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2125.年賀状、減少止まらず…「嵐」2年連続で起用も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/1/9(月) 15:16
年賀状、減少止まらず…「嵐」2年連続で起用も(読売新聞)よ8りH29.01.09紹介
 日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約6%減の16億4000万枚となり、8年連続で前年を下回った。



 年賀状は例年、7割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの1993年から4割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及が背景にある。

 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を2年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。

 年賀はがきの発行枚数は、2017年用は約30億枚となる見込みだ。04年用に過去最高の44億6000万枚を発行して以降、減少傾向だ。

 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約3割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

2124.50万人超死亡の恐れ!? イラク最大ダム決壊危機を米が警告 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/2/11(木) 11:36
50万人超死亡の恐れ!? イラク最大ダム決壊危機を米が警告(産経ニュース)よりH28.02.11紹介
 米陸軍工兵隊は10日までに、イラク北部モスル北方にある同国最大のモスルダムが決壊する恐れが高まっているとの報告書をまとめた。イラク連邦議会が同日までに公表した。AP通信によると、米当局者は、決壊すればダム湖の膨大な水が洪水を引き起こし50万人以上が死亡、数百万人が住居を失うと推定している。

 モスルダムはチグリス川上流に位置し、1980年代に完成した。不安定な地盤の上に建設されたため、定期的にダムの基礎部分にセメントを注入する必要がある。

 しかし、2014年にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に一時制圧されたほか、戦闘の影響でセメントが不足、必要な維持管理ができていない状況が続いている。

2123.つり革、相次ぐ盗難 首都圏の鉄道会社「理解出来ない」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/29(金) 13:53
つり革、相次ぐ盗難 首都圏の鉄道会社「理解出来ない」(asahi.com)よりH28.01.29紹介
 首都圏の鉄道で昨年11月以降、車内のつり革が盗まれる被害が相次いでいる。鉄道会社は警察に被害届を出すなどしているが、担当者は「何のために盗んだのか理解できない」と困惑している。

 西武鉄道では1月27日夜、新宿線の1列車で計16個のつり革がなくなった。「車内のつり革が少ない」という乗客の連絡で盗難に気付き、28日までに埼玉県警に被害届を出した。

 東急電鉄では昨年11月以降、田園都市線など3線でつり革が盗まれる被害が相次ぎ、計201個がなくなった。東京メトロでも昨年12月以降、日比谷線や有楽町線など4線で計約80個が盗まれた。京王電鉄や小田急電鉄も同様の被害に遭っている。

 いずれもプラスチック製の輪が革製の留め具ごと持ち去られており、車内点検で気付くことが多いという。東急と東京メトロなどは、車内放送で「何かお気づきの方はお知らせください」と情報提供を求めている。東急の担当者は「盗まれたのは何の変哲もないつり革で、希少価値があるとも思えない。盗む理由が理解できない」と話している。

2122.ワンルームでも民泊OK 厚労省が客室面積の規制緩和へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/26(火) 10:0
ワンルームでも民泊OK 厚労省が客室面積の規制緩和へ(asahi.com)よりH28.01.26紹介
 空き部屋などを旅行者に提供して代金を受け取る「民泊」について、厚生労働省は25日、旅館業法上の営業許可を出す最低の客室床面積を、現行の33平方メートルから約3平方メートルに緩和する方針を固めた。一般的なワンルームマンションでも営業許可が得られるようになる。

 広く意見を募るパブリックコメントを近く実施、早ければ4月から導入する。

 厚労省は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県知事などに申請して許可を取得することを家主に求める。33平方メートルはカプセルホテルなどの簡易宿所で認められている客室の最低の床面積で、10人が宿泊することを想定。緩和策では、これを1人が宿泊するとして約3平方メートルを出した。

 ログイン前の続き厚労省の全国調査では、2013〜14年度に民泊の営業許可を得ようとしてできなかった92件のうち、47件は床面積が基準に達していないことが理由だった。床面積の緩和によって、小さな物件では20平方メートル程度とされるワンルームマンションでも営業許可がとれるようになる。

 また、現状では家主が常駐しない部屋の民泊は認められていないが、宿泊者の本人確認ができることや、トラブルに対応できる体制などの条件を満たせば、許可を得られるようにする方針。

2121.ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2016/1/26(火) 9:56
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し(asahi.com)よりH28.01.26紹介
 レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。

 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。

 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。

 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。

 斎藤弁護士は25日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。


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