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2136.どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 本音はみんな… 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/1/7(日) 11:7
どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」 本音はみんな…(Livedoor News)よりH30.01.07紹介


できることなら払いたくない――。でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。

知られざる「家族割引」
「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」

突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。

NHK受信料は、衛星放送が2ヵ月4560円、地上契約のみなら2ヵ月2620円(振り込みの場合)。20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料をどうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。

まず、NHKには受信料免除制度がある。だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税非課税である」ことや、生活保護受給者であることなどだ。

「半額免除」は少し範囲が拡大する。たとえば1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、手続きをすれば年間最大で1万3680円(2ヵ月払い・衛星契約)が浮くことになる。

一般的には、まずチェックするべきが「家族割引」なる制度である。この制度は、多くの人が対象になるのに、見逃している人が多いと語るのは、NHK地方局勤務の山村順一氏(仮名)だ。

「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。申し込まないかぎり、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、まずチェックすべきです」

制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になる。

見逃せないのは、この半額制度は、「子」だけでなく「親」に対しても使える点だ。

「同一生計という建て前があれば、自分の親とのあいだでも使えます。受信料が同じ銀行口座から引き落とされるか、同じクレジットカードを使って決済しているかでチェックされます」(山村氏)

後からでは割引分を取り戻せないので、対象者は急いだほうがいい。

さらに、別荘や別宅を持っていて受信料契約を行う際も半額になる。いずれも手続きは簡単で、NHKのホームページ上から行うことができる。

そもそも月あたり2280円のNHKの受信料(BSも含む)は「高すぎる」と思っているむきもあるだろう。放送法を建て前にしたNHKの徴収員に申込書をいつの間にか渡され、いつの間にか契約をしてしまっているのだから。

しかし、NHKとの契約を解除することは可能だ。ネットフリックスなどのネットテレビやYouTubeしか見なくなったという都内在住の西島涼氏(仮名・40代)は、'17年に契約を解除した。

Photo by iStock

「合法的な方法は、ひとつだけです。受信設備(テレビかワンセグ付き携帯電話)をいったん捨てること。リサイクル券の半券か、業者の買い取り証明書をとっておく必要があります。

そのうえで、解約届を提出する。NHKに電話すれば、解約届が送られてきますから、それを返送すればいい。揉めないためにも書留で送るべきです」(西島氏)

ただし、今の放送法では、テレビのみならず、ワンセグチューナーがついている携帯電話やカーナビ、パソコンを1台でも持っていれば、契約解除ができない。

それらがもし自宅にあるのならば、機種変更や廃棄(いずれの場合も証明書を店でとる)の必要があるので要注意だ。NHKスタッフが現認のため自宅を訪れることもある。

5世帯に1世帯が未払い
だが、そもそも――。「あんまり大っぴらにはいえないが、受信料を払っていない」という人は、実は多い。NHKが公表している受信料の推定支払い率は78.2%だ。



2137.つづき
名前:為五郎    日付:2018/1/7(日) 11:8
受信契約対象となる世帯数の推定が4621万件のところ、支払いを行っている世帯は3612万件。実に5世帯に1世帯は、受信料の支払いを行っていないのである。

受信料について、放送法第64条はこう定める。

〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉

テレビを設置したなら、契約はしなければならないという。だがこの法律は罰則規定がない。

Photo by iStock

一度も支払いをしたことがないという大阪府在住の佐々木洋平氏(仮名・68歳)の考えが典型的だ。

「NHKが家に来ても、絶対に支払わないよう妻にも子供にも言ってきた。初回の支払いが契約の開始だから、それ以降払わなければ、すべて滞納扱いになってしまう。

しかし、1回も払っていないのなら、契約もしておらず、払う必要がないっていうことだよね」

だが、'17年12月6日、最高裁によって出された判決は、佐々木氏の考えを否定するものだった。

〈設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。それにより、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する〉

要するにこういうことだ。未契約の家にNHKの徴収員が来訪したとき、拒否や無視をすれば、NHKは「受信契約を成立させる」ための裁判を行う。その判決が出れば、「テレビを設置した月以降の受信料」を払わなければいけない――。

「あの表示」で訴えられる
ただし、それには条件がある。NHKが「テレビ設置の時期」を立証できることだ。

現実問題として、ある人が「はじめてテレビを設置した日」を正確にNHKが知ることは困難である。前出の山村氏は語る。

「NHKの契約書は必ず受信機設置日を書かねばならないのですが、それは本人の申告を元にします。もし契約をするハメになっても、自分の記憶をもとに書けばよい」

さらに言えば、そこを逆手にとった裏技もある。元NHK職員で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「録音しながら、NHKのスタッフにこう問えばいいんです。『正確な受信機の設置日について、記憶もないし記録もとれていません。受信機の設置日をどのようにすればいいですか』と。

NHKは『お客様のほうで書いていただくしかない』としか言わない。そこで『NHKが同意のうえで、今日の日付を書きますね。本当は今日じゃないけど、いいですね』と問えば、NHKは契約を断ります。放送法違反を恐れるからです」

そうはいっても、NHKは過去6年間で280人の未契約者を、次々と訴えている。だが「訴えられる人は共通している」と立花氏が言う。

「B-CASカード番号をNHKに伝えている人ですよ。逆にいうと、それ以外は未契約者を訴える術がないんです」

B-CASカードとは、現在の地デジ対応テレビに必ずついているカードで、これがないとBS放送を見ることができない。一つのカードに20桁の番号が紐付いている。

NHKのBS放送をつけたとき、左下にあらわれるメッセージを見たことがあるだろう。【受信機設置のご連絡のお願い】というものだ。ここからNHKに伝わる。

「メッセージを外すためにはB-CASカード番号を入力する必要があります。入れてしまえば、NHKを見ている証拠になるわけです」(立花氏)

なお、「紅白歌合戦」などの番組観覧の申し込みなどをした人も、NHKを熱心に見ている人の典型だとみなされ、もし受信料を払っていなければ狙い撃ちにされる可能性がある。

それでも受信料を払いたくない人は――。東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、こう説明する。

「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いはストップさせていただく』などと丁寧に主張すべきだ」

一方で、「すでに契約をしているのに未払いの人」はどうだろうか。NHKが法的措置をとった件数は、この10年間で9000にも達する。だが、驚くべきことに、その中には「契約をしていた」という認識がなかった人さえいる。

千葉県・松戸市に住む今田健三氏(仮名)は、'03年3月に受信契約を結んだにもかかわらず受信料を払っていないとして、過去11年間分の受信料18万4820円の未払い分を請求された。

ところが、NHKが裁判所で提出した今田氏の契約書は、偽造の疑いがあったのだ。

「私も家族も、誰もNHKと契約していなかったのですが、マンションに引っ越してきた日を『契約日』とした契約書が突然裁判で出てきたのです。一度も見たこともないものでした」(今田氏)

Photo by iStock

松戸簡裁は、契約書の署名を「今田氏や妻の筆跡と異なる」と判決で指摘し、「今田氏が受信契約を締結したものとは認められない」とNHKの請求を棄却した。だが、二審の千葉地裁はNHKが逆転勝訴した。

「時効分を除いた5年分の支払いを求める判決が出ました。地裁の判断は、『(私でなくても)家族の誰かが書いたのではないか』というものでしたが、私の名前で契約したのですから、契約不履行だと思うのですが……」

もし、訴えられたら
契約書の真偽はともかく、裁判ではこの『時効』が実はポイントになる。'14年の最高裁で、滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないという判決が出ている。

ただしNHKには通知義務はないため、こちらから主張しないかぎり、NHKは5年を超えてさかのぼって請求してくる。

「もし巨額の請求が来ても『5年の時効』を主張するべきです」(立花氏)

直近最大5年分であれば、約14万円(衛星契約の場合。地上契約のみならば約8万円)の支払いを行えばいいことになるわけだ。

NHKの事業収入のうち95%を占める受信料は、年間6769億円にものぼる。弁護士の梓澤和幸氏はこう言う。

「自宅にテレビを入れたら強制的に受信料を払わねばならないという論理は、政府の伝声管の役割を果たした戦前の公共放送のようなもの。人々がつくりあげるNHKに変わらねばならない」

NHKは週刊現代の取材に対し「引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の皆様に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」と回答した。

不要なものまで払いたくはない。生活を防衛する意味でも、「公平負担」が今後どうなるかをしっかりと見守りたい。

2135.NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/1/3(水) 11:5
NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中(Livedoor News)よりH30.01.03紹介

NHK受信料をめぐる昨年12月6日の最高裁大法廷判決は、明確になっていなかった契約未締結だった場合の消滅時効についても判断した。契約がないときは、判決の確定をもって契約が成立し、そこから時効が進行するというものだ。テレビなどの設置時まで遡って全期間の受信料を支払う義務がある。

だが、受信料の時効をめぐる論点は他にも残っている。現在、最高裁では契約後、滞納期間が20年になれば、受信料がゼロになるのではないかという「定期金債権」の時効が争われている。

●1度も払わずに20年滞納で支払う必要がなくなる?
定期金債権とは、年金のように、決まった期間ごとにお金の支払いを受けられる権利のこと。20年滞納されると、お金をもらえる権利そのものがなくなってしまう(民法168条1項)。

イメージとしては、定期金債権(基本権)という「枝」から、月々の受信料の支払いを受ける「定期給付債権」(支分権)という「葉っぱ」が生えてくる感じだ。なお、支分権である受信料の時効は2014年の最高裁判決で5年と決まっている。

滞納が5年以上続けば、時効により月々の受信料という葉っぱが順次落ち始め、20年たつと新しい葉っぱ(受信料)自体も作り出せなくなる、という理屈が成り立つ。「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」(民法144条)ので、20年の時効を迎え、枝が腐れば、葉っぱは全部落ちてしまうと考えられる。

実際、受信料をめぐる大阪高裁の2014年5月30日の判決は、受信料に民法168条の適用がないとする合理的理由は見当たらず、「長期間にわたって定期金債権が行使されない場合には、権利者の懈怠は明らか」などとして、NHKの受信料も対象になると述べている(ただし、定期金債権について直接争った裁判ではない)。しかし2017年9月、同じ大阪高裁で、受信料は対象外とする判断が下された。

●定期金債権をめぐる裁判例は少ない
この裁判は、受信料滞納でNHKから訴えられた大阪市の男性が、定期金債権の時効で支払いは不要と主張しているもの。男性は1995年7月に受信契約を締結して一度受信料を支払って以来、受信料を滞納。一方、NHKも徴収を忘れていたようで、2016年になって、21年分の受信料を請求したが、男性が拒否したことから、裁判になった。

一審の大阪地裁で、男性は5年の消滅時効の援用(適用)を表明。さらに、定期金債権の時効(20年)により、一切支払う必要がないと主張した。しかし、一審は、定期金債権の消滅までは認めず、男性側に5年分の支払いを命じた。2017年9月の大阪高裁判決も、一審判決を支持している。

一審・二審ともに、NHK受信料が定期金債権であることは認めている。争点は、その「例外」だ。

定期金債権には、賃貸借契約における賃料債権などの例外がある。たとえば、家賃で考えると、20年払っていないからといって、定期金債権がなくなると、相手は家に住み続けられるのに、持ち主は家賃を請求する権利そのものを失ってしまう。不公平であるだけでなく、賃料が発生しない「賃貸借」契約は定義的にありえないので、定期金債権の消滅は適用されないと解釈されている。

一審・二審で、NHKは受信料が定期金債権の例外に当たると主張。裁判所もこれを支持し、権利は消滅しないと判断した。特に一審判決は、受信料を支払わなくても、テレビを置き続けられるなら、NHKにとって非常に不利であり、設置者間での不公平感も出る、と述べている。

男性側代理人の前田泰志弁護士は、「定期金債権をめぐる裁判例や解説はあまりなく、不明瞭な部分が多い。しかし、NHKの放送は不特定多数の公衆に向けて行われるものである(放送法2条1号)ことからすれば、民法168条適用の例外とされる永小作権や賃貸借契約と同様に扱うのは疑問がある。受信料制度の問題の一端をあらわした事件だ」。

定期金債権について定めた現行の民法168条1項については、1度も支払いがない場合についての時効を20年としているものの、1回でも支払いがあった場合については明確にされていない。2020年施行の改正民法では、この点などが改められる。

2134.NHK受信料どう徴収 TV設置把握は?ワンセグは? 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/9(土) 16:13
NHK受信料どう徴収 TV設置把握は?ワンセグは?(asahi.com)よりH29.12.09紹介
 NHK受信料の支払いは義務なのか。長く議論になってきたこの問題に、最高裁が出した答えは「義務」だった。受信契約を結んでいない世帯や会社は約1千万件。NHKの徴収はどう変わるのか。

 「テレビもNHKの番組も見ていないのに払わなくてはならないの?」。受信契約を強制する放送法の規定を「合憲」とする6日ログイン前の続きの最高裁判決以降、ツイッターなどのSNSにはこんな声があふれている。

 今回の最高裁判決のポイントは、(1)家にテレビがあれば受信契約は義務(2)契約を拒んでも、NHKが契約を求める裁判を起こし、勝訴すれば、契約成立(3)成立したら、テレビを設置した時点からの受信料を支払わなければならない――というものだ。

 この結果、6日の訴訟で敗訴した男性は、06年にテレビを設置して以来、約20万円の受信料を支払うことになった。

 ■訴訟乱発は否定

 判決を受け、NHKの上田良一会長は7日の会見で「従来よりも訴訟を多く提起することは」と問われると、「単に訴訟だけで受信料をちょうだいすることは考えていない」と答え、訴訟の乱発を否定した。

 判決は受信料制度は合理的と評価しつつも、契約のあり方については、「NHKからの一方的な申し込みだけでは義務は生じない」と釘を刺している。NHKは6日に契約・徴収業務を委託している業者や個人に、判決を錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した。

 NHKが契約を拒む人に対して起こす裁判では、その家にテレビがあるのか、あったとして、それはいつ設置されたのか、NHK側が証明する必要がある。最高裁判決で弁護士出身の木内道祥(みちよし)判事は、15人の裁判官でただ一人反対意見を付け、「NHKからの裁判で契約を成立させようにも、いつテレビを設置し、誰が契約を結ぶべきか特定できないのでは」と疑問を呈した。

 この点について、NHKの砂押宏行営業局長は「20年前から設置とのご申告があれば、公平負担の観点からも(20年分)いただくことになる」と原則を説明する一方で、「基本的にはお客様から設置の日をおうかがいし、契約を締結する」と述べた。実際の設置時期は視聴者の申告が基準になりそうだ。

 ■立法の必要性も

 また、一連の判断は、テレビでNHKの番組を見るケースについてのものだ。ワンセグ機能付きの携帯電話などについては言及しなかった。地裁で判断がわかれており、今後も高裁、最高裁で判断を積み重ねていくことになる。鬼丸かおる判事は判決の個別意見で、放送法では契約が義務づけられている人が特定されていない点に触れ、新たな立法の必要性も投げかけた。

 NHKの元プロデューサーで武蔵大教授、永田浩三さん(63)は「判決は、公共放送の役割を果たしていることが前提にある制度、とのメッセージも発している。市民が共有すべき情報を提供し続け、議論を促す存在であってほしい」と述べた。

2133.NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/7(木) 11:31
NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上(FujiSankei)よりH29.12.07紹介

 NHKの受信料制度について最高裁大法廷は6日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはNHKの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。

 「知る権利を充足」

 受信料制度を定めた放送法は昭和25年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。

 最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「NHKに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。

 NHKは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「NHKスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。

 判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。

■未契約世帯912万件

 一方、契約の成立時期についてはNHK側の主張を退けている。

 NHKは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。

 今年3月末現在で、受信契約の対象とする世帯4621万件のうち、未契約世帯は912万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。NHKの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。

 ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「NHKとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。

 また、契約が成立した場合、いつまで遡(さかのぼ)って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするNHKの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。

 テレビ設置者は訴訟を起こされれば、最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、判決は「基本的には、NHKが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。NHKにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。

 ■「視聴者の合意」が課題

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)の話「NHKにとって万々歳の判決とはいえない。判決は契約締結にあたり、NHKが視聴者の合意を得るために努力するよう求めた。契約に応じない場合はNHKは各未契約者に対して裁判を起こさねばならず、徴収の大きな足かせになる。一方、未契約者に契約締結を迫るだけでは反発を買うだろう。また、判決で若者のテレビ離れが加速する可能性もある。NHKは契約してもらうために、こうした人たちにどういったサービスを提供していくのか早急に計画を示す必要がある」



 ■公共放送意義 聞きたい

 慶応大の鈴木秀美教授(メディア法)の話「全体的にみれば、バランスの良い判決だ。ただ、合憲性の理由付けとしては、知る権利にプラスして、個人の生活をいかに豊かにできるのか、例えば文化の伝承など、公共放送が果たすべき意義にもう一歩踏み込んだ説明があってもよかった。今回の判決が受信料徴収の実務に大きな変化を与えることはないだろうが、契約を拒んできた人の中には、わざわざ裁判をして負けるくらいなら諦めて契約を結ぶ、という人が出てくるかもしれない」



【用語解説】契約の自由

 憲法13条は「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を最大尊重するよう明記しており、契約の自由もその一つと考えられている。ただ「公共の福祉に反しない限り」という条件が付けられており、公共の福祉が優先される場合は制約を受けるとされている。



【用語解説】放送法

 テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律で、昭和25年に制定された。放送による表現の自由の確保を原則に掲げる。64条1項では「NHK放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と定めている。


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