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html

北海道0.31倍
青森県0.26倍
岩手県0.32倍
宮城県0.38倍

秋田県0.28倍
山形県0.32倍
福島県0.35倍
茨城県0.42倍

栃木県0.37倍
群馬県0.46倍
埼玉県0.37倍
千葉県0.43倍

東京都0.65倍
神奈川県0.40倍
新潟県0.44倍
富山県0.47倍

石川県0.50倍
福井県0.51倍
山梨県0.39倍
長野県0.39倍

岐阜県0.50倍
静岡県0.40倍
愛知県0.49倍
三重県0.40倍

滋賀県0.35倍
京都府0.52倍
大阪府0.49倍
兵庫県0.45倍

奈良県0.45倍
和歌山県0.54倍
鳥取県0.46倍
島根県0.58倍

岡山県0.57倍
広島県0.54倍
山口県0.56倍
徳島県0.59倍

香川県0.71倍
愛媛県0.51倍
高知県0.37倍
福岡県0.41倍

佐賀県0.41倍
長崎県0.41倍
熊本県0.35倍
大分県0.48倍

宮崎県0.38倍
鹿児島県0.34倍
沖縄県0.27倍

■有効求人倍率(派遣、パート、アルバイト雇用含む)全国平均0.44倍であり、20人の人達が職を求めてハローワークに行っても、9人分だけの求人しかなく、11人(半分以上)の人達は、当分の間は必ず失業状態に陥るという事です。

失業を労働者側の「自己責任」にするにも限界があると思います。
実体経済の悪化は金融投資経済よりも深刻であり、しかも遅れて悪化し続けます。
麻生総理の言う「全治三年」の不景気の間、あと3年は、この異常に低い有効求人倍率の状態は続くでしょう。
構造改革のミニバブルでローン借入れしたまま、又、不景気などから借金を作り失業状態に陥った債務者などは、次々と破綻し、家や財を奪われてホームレスに至り、野垂れ死にし続ける様な状態になると思われます。
(有効求人倍率1.0倍以下の雇用情勢では、失業者同士での残り少ない雇用の奪い合いとなり、それは、社会保障が不十分な「自己責任」論を強要する社会では生死をかけた椅子とりゲームとなる…。)

「君は生き延びる事が出来るか?(ガンダムの予告ナレーション)」

−−−−−−−−−−−−−−−

《なぜ、改革をするのか?…構造改革の裏の主旨をもう一度疑うべきだと思われます》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ」(1999年11月1日付日本経済新聞)

3568.> いきなり 雇止め宣告をされました  
名前:area@リストラ天国    日付:7月4日(土) 18時46分
まりもさんこんにちは、areaです。

大変なことになっているようですね。なんとかできないものかという焦りや怒りもわかります。

採用時の人事部?の方に会って職場でイジメを受けたことなどを話しさらに変な噂を流されているということも伝えましたか?通常社内のトラブル等の窓口は総務部や人事部にあると思いますので知らない人に相談するよりは何度か入社時の面談で会っている人に相談するのが一番だと思います。

詳しい状況がこれではよくわからないので、一般論での話しを書きますと、見習い期間(=試用期間)のあいだでまりもさんの能力や適正を判断して本採用するか終了するかを決めることが会社側にはあります。試用期間を過ぎてもなにも言われなかった場合は、そのまま正社員へと移行していると想定ができるのですが、試用期間中に9月までと言われたのならば、試用期間が延びたか、または9月まで雇用契約終了の予告期間として延ばしてくれたのかも知れませんね。

厳しいことを言うと、どちらにしても現状のままだと9月以降に社員への登用はどうでしょうか、これから余程頑張って認めてもらうか、誰かが急な退職する等で補充が必要にならない限り難しいのではないでしょうか?

今後の対応について職安や労基局、弁護士等への相談という手もありますが、試用期間中の契約終了であればなかなかひっくり返すのは難しいのではないかと思います。もちろんなにか勤務先から明らかな違法行為をされその証拠があり、それが原因で社員登用になれなかったとかであれば対応のしようもあると思うのですが。

いいアドバイスにはなっていないと思いますが、要は試用期間中の労働者の立場は期間の定めのない正社員とは違って立場は極めて弱いんですよ。

どなたか他にアドバイスをしてくれる方があるかも知れません。
http://www.geocities.jp/restrer/

3567.いきなり 雇止め宣告をされました  
名前:まりも    日付:7月4日(土) 10時51分
4月に やっと 大手の会社に内定(準社員)に内定されました。
見習い期間 3ヶ月の間 その会社の専門資格も取得し ただ 隣の席の 正社員(女)が いろんないじめをして 他の営業もその人には
逆らえないから いっしょになって あることないこといって 
支社から 7月から いきなり 遠方にとばされました。
それも 9月までと 無理やり 契約もかわされました。
それに 押印しないと 6月で きると言われたからです。
どうすればいいのでしょう?
どなたか アドバイスを ください

3566.政治道徳  
名前:あちょー    日付:6月8日(月) 13時53分
もっと視野を広く持とう!
国とするなら、一個人の責任は皆が思ってるより遥かに大きい。
等!

3565. 【那須で住居と仕事を提供】失業しても打つ手はあります!  
名前:内野    日付:5月17日(日) 16時56分
以下の概要で住居付き就職支援を行っております。
お困りの方はぜひご一報ください。

★活動概要★
・那須周辺にて月収12-30万円程で仕事を提供
・住居を月3.5万円で提供
 (敷金・礼金・保証人一切不要。すぐに入居可能)
・ゆとりを取り戻すまでの一時的な移住も可能

★移住までの流れ★
1.内野(masahiro.uchino@gmail.com)までご連絡頂く
2.できる限り希望に沿って仕事の決定を支援
3.仕事が決まったところで那須に移住
  (空いている住居の中で選んで頂きます)

上記活動の経緯につきまして、
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
http://ikkyu.livedoor.biz/archives/50756718.html

何卒よろしくお願い致します。

http://ikkyu.livedoor.biz/archives/50756718.html

3564.労働者に厳しく自分達に甘い政財界の改革方針、改革政策。  
名前:黒猫の名はプー。    日付:4月6日(月) 17時11分
○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

『労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■日本が無保険失業者が多い原因は、上記の記事には指摘されていないが、最近企業が多用する様になった派遣を始めとする非正規雇用労働者達の短期雇用や無保険雇用が原因と考えられます。

景気対策と雇用対策で主に雇用主側に補助金が出る政策が取られていますが、労働者側には何の恩恵もなく、労働者が補助金が出ている間だけ補助金以下の低賃金で利用された後に、補助金が切れた途端解雇される可能性があります。(補助金は悪徳事業主の懐に消えるだけ。)
貧窮し、明日の生活すらままならない状態の不安定非正規雇用の失業貧困労働者側、ワーキングプア側の立場を思いやった火急の救済処置、政策、制度を設けるべきです。
例えば、派遣は契約が数ヶ月単位、日雇い派遣の場合には数日単位なので雇用保険を受けられません。派遣、アルバイト専用の雇用保険を規定、確立し、一般化して普及させて欲しいです。
もはや全労働者のうち4割近くが非正規雇用労働者(しかもやもうえず)なのだから、セーフティネットの充実も社会保障の充実も弱者である非正規雇用労働者の事を第一に思いやった制度の充実、整備に重点を置き確立、一般化、広報、普及を急ぐべきと思います。
でなければ銀行が大量に潰れた1998年の不況時の再現となり離散家族、ホームレスが増える一方になります。


■日本はもともと本来は、資産家、企業への高課税によって税金を集め、それを地方交付税や公共事業や補助金による日本国内への均等の税金バラマキによって失業や貧困の少ない『共産社会主義』の経済の部分が大きかった社会でした。
それを安易に『構造改革』で破壊したが為に国内に失業や貧困が溢れ、国民の自己責任で納付する事になっている社会保障費すら払えない様な貧困層の人達まで発生する極端な失業貧困格差社会になってしまっています。
労働者弱者の権利を守らない『構造改革』は、労働者の少子高齢化や失業貧困化推進し国内に広め、国の未来を危うくしている改悪改革です。
せめて欧米なみに失業者、貧困労働者層に対するセーフティネットを十分に設けてから競争社会政策をとるべきです。
でなければせっかくの共産社会主義的な修正資本主義を確立していた先進国的な旧日本社会が単純に規制緩和による無法化で途上国化するだけです。

3563.雇用情勢の悪化状態にいる失業者を更に追い込む政府、マスコミのいい加減な認識と論評。  
名前:黒猫の名はプー。    日付:4月6日(月) 16時10分
○【有効求人倍率(パートタイムを含む)2009年2月期全国平均0.59倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/02/hyou6.html

2008年2月→2009年2月
全国平均0.98→0.59倍

北海道 0.48→0.44倍
青森県 0.47→0.28倍
岩手県 0.67→0.37倍
宮城県 0.77→0.46倍

秋田県 0.60→0.32倍
山形県 0.89→0.39倍
福島県 0.79→0.42倍
茨城県 0.94→0.55倍

栃木県 1.27→0.53倍
群馬県 1.65→0.71倍
埼玉県 0.96→0.55倍
千葉県 0.90→0.59倍

東京都 1.43→0.91倍
神奈川県0.94→0.59倍
新潟県 1.02→0.55倍
富山県 1.03→0.53倍

石川県 1.31→0.59倍
福井県 1.35→0.69倍
山梨県 1.01→0.50倍
長野県 1.12→0.51倍

岐阜県 1.27→0.60倍
静岡県 1.17→0.56倍
愛知県 1.88→0.74倍
三重県 1.35→0.55倍

滋賀県 1.23→0.49倍
京都府 0.88→0.62倍
大阪府 1.06→0.67倍
兵庫県 0.86→0.56倍

奈良県 0.77→0.57倍
和歌山県0.89→0.69倍
鳥取県 0.73→0.47倍
島根県 0.89→0.62倍

岡山県 1.25→0.73倍
広島県 1.16→0.67倍
山口県 1.08→0.68倍
徳島県 0.85→0.62倍

香川県 1.11→0.84倍
愛媛県 0.86→0.62倍
高知県 0.52→0.40倍
福岡県 0.70→0.49倍

佐賀県 0.66→0.48倍
長崎県 0.59→0.44倍
熊本県 0.73→0.41倍
大分県 0.99→0.53倍

宮崎県 0.61→0.42倍
鹿児島県0.58→0.42倍
沖縄県 0.41→0.31倍

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。

失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。

○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html


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