◆大企業の役員賞与は無税
「新会社法（０６年施行）にともない、役員賞与は利益扱いではなく費用扱いになり、利益欄の『賞与』項目はなくなった」
以下引用・・・・・・・・・・
下表のように、これまで急増してきていた大企業（資本金１０億円以上）の役員賞与が０６年度は「０」になっていることなのだ。
これまで法人企業統計では、大企業の報酬は、「役員給与」と「役員賞与」という項目に分かれて記載されていた。それらを合算した額を役員数で割り、それを労働者の平均賃金と比べると、格差がどうなっているかがわかるというもの。
資本金１０億円以上企業の役員報酬（億円）
年度 役員給与 役員賞与 合計
２００１ ７,５２３ ７１６ ８,２３９
２００２ ７,３２６ ２,４０７ ９,７３３
２００３ ７,３７２ ２,０７８ ９,４５０
２００４ ９,２６２ ３,４０６ １２,６６８
２００５ ９,３２７ ６,１２７ １５,４５４
２００６ ９,３０９ ０ ？
「新しい会計基準では、従来の役員賞与は名称を変えて給与に一元化され、法人企業統計でも役員給与としか出てきません」
これが統計で、「０」になっている理由だそうだ。
ところが、おかしいのが役員給与は、０５年から０６年を比べるとほぼ同じ、減少しているぐらいだ。とてもこの中に「賞与」が含まれているとは思えない。
個別企業の調査では、上位１００社のうち役員報酬を増やした企業は６７％もある。最高額の日産自動車の場合、役員一人平均２億７９８５万円だそうだ。
問題は、統計上消えてしまっただけではない。
役員賞与を費用扱いにすることによって、大企業減税の項目が一つ増えたことになったのだ。
これまでは、役員賞与は利益処分とみなされ課税対象になり、法人税が課税されていた。ところが、「平成１８年度税制改正」で役員賞与は「一定の要件さえ満たせば「損金算入」して利益から控除してもよいと百八十度の転換なのだ。
財務省主税局の話では、役員賞与を「損金算入」するには必要な用件が厳しいので、減税効果はあまりないという。
が、おおざっぱに計算すると１兆円の役員賞与がもし、全額「損金算入」されたら法人税率３０％なので３千億円の大企業減税ということになる。
|
|