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労働安全

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818.27年度筆記試験について 返信  引用 
名前:労働安全コンサルタント(土木)元受験者    日付:2015/10/31(土) 23:54
先日、27年度筆記試験試験が実施されました。
受験された方、お疲れ様でした。
今年の試験についての感想等聞かせていただければと思います。

6年前に受験した際には、筆記試験、口述試験共にこのHP大変お世話になりました。

816.記述試験内容 返信  引用 
名前:たかお    日付:2015/8/29(土) 16:47
皆さん、労働安全コンサルタントの試験について質問がありますので、よろしくお願い致します。

私は、機械安全で試験を受けようと思っていますが、技術士の資格がないので記述試験の免除がありません。

色々なHPをみても記述試験の内容について書かれていないため、どういった問題が出るかわかりません。
試験内容がわからないと勉強方法もわかりませんので、知っている方がいればご教授願います。
また、情報が載っているHPでも結構ですのでアドバイスを頂きたいです。

よろしくお願い致します。



817.Re: 記述試験内容
名前:中川 潔    日付:2015/9/24(木) 7:43
たかお様

コンサルタント会で、過去の試験問題集を販売しています
http://www.jashcon.or.jp/contents/

815.機械の記述対策 返信  引用 
名前:がんばるぞ    日付:2015/6/12(金) 20:9
教えてください。
来年度機械で受験と考えています。
機械の記述対策になる資料・図書が見つかりません。(過去問は確認しています。)
経験者の皆様方で、良い図書・資料があれば教えて頂けますでしょうか?
当方は、バイク・乗用車に対する安全対策・作業場での安全対策の経験のみになります。
よろしくお願いします。

814.(untitled) 返信  引用 
名前:Joe    日付:2014/4/15(火) 18:14
「安全推進者」の選任が示されました。令2条3号その他の業種が対象ですがその内訳は何でしょうか?
小売業は2条2号になるのではないでしょうか?

755.教えて下さい 返信  引用 
名前:小山 豊    日付:2011/3/5(土) 14:27
どなたか教えて下さい。
私は、昨年労働安全コンサルタントに合格し、登録も済ませて、現在会社で安全衛生業務を担当しています。数日前に社内の溶接作業者がアーク溶接作業中に被災し、休業4日以上の災害となってしまいました。来週、管轄の労働基準監督署に行くことになっていますが、その時にアーク溶接特別教育修了証を持参するように言われ、本人に確認したところ、取得していないとのことでした。但し、JISのアーク溶接資格者証は持っています。
安衛則には、アーク溶接作業に従事する場合は、絶対に特別教育が必要とされていますが、JISの検定は、特別教育が無くても受験可能です。JISで技量が証明されている者は、特別教育修了者と同等にみなすなどという通達はあるのでしょうか。



756.Re: 教えて下さい
名前:物流機械    日付:2011/3/5(土) 17:12
小生、企業内労働安全コンサルタントをしている者です。

お尋ねの件、ご存知だと思いますが下記の規則がJIS検定に適用できるかどうかです。

「労働安全衛生規則
(特別教育の科目の省略)
 第三十七条  事業者は、法第五十九条第三項 の特別の教育(以下 「特別教育」という。)の科目の全部又は一部について十分な知識及び 技能を有していると認められる労働者については、当該科目について の特別教育を省略することができる。」

しかし、この第三十七条の適用は厳格で、昭和47年の通達に下記の一文があります。

「労働安全衛生規則の施行について
 (昭和四七年九月一八日・基発第六〇一号の一都道府県労働基準局長 あて労働省労働基準局長通達)

 31 第三六条および第三七条関係
 (2) 労働災害防止団体等が本条に掲げる業務について、第三九条そ の他の省令で定める要件を満す講習を行なつた場合で、同講習を受講 したことが明らかな者については、第三七条に該当する者として取り 扱つて差しつかえないものであること。」

 いずれにしても、特別教育規程の内容を満たした内容を教育した者の免除規定ですから、この趣旨からいくとJIS検定合格だけでは特別教育の科目の省略は無理があります。

 なお、私も社内の鉄鋼工場に昔いましたが、その時の記憶では、初めてJIS検定を受検するときに「アーク溶接特別教育修了証」の提示を検定委員から求められいましたので、本人がわからないのであれば、溶接協会の県支部に記録があると思いますので、月曜日に溶接協会に確認されたらいかがかと思います。


758.Re: 教えて下さい
名前:安衛法研究室    日付:2011/3/7(月) 8:45
私は、労働衛生コンサルタントで安全衛生業務に40年従事しております。法解釈上、JIS検定合格者は、安衛則第37条の特別教育修了者と同等以上の知識を有する者と認められると思います。労基署に対して、その旨説明すべきです。特別教育は就業制限ではありません。安全衛生教育の科目省略は、個々の知識経験を事業場が判断するものです。
一部省略基準を示す解釈例規では、「電気取扱者特別教育について電気工事士の資格者は、関係法令のみ」行えばというものがあると思います。手元に関係資料がなくて具体的説明に欠けますが・・・。
できましたら労働者死傷病報告の提出にあたり再発防止対策書を作成し添付、その中に「関係法令を実施した」、または「実施する」ことを盛り込みを行うのがベターと考えます。労働者死傷病報告は「遅滞なく」
ということですから災害調査を行い、対策を樹立し、通常2〜3週間のうちに提出すればよいことになっているようですので、しっかり方向付けしてから労基署行きをお勧めします。その方が、かえって監督官の評価も上がると思います。


759.Re: 教えて下さい
名前:中川 潔    日付:2011/3/7(月) 12:45
小山豊様の質問に対して、
「JIS検定と特別教育は別のものである」と「JIS検定は特別教育と同等以上である」の2つの意見がありました。

私は前者の方だと思います
根拠は安全衛生特別教育規定第4条の学科教育と実技教育の規定です
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-16/hor1-16-1-1-0.htm
溶接の知識、溶接装置の知識、溶接作業の知識は同等以上と考えても良いかもしれません。実技教育の10時間もクリアしたと考えても良いかもしれません。しかし、関係法令がありません。
私自身JIS検定を受けていないのですが、経済産業省の「溶接技術検定の現状(検定基準、資格認証のあらまし)
http://www.jisc.go.jp/jisc/data/05yousetsu/testwg001/03.pdf
を見る限りでは労働安全衛生法令に関するものが含まれていません。
従って、特別教育の全科目免除には当たらないと考えます。

小山様へ
労働基準監督署に行かれたら、監督署がどのように判断したか教えていただければ幸いです。


811.Re: 教えて下さい
名前:おせっかい    日付:2013/12/3(火) 19:39
必要です。ガス溶接技能講習・アーク溶接特別教育は厚生労働省の労働安全衛生法に基づいており、JISやWESなどの検定試験規格に基づいた評論試験(検定)とは異なります。

808.コンサルタントの資格は、コンサルタント業の十分条件ではない。 返信  引用 
名前:必要条件    日付:2013/9/27(金) 17:20
安全管理の実務経験が無い方へ。

厚生労働大臣に登録したコンサルタントの資格は、労働安全コンサルタントと称するための必要条件であってもコンサルタントを業とするための十分条件ではないです。

企業はあなたが厚生労働大臣に登録したコンサルタントだから仕事を依頼するわけではない。企業にとって得になる仕事をしてくれるから仕事を依頼するのです。

要するに仕事を取るのはコンサルタントという名前が取るわけではなく、自分の提供できるサービスが取るのだということ、このことを資格を取ってコンサルタントを業とする際に覚悟しておかねばなりません。

したがって、”実務経験無し”に、例えこの資格試験に合格し資格を取得しても、それが一体何になるのでしょうか?
私には理解できません。時間の無駄です。名刺に記載できる等の名誉だけが欲しい、人としか思えません。

このことをよく考えて(事業場の安全管理とは何かも含めて)、本当に必要であるならば、実務経験を積んでからこの試験にチャレンジすればよいのではないでしょうか。

労働安全コンサルタントの現場においての安全管理の第1の基本は、労働者に対してはまず法令遵守だと思います。
それを労働者に守らせなければならない立場のコンサルタントが、試験の受験資格が無い(実務経験が無いため)方へのアドバイスとして、「実務経験が無くても○○と答えれば良い」などと、この場で受験資格の規則を破るような答えをされているのは、私に言わせれば、”残念なコンサルタント”だと思います。

きちんと、毅然とした態度で「然るべき試験に必要な経験を積んでから、受験しなさい。」と答えるのが本来のあるべき姿ではなでしょうか。

このようなコンサルタントには、仕事の依頼も来ないと思います。
小さなことかも知れませんが、もっと真摯に自分のコンサルタントいう立場を考えて、ものを言わなければならないと思います。何しろコンサルタントの仕事は、サービス業であっても「依頼先の労働者の生命と健康を守る」ための仕事なのですから。


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