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17.身上配慮義務に伴う判例 返信  引用 
名前:佐藤澄義    日付:2008/7/19(土) 22:46
卒論のテーマで今困ってます。判例が少なく、なすすべを探しています。どうしたら、いいかアドバイスをおねがします。

16.民法2 返信  引用 
名前:合格条件付契約    日付:2006/11/8(水) 20:19
民法2

権利外観法理とは
真実と異なる外観が作り出されて、その作出に関して真の権利者に落ち度があった場合には、外観を信頼した者を保護し、外観どおりの効果を与えようとする考え方。

身上配慮義務とは
青年後見人は、青年被後見人の財産の管理などの事務を行うにあたっては、青年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の事情に配慮しなければならない。

社団法人・財団法人の解散事由
@定款または寄付行為で定めた解散事由の発生 A目的たる事業の成功またはその成功の不能 B破産手続開始の決定 C設立許可の取消し 

社団法人だけの解散事由 ― 社員総会の会議 社員の欠乏(社員が一人もいなくなること)

代理権
代理権の授与は委任状の交付によるのが通常だが、口頭で行ってもよい。

条件(期待権)
条件付契約は一種の期待権であるから、条件成就によって相手方に生じる利益を侵害することは許されない。

条件の成就によって「不利益」を受ける一方当事者が故意にその条件の成就を妨害した場合には、相手方は条件が成就したものとみなすことができる。

条件の成就によって「利益」を受けるものが故意に条件を成就させた場合は、条件が成就していないものとみなすことができる。

物件(建物の成立)
建物というには、建物として完成する必要はなく、屋根と周壁ができて、独立に風雨をしのげればよいとされている。


明渡請求
抵当不動産を不法に占拠する第三者がいる場合でも、抵当権目的物が普通に使用・収益されている限り、抵当権者は不法占拠者に対し明渡請求できない。
(もっとも、所有権に基づく妨害排除請求はできる!)
ただし不法占拠により、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられるような優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当者は明渡請求をすることができる。

物上代位
天然果実は物上代位の対象とならないが、担保不動産収益執行の対象となる。
法定果実は物上代位および担保不動産収益執行の対象となる。

先取特権 ― 目的物が第三者に譲渡されたら物上代位を行使できない。
抵当権 ― 目的物が第三者に譲渡されても物上代位を行使できる。

第三者弁済
代価弁済 ― 第三者が、抵当権者からの請求に応じて代価を弁済すこと。(抵当権者本位)
抵当権消減請求 ― 第三者が自ら抵当権を消滅させること。(第三者本位)

抵当権(買戻し請求)
抵当権者は、抵当権設定者が有する買戻権行使により生じる買戻代金債権に対して、物上代位することができる。

債権の効力(損益相殺)
損益相殺とは、債務不履行によって債権者が損害を被ると同時に利益も得た場合に、その
利益分を賠償額から控除しなければならないという原則のこと。

弁済
債権証書(借用書など)の返還請求と弁済は同時履行の関係には立たない。
これに対して受取証書(領収書)と弁済は同時履行の関係に立つ。

弁済提供の効果
債権者は、目的物の管理について善管注意義務を負っているが、受領遅滞後(相手が受け取ってくれないとき)は「自己の物と同様の注意義務」を負い、故意または重過失の場合に限って責任を負うようになる。


不真正連帯債務
多数の債務者が同一の給付内容についてその全部を履行すべき義務を負い。そのうちの一人が弁済すれば他の債権者も債務を免れるが、各債権者間に主観的共同関係がない点で連帯債務と区別されるものをいう。(ex.数人の共同不法行為者が負担する損害賠償債務)

定期贈与とは
一定時期ごとに無償で財産を与える贈与のことで、贈与者または受贈者が死亡すると効力が消滅するが、当事者間で死亡しても契約が終了しない特約がある場合は、それに従う。

委任
委任は法律行為をなすが、準委任は法律行為をなさない。
請負は下請けしていいが、委任は下請けできない。

寄託
無償寄託 ― 自己の財産におけると同一の注意義務
有償寄託 ― 善管注意義務

欠格事由
欠各事由になる場合 ― 殺人罪・またはその未遂・予備罪
欠各事由にならない場合 ― 過失致死罪・傷害致死罪

遺言のいろいろ
実筆証書遺言はタイプライターやワープロなど機械を用いて作られた遺言は無効である。
日付については「満何歳の誕生日」はよいが、○年○月吉日という記載はダメ!
押印については、実印でも認印でも拇印その他の指印でも適法である。

15.地方自治法2 返信  引用 
名前:勉強中    日付:2006/11/7(火) 20:35
地方自治法

権限
地方公共団体の議会は、事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人も出頭・証言・記録の提出を請求できるが、事務の全てではなく、法定受託事務・自治事務のうち制限されるもの事務もある。

普通地方公共団体の長の権限
法改正により「都道府県知事」が「市町村長」に委任することができるという方式は削除されたため、都道府県知事が、その権限に属する事務を市町村長に委任することはできない。

補助金
普通地方公共団体は、公益上の必要がある場合において、補助金を交付することができ、個別に議会の議決を経る必要はない。

公の施設
自治体は、公の施設のうち条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または特定のものに長期の独占的な使用を認めようとするときには、当該普通地方公共団体の議会において出席議員の3分の2以上の者の同意が必要である。

外部監査人
外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合、外部監査人は、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。

地縁団体
法人認可を受ける地縁団体の規約には、構成員の資格、代表者等のほか資産に関する定めを必要とする。

認可を受けた地縁による団体が認可後に規約を変更して資格を世帯単位に限る等、認可の要件を欠くこととなったとき、認可を取り消すことができる。

特別配慮義務
自治事務に関しては、地方公共団体の自主性・自立性が特に尊重される。

国地方係争処理委員会
国地方係争処理委員会がする審査の対象が公権力の行使にあたるものである場合、審査の申し出は、原則として関与もあった日から30日以内になされなければならない。

国地方係争処理委員会は、申し出の日から90日以内に審査を行わなければならない。

地方公共団体の長の特別拒否権
長は、議会が以下の議決などを行ったときは、必ずこれを再議に付さなければならない。
・権限喩越、法令違反、会議規則違反のある議決
・収入・支出に関して執行できない議会の議決
・義務経費の削減・減額の決議
・災害復旧・感染症予防に必要な経費の削減・減額の決議

住民訴訟
住民訴訟提起するには先に住民監査請求の手続きを経なければならない。

監査の結果または勧告に不服のある者は、監査の結果または勧告がなされてから30日以内に提起しなければならない。

14.行政法2 返信  引用 
名前:勉強中    日付:2006/11/7(火) 20:34
審査請求
審査庁が、審査請求書を受理したときに、弁明書の提出を求めるかどうかは、審査庁の判断に委ねられており、義務ではない。

取消訴訟
取消訴訟には、処分取消訴訟と裁決取消訴訟とあるが、原告は常にそのいずれも選択できるわけではない。(選挙関係の取消争訟などにおいては裁決取消訴訟のみを認める裁決主義が例外的に採用されているため)

事情判決
事情判決は、処分または裁決の取消しを求める訴訟についてのみ認められる制度である。

違法確認の基準時
取消訴訟の場合 ― 処分時と考える
不作為の違法確認、義務づけの訴訟 ― 判決時と考える

損失補償
予防接種に伴って事故が生じた場合、憲法29条3項を類推適応して被害者の救済を図る下級審判裁決もあるが、確立した判例ではない。なお、最高裁は、特段の事情が認められない限り、被接種者は禁心者に該当していたと推定し、過失の立証責任を国に転換するなどして、被害者の国家賠償請求を認めている。

権限の代行
専決とは、事務内容をあらかじめ示された条件で処理(決裁権行使)することをいい、専決を行うには、法律の根拠は不要である。

取消と撤回の制限
取消 ― 争訟裁断行為は職権取消不可 授益的行政行為の職権取消は原則禁止(相手方の不正行為がある場合や、公益上必要がある場合には可能)

撤回 ― 授益的行政行為の撤回は比較均衡の結果、撤回による私人の被る不利益を考慮してもなおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合などは可能。
※ 公益上の必要に基づく授益的行政行為の撤回については、原則として補償が必要となる

行政契約
地方公共団体間の事務委託契約は、委託によって事務が他の地方公共団体に完全に移り、法律で定めた事務の所在に変更を加えることになるので、法律の根拠は必要である。

国家賠償法
国家賠償法2条1項の規定する「瑕疵」には、公の営造物の物的欠陥(物理的瑕疵)のみでなく、当該営造物が本来の目的に沿って提供される場合に生じる第三者への損害。いわゆる機能的瑕疵も含まれる。

相互保証主義
国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、当該外国人の本国で日本国民が賠償を受けられる場合に限り、当該外国人に国家賠償法が適応される。

損失補償
損失補償は精神的損害には適応されない。文化財的価値は原則として補償の対象とならないが、市場で取り引きの対象となっている文化財は例外的に補償額に反映される。

13.商法2 返信  引用 
名前:勉強中    日付:2006/11/6(月) 21:10
商法 2

営業譲渡
営業譲渡において、譲受人譲渡人の称号を続用する場合には、債権者保護の見地より、営業譲渡人の営業によって生じた債務について、譲受人も譲渡人と連帯して弁済の責任を負うのが原則である。もっとも、営業の譲渡後遅滞なく第三者に対して通知するなどしたときには譲受人は弁済の責を負わない。

匿名組合契約
匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約束する契約である。

商法上の仲立人
商法上の仲立人とは、他の人間の商行為の媒介をなすことを業とする者をいう。としており、代理をなすことは含まれていない。

株式会社
取締役会設置会社において、株主総会の招集は「取締役会」が決定し、その決定に基づいて原則として代表取締役が手続きを行う。

株主総会
公開会社である取締役会設置会社において、6ヶ月前より引き続き総株式の100分の1以上を有する株主は、株主総会招集の手続きおよびその議決の方法を調査させるため、株主総会に先立ち検査役の選任を「裁判所」に請求することができる。






基礎法学
権限と権原
権原 ― ある法律行為または事実行為をすることを正当であるとする法律上の原因
権限 ― 公的にその人や組織が実行しうる範囲のこと

施行期日
法律は公布の日から起算して、満20日を経て施行する。ただし、法律をもってこれと異なる施行事実を定めたときは、この限りではない。
条例では、条例に特別の定めがあるものを除くほか、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する。

罪刑法定主義
犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。(慣習の内容は不明瞭だから)

紛争解決制度
裁判は法を基準として行われるが、調停など裁判以外の紛争解決方法においては、法の基準によらずに紛争の解決を行うことができる。

属地主義
わが国の法制は、原則として属地主義だが、外国において日本の刑法に規定する罪を犯した日本国民を処罰する属人主義も採用している。

法律の優劣
法令の内容が矛盾・接触する場合、憲法>条約>法律>政令>条例の順になる
たとえ条例が法律より後に制定されても、後法優先の原則は妥当しない。

法律の制定
法律の制定直後、まずは文理解釈が広く行われる。

認可と許可
認可を要する行為を無認可で行った場合、無許可で行った場合と異なり、私法上の効力を生じない。

法律の優位の原則
法律の優位の原則はすべての種類の行政活動について適応される。

12.憲法2 返信  引用 
名前:勉強中    日付:2006/11/6(月) 21:9
憲法 2

明治憲法で認められなかった人権
@思想良心の自由 A学問の自由 B生存権 C教育を受ける権利 D勤労の権利 
E労働基本法

パターナリスティックな制約
未成年者は成年者と比べて判断能力が未熟なため、成年者とは異なる人権制約に服する。

基本的人権
内在的制約 ― 他人に危害を加えるおそれがあるからという理由で、課される制約で、消極規制ともいう。
政策的制約 ― 主に弱者保護を理由として、経済的自由権に課される制約で、積極規制ともいう。

特別権力関係 ― 一般国民が国や地方公共団体の統治権に服する関係を一般権力関係というのに対して、特定の者が法律上の特別の原因に基づいて一般権力関係とは異なった支配に服する特別の法律関係に入った場合、この関係を特別権力関係という。
※ 現在は、特別権力関係の考え方はとられてない!

より制限的でない他の選びうる手段(LRA)の基準(表現の自由)
立法目的を達成するために規制の程度のより少ない手段が存在する場合には当該規制立法を違憲とする基準。

事前抑制禁止の原則(表現の自由)
公権力が表現行為に先立ち、何らかの方法でこれを抑制(事前抑制)することは原則として許されない。

明確性の理論(表現の自由)
精神的自由権を制限する立法は明確でなければならないという理論。

規制目的二分論(職業選択の自由)
職業選択の自由に対する合憲性判定基準を、規制目的に応じて2つに分けている。
消極目的 ― やや厳格な基準(厳格な合理性の基準)
積極目的 ― 緩やかな基準(明白性の基準)←この基準で違憲となったことはない!
違法収集証拠排除法則(被疑者の権利)
違法収集証拠排除法則とは、捜査機関に対して憲法35条の規定を尊守させるため、本状に反して押収された証拠物については、その証拠能力を否定すべきという建前のこと。

不利益供述強要の禁止(自己不罪拒否特権)
自己に不利益な供述を強要されないこと。ただし、時効の完成により、もはや訴訟を提起されるおそれがなくなった事実は、この特権は及ばない。

一事不再議の原則(国会の活動)
一事不再議の原則とは、一度議決した案件については、同一会期において再度審議を行わないという原則のこと。明文規定があった明治憲法と異なり、現在は日本国憲法や国会法、議員規則にも、この原則に関する規定はない。

条約にあたらないもの
私法上の契約の性質を持つ条約
条約を受けて、その実施のために相手国政府との間に結ばれる行政上の取決め(行政協定)
条約委任に基づく取決め

国会議員
免責特権の保証を受けるのは「両議院の議員」に限られ、国務大臣には免責特権は及ばない。ただし、国務大臣が同時に国会議員である場合は議員として行った発言に限り免責される。

官吏(内閣の権能)
官吏とは、内閣の権能に属する事務を行う国家公務員のこと。したがって国会議員や裁判官、国会職員、裁判所職員、地方公務員はこれに含まれない。

裁判所
必ず大法廷で裁判することとされているもの
@憲法判断(8人以上の裁判官の意見の一致が必要)
A判例の変更

財政の基本原理
永久税主義の原則とは、税率などを一度決定すれば、これを変更する以外は、あらためて国会の議決を経ることなく課税・徴収できるとする原則のこと。

10.おっ 返信  引用 
名前:銀時    日付:2005/9/30(金) 16:30
掲示板発見!
でも全然カキコされてないなぁ



11.だって
名前:ラッパ吹き    日付:2005/10/1(土) 16:47
ほとんどの人に教えてないもん。
というか、サークル関係の人しかね。

9.楽しかったね♪ 返信  引用 
名前:ラッパ吹き    日付:2005/5/1(日) 18:58
昨日はお疲れさま!久々にみんなの顔を見れて楽しかったよ。
会えなかったみんなもまたの機会に会いましょう!
それではよい連休をお過ごし下さい♪
http://satton4.seesaa.net/

8.(untitled) 返信  引用 
名前:いんとぅ    日付:2005/4/26(火) 21:50
3日午前中のみ予定で、あとはあいてま〜す(^-^)ひま人で悲しい〜(笑)なので、みんなにあわせます♪あ、ついでに報告。私福岡交響吹奏楽団に入りました★頑張ります♪

7.(untitled) 返信  引用 
名前:A様    日付:2005/4/26(火) 17:7
えー、30のみ一日フリーで1、3、4、5はお仕事が18:00までです☆公○員も以外と忙しいのです☆☆

6.GW 返信  引用 
名前:ヒメ    日付:2005/4/26(火) 3:16
お久しぶりです☆みんな元気ですか?
さてGWですが、先約で他の支社の友達が長崎に遊びに来るかもなので、実家には帰らないかもです。なので、とりあえず今回は欠席で、もし決まった日時に行けそうなら参加します。みんなと会って色んな話がしたかったけど…ごめんなさい。久々にみんなで会って楽しんで下さい♪

4.GW 返信  引用 
名前:かただけいこ    日付:2005/4/26(火) 0:28
ん〜と、昼間から空いてるのが、1、(3)で、あとは2日がなんともいえないけど、がんばれば、夕方から。
4、5日は17時までバイトなので、それ以降。
てな感じです(^-^;)
連休ほしぃ。。。

あと、サトピに補足だけど、2日の昼間は川野亜紀子の出産祝いに行きます(笑)



5.え〜
名前:ラッパ吹き    日付:2005/4/26(火) 0:34
返信して欲しかったんだけど・・・

まあいいか。

マジですか!?

男の子かな?女の子かな?

それはともあれおめでたい!!

「おめでとう」と言っておいて♪
http://satton4.seesaa.net/

3.GWの予定。 返信  引用 
名前:あいあい。    日付:2005/4/26(火) 0:1
今のところ、一日ダメだと思われるのが4日と5日です。30日は昼間学校で研究会があるので、夕方からならOKですよん♪あと6日は夜に塾があるため、この日もパスしたいです。でも結構いつでも(4・5日以外は)都合は合わせられると思いまーす。


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