◆大企業の役員賞与は無税
「新会社法(06年施行)にともない、役員賞与は利益扱いではなく費用扱いになり、利益欄の『賞与』項目はなくなった」
以下引用・・・・・・・・・・
下表のように、これまで急増してきていた大企業(資本金10億円以上)の役員賞与が06年度は「0」になっていることなのだ。 これまで法人企業統計では、大企業の報酬は、「役員給与」と「役員賞与」という項目に分かれて記載されていた。それらを合算した額を役員数で割り、それを労働者の平均賃金と比べると、格差がどうなっているかがわかるというもの。
資本金10億円以上企業の役員報酬(億円)
年度 役員給与 役員賞与 合計 2001 7,523 716 8,239 2002 7,326 2,407 9,733 2003 7,372 2,078 9,450 2004 9,262 3,406 12,668 2005 9,327 6,127 15,454 2006 9,309 0 ?
「新しい会計基準では、従来の役員賞与は名称を変えて給与に一元化され、法人企業統計でも役員給与としか出てきません」 これが統計で、「0」になっている理由だそうだ。
ところが、おかしいのが役員給与は、05年から06年を比べるとほぼ同じ、減少しているぐらいだ。とてもこの中に「賞与」が含まれているとは思えない。
個別企業の調査では、上位100社のうち役員報酬を増やした企業は67%もある。最高額の日産自動車の場合、役員一人平均2億7985万円だそうだ。
問題は、統計上消えてしまっただけではない。 役員賞与を費用扱いにすることによって、大企業減税の項目が一つ増えたことになったのだ。
これまでは、役員賞与は利益処分とみなされ課税対象になり、法人税が課税されていた。ところが、「平成18年度税制改正」で役員賞与は「一定の要件さえ満たせば「損金算入」して利益から控除してもよいと百八十度の転換なのだ。
財務省主税局の話では、役員賞与を「損金算入」するには必要な用件が厳しいので、減税効果はあまりないという。 が、おおざっぱに計算すると1兆円の役員賞与がもし、全額「損金算入」されたら法人税率30%なので3千億円の大企業減税ということになる。
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