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2139.奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/2/12(月) 6:0
奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる(asahi.com)よりH30.02.12紹介
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇

〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

2138.SNSで架空請求、コンビニ払い狙う 収納代行悪用急増 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/2/11(日) 9:52
SNSで架空請求、コンビニ払い狙う 収納代行悪用急増(asahi.com)よりH30.02.11紹介
 「収納代行」を悪用した新たな架空請求詐欺の手口が急増している。警察庁によると、昨年の被害は924件(被害総額8億3千万円)に上る。

 収納代行は、コンビニで十数桁の番号を店員に伝えたり、店内の端末に入力したりしてネット通販などの代金を収納代行業者を通じて支払うことができるサービス。番号は商品の注文時に「コンビニ払い」を選べば利用者に通知される仕組みだ。

 警察庁によると、犯人側は電子マネーのギフト券などをネット通販で注文して収納代行に必要な番号を入手。一方で「有料サイト利用料が未納」などとする虚偽の内容のショートメールを、不特定多数に送りつける。反応があった人に収納代行に使う番号を伝え、コンビニで支払わせる。被害者は有料サイトの利用料を支払ったつもりが、犯人側の買い物代を支払わされてしまう形だ。

 架空請求詐欺ではここ数年、被害者にコンビニでプリペイド式電子マネーを買わせて、記載された番号を聞き出し、犯人側が電子マネーを使う手口が目立っていた。ただ1枚の利用額の上限があり、多額の電子マネーを詐取するには被害者に大量に購入させる必要があり、店員に不審に思われるリスクがあった。

 このため、一度に10万円以上の支払いもできる収納代行が狙われていると警察庁はみている。警察はコンビニなどと連携し、店内の端末に注意喚起表示をするなどの対策を進めている。

2136.どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 本音はみんな… 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/1/7(日) 11:7
どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 本音はみんな…(Livedoor News)よりH30.01.07紹介


できることなら払いたくない――。でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。

知られざる「家族割引」
「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」

突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。

NHK受信料は、衛星放送が2ヵ月4560円、地上契約のみなら2ヵ月2620円(振り込みの場合)。20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料をどうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。

まず、NHKには受信料免除制度がある。だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税非課税である」ことや、生活保護受給者であることなどだ。

「半額免除」は少し範囲が拡大する。たとえば1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、手続きをすれば年間最大で1万3680円(2ヵ月払い・衛星契約)が浮くことになる。

一般的には、まずチェックするべきが「家族割引」なる制度である。この制度は、多くの人が対象になるのに、見逃している人が多いと語るのは、NHK地方局勤務の山村順一氏(仮名)だ。

「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。申し込まないかぎり、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、まずチェックすべきです」

制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になる。

見逃せないのは、この半額制度は、「子」だけでなく「親」に対しても使える点だ。

「同一生計という建て前があれば、自分の親とのあいだでも使えます。受信料が同じ銀行口座から引き落とされるか、同じクレジットカードを使って決済しているかでチェックされます」(山村氏)

後からでは割引分を取り戻せないので、対象者は急いだほうがいい。

さらに、別荘や別宅を持っていて受信料契約を行う際も半額になる。いずれも手続きは簡単で、NHKのホームページ上から行うことができる。

そもそも月あたり2280円のNHKの受信料(BSも含む)は「高すぎる」と思っているむきもあるだろう。放送法を建て前にしたNHKの徴収員に申込書をいつの間にか渡され、いつの間にか契約をしてしまっているのだから。

しかし、NHKとの契約を解除することは可能だ。ネットフリックスなどのネットテレビやYouTubeしか見なくなったという都内在住の西島涼氏(仮名・40代)は、'17年に契約を解除した。

Photo by iStock

「合法的な方法は、ひとつだけです。受信設備(テレビかワンセグ付き携帯電話)をいったん捨てること。リサイクル券の半券か、業者の買い取り証明書をとっておく必要があります。

そのうえで、解約届を提出する。NHKに電話すれば、解約届が送られてきますから、それを返送すればいい。揉めないためにも書留で送るべきです」(西島氏)

ただし、今の放送法では、テレビのみならず、ワンセグチューナーがついている携帯電話やカーナビ、パソコンを1台でも持っていれば、契約解除ができない。

それらがもし自宅にあるのならば、機種変更や廃棄(いずれの場合も証明書を店でとる)の必要があるので要注意だ。NHKスタッフが現認のため自宅を訪れることもある。

5世帯に1世帯が未払い
だが、そもそも――。「あんまり大っぴらにはいえないが、受信料を払っていない」という人は、実は多い。NHKが公表している受信料の推定支払い率は78.2%だ。



2137.つづき
名前:為五郎    日付:2018/1/7(日) 11:8
受信契約対象となる世帯数の推定が4621万件のところ、支払いを行っている世帯は3612万件。実に5世帯に1世帯は、受信料の支払いを行っていないのである。

受信料について、放送法第64条はこう定める。

〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉

テレビを設置したなら、契約はしなければならないという。だがこの法律は罰則規定がない。

Photo by iStock

一度も支払いをしたことがないという大阪府在住の佐々木洋平氏(仮名・68歳)の考えが典型的だ。

「NHKが家に来ても、絶対に支払わないよう妻にも子供にも言ってきた。初回の支払いが契約の開始だから、それ以降払わなければ、すべて滞納扱いになってしまう。

しかし、1回も払っていないのなら、契約もしておらず、払う必要がないっていうことだよね」

だが、'17年12月6日、最高裁によって出された判決は、佐々木氏の考えを否定するものだった。

〈設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。それにより、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する〉

要するにこういうことだ。未契約の家にNHKの徴収員が来訪したとき、拒否や無視をすれば、NHKは「受信契約を成立させる」ための裁判を行う。その判決が出れば、「テレビを設置した月以降の受信料」を払わなければいけない――。

「あの表示」で訴えられる
ただし、それには条件がある。NHKが「テレビ設置の時期」を立証できることだ。

現実問題として、ある人が「はじめてテレビを設置した日」を正確にNHKが知ることは困難である。前出の山村氏は語る。

「NHKの契約書は必ず受信機設置日を書かねばならないのですが、それは本人の申告を元にします。もし契約をするハメになっても、自分の記憶をもとに書けばよい」

さらに言えば、そこを逆手にとった裏技もある。元NHK職員で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「録音しながら、NHKのスタッフにこう問えばいいんです。『正確な受信機の設置日について、記憶もないし記録もとれていません。受信機の設置日をどのようにすればいいですか』と。

NHKは『お客様のほうで書いていただくしかない』としか言わない。そこで『NHKが同意のうえで、今日の日付を書きますね。本当は今日じゃないけど、いいですね』と問えば、NHKは契約を断ります。放送法違反を恐れるからです」

そうはいっても、NHKは過去6年間で280人の未契約者を、次々と訴えている。だが「訴えられる人は共通している」と立花氏が言う。

「B-CASカード番号をNHKに伝えている人ですよ。逆にいうと、それ以外は未契約者を訴える術がないんです」

B-CASカードとは、現在の地デジ対応テレビに必ずついているカードで、これがないとBS放送を見ることができない。一つのカードに20桁の番号が紐付いている。

NHKのBS放送をつけたとき、左下にあらわれるメッセージを見たことがあるだろう。【受信機設置のご連絡のお願い】というものだ。ここからNHKに伝わる。

「メッセージを外すためにはB-CASカード番号を入力する必要があります。入れてしまえば、NHKを見ている証拠になるわけです」(立花氏)

なお、「紅白歌合戦」などの番組観覧の申し込みなどをした人も、NHKを熱心に見ている人の典型だとみなされ、もし受信料を払っていなければ狙い撃ちにされる可能性がある。

それでも受信料を払いたくない人は――。東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、こう説明する。

「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いはストップさせていただく』などと丁寧に主張すべきだ」

一方で、「すでに契約をしているのに未払いの人」はどうだろうか。NHKが法的措置をとった件数は、この10年間で9000にも達する。だが、驚くべきことに、その中には「契約をしていた」という認識がなかった人さえいる。

千葉県・松戸市に住む今田健三氏(仮名)は、'03年3月に受信契約を結んだにもかかわらず受信料を払っていないとして、過去11年間分の受信料18万4820円の未払い分を請求された。

ところが、NHKが裁判所で提出した今田氏の契約書は、偽造の疑いがあったのだ。

「私も家族も、誰もNHKと契約していなかったのですが、マンションに引っ越してきた日を『契約日』とした契約書が突然裁判で出てきたのです。一度も見たこともないものでした」(今田氏)

Photo by iStock

松戸簡裁は、契約書の署名を「今田氏や妻の筆跡と異なる」と判決で指摘し、「今田氏が受信契約を締結したものとは認められない」とNHKの請求を棄却した。だが、二審の千葉地裁はNHKが逆転勝訴した。

「時効分を除いた5年分の支払いを求める判決が出ました。地裁の判断は、『(私でなくても)家族の誰かが書いたのではないか』というものでしたが、私の名前で契約したのですから、契約不履行だと思うのですが……」

もし、訴えられたら
契約書の真偽はともかく、裁判ではこの『時効』が実はポイントになる。'14年の最高裁で、滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないという判決が出ている。

ただしNHKには通知義務はないため、こちらから主張しないかぎり、NHKは5年を超えてさかのぼって請求してくる。

「もし巨額の請求が来ても『5年の時効』を主張するべきです」(立花氏)

直近最大5年分であれば、約14万円(衛星契約の場合。地上契約のみならば約8万円)の支払いを行えばいいことになるわけだ。

NHKの事業収入のうち95%を占める受信料は、年間6769億円にものぼる。弁護士の梓澤和幸氏はこう言う。

「自宅にテレビを入れたら強制的に受信料を払わねばならないという論理は、政府の伝声管の役割を果たした戦前の公共放送のようなもの。人々がつくりあげるNHKに変わらねばならない」

NHKは週刊現代の取材に対し「引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の皆様に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」と回答した。

不要なものまで払いたくはない。生活を防衛する意味でも、「公平負担」が今後どうなるかをしっかりと見守りたい。

2135.NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/1/3(水) 11:5
NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中(Livedoor News)よりH30.01.03紹介

NHK受信料をめぐる昨年12月6日の最高裁大法廷判決は、明確になっていなかった契約未締結だった場合の消滅時効についても判断した。契約がないときは、判決の確定をもって契約が成立し、そこから時効が進行するというものだ。テレビなどの設置時まで遡って全期間の受信料を支払う義務がある。

だが、受信料の時効をめぐる論点は他にも残っている。現在、最高裁では契約後、滞納期間が20年になれば、受信料がゼロになるのではないかという「定期金債権」の時効が争われている。

●1度も払わずに20年滞納で支払う必要がなくなる?
定期金債権とは、年金のように、決まった期間ごとにお金の支払いを受けられる権利のこと。20年滞納されると、お金をもらえる権利そのものがなくなってしまう(民法168条1項)。

イメージとしては、定期金債権(基本権)という「枝」から、月々の受信料の支払いを受ける「定期給付債権」(支分権)という「葉っぱ」が生えてくる感じだ。なお、支分権である受信料の時効は2014年の最高裁判決で5年と決まっている。

滞納が5年以上続けば、時効により月々の受信料という葉っぱが順次落ち始め、20年たつと新しい葉っぱ(受信料)自体も作り出せなくなる、という理屈が成り立つ。「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」(民法144条)ので、20年の時効を迎え、枝が腐れば、葉っぱは全部落ちてしまうと考えられる。

実際、受信料をめぐる大阪高裁の2014年5月30日の判決は、受信料に民法168条の適用がないとする合理的理由は見当たらず、「長期間にわたって定期金債権が行使されない場合には、権利者の懈怠は明らか」などとして、NHKの受信料も対象になると述べている(ただし、定期金債権について直接争った裁判ではない)。しかし2017年9月、同じ大阪高裁で、受信料は対象外とする判断が下された。

●定期金債権をめぐる裁判例は少ない
この裁判は、受信料滞納でNHKから訴えられた大阪市の男性が、定期金債権の時効で支払いは不要と主張しているもの。男性は1995年7月に受信契約を締結して一度受信料を支払って以来、受信料を滞納。一方、NHKも徴収を忘れていたようで、2016年になって、21年分の受信料を請求したが、男性が拒否したことから、裁判になった。

一審の大阪地裁で、男性は5年の消滅時効の援用(適用)を表明。さらに、定期金債権の時効(20年)により、一切支払う必要がないと主張した。しかし、一審は、定期金債権の消滅までは認めず、男性側に5年分の支払いを命じた。2017年9月の大阪高裁判決も、一審判決を支持している。

一審・二審ともに、NHK受信料が定期金債権であることは認めている。争点は、その「例外」だ。

定期金債権には、賃貸借契約における賃料債権などの例外がある。たとえば、家賃で考えると、20年払っていないからといって、定期金債権がなくなると、相手は家に住み続けられるのに、持ち主は家賃を請求する権利そのものを失ってしまう。不公平であるだけでなく、賃料が発生しない「賃貸借」契約は定義的にありえないので、定期金債権の消滅は適用されないと解釈されている。

一審・二審で、NHKは受信料が定期金債権の例外に当たると主張。裁判所もこれを支持し、権利は消滅しないと判断した。特に一審判決は、受信料を支払わなくても、テレビを置き続けられるなら、NHKにとって非常に不利であり、設置者間での不公平感も出る、と述べている。

男性側代理人の前田泰志弁護士は、「定期金債権をめぐる裁判例や解説はあまりなく、不明瞭な部分が多い。しかし、NHKの放送は不特定多数の公衆に向けて行われるものである(放送法2条1号)ことからすれば、民法168条適用の例外とされる永小作権や賃貸借契約と同様に扱うのは疑問がある。受信料制度の問題の一端をあらわした事件だ」。

定期金債権について定めた現行の民法168条1項については、1度も支払いがない場合についての時効を20年としているものの、1回でも支払いがあった場合については明確にされていない。2020年施行の改正民法では、この点などが改められる。


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