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心のつぶやき
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685．「身体障害者をいじめて何が悪い」東京都青梅市 返信  引用 
名前：tamon    日付：8月22日(金) 14時10分
〈産経新聞〉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808221209007-n1.htm

知的障害者ねらい暴行、恐喝…少年グループ逮捕
2008.8.22 12:00

　知的障害者を狙い暴行や恐喝を繰り返したなどとして、警視庁少年事件課と青梅署は、いずれも東京都青梅市の無職少年（１６）や中学３年の少年（１４）ら１４〜１６歳の少年８人を逮捕、１３歳の少年を児童相談所に送致した。

　調べでは、少年らは今年１月１２日午後１時ごろから約１時間にわたり、たまたま道で出会った青梅市の知的障害の男性（２０）に、「タイマンしろ」などと因縁をつけ、顔や腹を殴るなど暴行を加えた上、バッグから現金８万円を盗んだ疑い。少年らはその後も男性を呼び出し、通報しようとした携帯電話を強奪したり、「返してほしかったら１万円持ってこい」などとうそを言い、１万円をだまし取ったりした疑い。さらに５月３１日にも、６時間以上にわたり、別の知的障害を持つ少年（１５）の頭をギターで殴るなどの暴行を加えた疑い。

　少年らは木の棒をマイクに見立て、暴行の様子を実況中継。殴られた男性に「痛いですか？」などと“インタビュー”していた。また、男性が警察に被害を訴え出ないよう、男性に「猫パンチ」と呼ばれる弱いパンチで自分たちを殴らせ、「お前も一緒だ」などと脅していた。

　脅し取った現金は健康ランドやゲーム代などに使っていた。

　中学３年の少年は、「自分より弱そうな相手を選んだ」と容疑を認めているが、「身体（障害者）をいじめて何が悪い」と反省の態度はないという。


人間が落ちるにも程がある。
それも一人ではない８人である。
集団心理とかなんとか理屈はどうでもいい。

これらの少年達の中学校は何処で教育者は誰なのか。
親を含む生活環境はどうなのか。
何が原因でこれほど救いがたい少年を生み出したのか。
直ちにこれらを究明すべきである。

「法律に触れたことは行われていない」などと言い訳してはいけない。
そういう役人根性が日本社会と日本国民の心を駄目にしたのである。
平和国家日本などと言うが、中身を見たら少しも平和国家などではない。笑止千万である。

684．この世は餓鬼畜生の世界か、喝！ 返信  引用 
名前：多聞    日付：11月17日(土) 0時56分
宮城の知り合いがバックを盗まれた。
それも車イスの我が子を車からおろしているスキにである。

人間か、と怒り爆発。どうした日本。どうした日本人。

今の社会は狂っている。

683．時代が変わる 返信  引用 
名前：多聞    日付：10月29日(月) 4時39分
先日福祉車輛展に行きました。
運転席が電動車イスの車輛がありました。
もしかしたら私でもと思わせる現実観がありました。時代が変わります。

682．コムスン問題をどう考える 返信  引用 
名前：馬場能久    日付：6月22日(金) 13時53分
コムスンの介護事業所の指定取得に関する問題が世間を賑わしている。私たち障害者の中では毎日その話が出る。
私はコムスンの訪問介護・訪問リハビリをかつて利用しことがあり、今も訪問看護・訪問マッサージ、ガイドヘルパーを今も利用しており、これに対する見解を述べておきたいとおもう。

訪問介護は夜間の訪問を２ヶ月利用したがこれは酷かった。
これに関してこの事業所で直接知ったのは、ヘルパーが３人、サービス提供責任者、統括の人間の５人である。
ここは全員がやる気がない。技術がない。誠意がないということで２ヶ月で首にした。

ガイドヘルパーは他の訪問介護から来てもらっているが、ここは楽しい方で何もいうことがない。

そうなると問題はこの特定の訪問介護事業所以外は問題がない。訪問看護は福岡市３カ所の所長が全員知り合いであるが彼女らはとても気持ちの良い連中で性格もしっかりした人間で信じるに足る者たちである。

皆さんに知っていてもらいたいことは、私のところでは２４時間介護はつまらなかったが、それでも他になかったら利用するし、そうでなければ自立生活は不可能だということたぢ。

その上でのコムスン批判をすれば、こういうことになる。

みんな頑張りなさい。真面目に努力しなさい。私たちは大切な仕事をしています。そしてどんどんお金を稼ぎなさい。そのお金は残らず本部によこしなさい。諸君には最低の賃金は払います。

これがコムスンの実態である。
つまり私が信用しているコムスンとは全てここの人間の良心がつなぎとめているものであって、コムスンという会社そのものは集金組織でしかない。そこに問題がある。

だからどんなにいい人たちがいてもコムスンから不正がなくなることはない。そう断言して良い。コムスン全体が改まることもない。

ただし、コムスンの不正をただすのは良いが、それでもコムスンが無ければ多くの場所で障害者やお年寄りの生活そのものが成立しないことを知っていてもらいたいし、そのことを第一に考えなければならないのだ。

そうなるとこの度の厚労省のやり方は間違っている。第一番に間違っているのはコムスンであるが、厚労省も無責任だ。僕は法律的にできるのかどうか知らないが、ここに至ってはコムスンを廃業させ、その廃業したコムスンを国が指導という立場で人材を派遣して全てを立て直すべきだと考える。ニチイガッカンやツクイといつた全国チェーン店はいずれもコムスンと同じである。要するに設け第一主義なのだ。これらの経営は利用者を利用し、ヘルパーたちの犠牲の上に成立しているものだ。

これらにコムスンの経営を渡せば日本の介護の現状が良くなることなど１００％ない。コムスンを別な組織として立派に立ち直らせる。そして介護事業とはこういうものだという見本を作る。それがベストなのだ。国が民間事業に立ち入ってはと言う者もあろうが、介護事業の無茶苦茶ぶりを実感するのが一番だ。国も一度自分達のやっている指導している福祉の実態を知ったがよい。あの無責任さは無知から来ている。

その上で新たな新規事業者に売り渡せば良い。

コムスンに問題の原因はあるが、設け第一主義の介護事業所を放ってきた責任は国にもある。そして何より、そういう会社しか生き残れない、或いは有利な介護業界にしてきた責任は全て国に責任がある。国の方針を訂正しない限りこの問題は根本から解決することはない。

681．皆様、暫くお休みです 返信  引用 
名前：馬場能久    日付：5月12日(土) 20時26分
申し訳御座いません。
夏の参議院選挙出馬のため暫くお休みします。


障がい者、それもヘルパーさんに助けられて生活している車イスの人間が国政に出馬するのは初めてではないでしょうか。

動かない体で国政に出馬するということはとんでもなのなく大変なことでした。何度も何度もこれで良かったのかと振り返っています。でもこうするしかなかったのです。

このまま福祉行政を放っておけば大変な事態になります。
政府の施策を見る限り、政府は障がい者や老人を切り捨てることを覚悟したように見受けられます。
言葉は何とでも言えます。
しかし行動は全ての建前や飾りを剥ぎ取り真実の意志を明らかにします。

私はわが身を捨てて障がい者を守ります。
そして同じ立場の社会的弱者と言われる方々を守ります。
国民を救う意志のない国会議員に代わって私が声を上げます。
行動します。

障がい者自身の生の声を国政に上げ､政治を変えたいと思います｡

障害者のあなたに何ができるのか、という人がたくさんいます。
いえいえ、それは見てください。
生命がけの人間が何をするか楽しみにしていてください。
当選したらあっと言わせますよ。

678．定着しない成年後見制度（日経ＮＥＴＥＹＥプロの視点　2007/03/07） 返信  引用 
名前：tamon    日付：3月19日(月) 8時38分
NET EYE プロの視点
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html
取得日　2007/03/19 08:18:47

虐待事件があった東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」
　介護保険が施行されてもうすぐ８年目を迎えようとしている。「家族介護」から「介護の社会化」への転換を目指した当初の狙いは多くの高齢者やその家族に支持され、介護サービスは日常生活に浸透してきた。だが、「社会化」を図るためのテコである「措置（行政の強制執行）」から「契約」への意識転換はまだ進んでいない。

「さくら苑」事件は好機だったのに


　東京都東大和市の社会福祉法人「やまと園」が運営する特別養護老人ホーム「さくら苑」で、昨年７月に虐待事件が発覚した。入居している90歳代の女性高齢者のベッド脇で、夜間に介護に当たっていた２人の男性職員が性的暴言を吐いたというものだ。入居者の長女が置いていたテープレコーダーにその言葉が録音されていた。入居者は要介護「５」で認知症がある。

　昨年施行された虐待防止法で、身体的虐待のほか心理的虐待として「言葉により暴力」も含まれることが明記されている。

　　事件が報じられると、職員は辞職し、施設長は交代。外部の弁護士や大学教授など５人を含めた調査委員会や改善委員会が設けられた。同園はこの２月に３度目の改善報告書を東京都に提出した。東京都は「職員が前向きに取り込む姿勢がある」として受理し、一件落着となった。

　この間、同園は報告書が正式にまとまる直前に外部委員を突然解任するなど、「自己保身を図る」（外部委員の声明より）不可解な動きが目立った。組織運営のトップである理事長が実質的に不在であるなど、理事会の対応や構成に社会福祉法人としてのあり方を問われる多くの課題を残した。

　それは、相次ぐ不祥事を巡る企業の対応と比べるとはっきりする。同園は理事長を含めた６人の理事の内２人しか交代せず、病気療養のため長い間理事会に出席できない高齢の理事長が相変わらずトップに就いたままである。


679．定着しない成年後見制度（２）
名前：tamon    日付：3月19日(月) 8時40分
社会福祉法人は解散、交代できる


　問題点は２つ。社会福祉法人のあり方と利用者本位とは何か――である。いずれも「契約」とつながりがある。

　改善報告書の「こうした発言は氷山の一角。日常的に行われていたと推測できる」「当法人の経営指導体制は異常」との指摘をまともに受けとめるなら、即刻、運営法人を解散して法人の入れ替えが必要だろう。その選択を妨げている大きな要因に「入居者が混乱する。解散したら退去させられ、行き場を失う」という反論が必ず起きてくる。とりわけ、「利用者本位」をうたう市民運動の担い手から出てくるからやっかいだ。

　一見、入居者の側に立つ安易なこの法人擁護論が、組織として特殊な社会福祉法人を甘えさせてきた。「善意」の事業である公益法人は決してつぶれない、という制度上の歪みの結果でもある。だが、いかなる法人でも、利用者に違法で不適切なサービスを提供すれば社会的に存在意義を失うのは当然のことであろう。たとえ公益法人でも同様である。

　法人が解散しても、入居者や利用者を一時的に近くの別の法人が受け入れることはたやすい。そのために業界団体が存在する。まして、社会福祉法人の場合、その特養の建設、運営には多額の税が投入されており、社会事業法や介護保険法で国や自治体から「ライセンス」を得て事業を行っている。行政は指導力を発揮して、利用者を他の施設に振り分ける権限を持っている。

　この事件の直前に東京都練馬区で起きた老人保健施設の不正経理事件では、運営する医療法人は解散させられ、入居者は近在の同様の施設にきちんと移された。「利用者本位」に立つならば、不適格な法人の存続ほどその精神に反することはない。

　法人の解散という選択肢が、改善委員会を含め東京都など行政関係者から一切出てこなかった理由は明らかだ。「社会福祉法人は善意の事業体」という思いこみから逃れられなかったのだろう。

680．定着しない成年後見制度（２）
名前：tamon    日付：3月19日(月) 8時41分
「善意」頼みからサービスの授受契約に


　この「善意」が曲者である。本当に「利用者本位」を追求するならば、利用者である虐待を受けた当事者の声がきちんと表に出なければならない。その人が認知症で，その意志の把握が困難であれば成年後見人が必要である。

　サービスの授受は契約によるのが介護保険制度の根幹である。そのため、利用者とサービス提供事業者が契約書を交わしてから、介護サービスは実行される。契約行為が不可能な認知症の利用者は、すべて後見人が契約者になる。介護保険施行時に民法を改正してこのような後見制度を確立させた。成年後見制度は介護保険と両輪とまで言われた。

　ところが実際は「違法契約」がまかり通っている。認知症高齢者に代わって契約書にサインをしているのは家族である。法的根拠はない。家族の「善意」が、法を裏切っている。

　「違法契約」の責任の一端は厚労省にもある。介護保険施行直前の2000年３月に、「施設入居者は新たな入居契約は不要」という通知を出して、事実上、後見制度を無視してしまった。少しでも介護保険制度の離陸に「障害」となるようなことを避けたかったからだ。その後も、厚労省幹部は「家族が判断できればいいのでは」と、すっかり契約概念を忘れ去ったかのような発言を続けている。

　さくら苑事件でも、認知症の被害者には後見人がついていない。本人の立場から事態への対応を考える発想が関係者から出てこなかった。

　東京都の担当者は「今回は、当事者が認知症でも後見人が必要のないケースです。長女さんが成年後見人として機能しているから」（小室明子・福祉保健局高齢社会対策部施設支援課長）と言い切った。後見制度への基本的な知識と認識に欠けていると見られても仕方ないだろう。

　後見人は家庭裁判所の指名を受け、その活動報告を定期的に裁判所に報告する義務を負う。本人の財産や生活の一切の責任を委ねられているからだ。家族が後見人になっても同様である。そこには契約による権利と義務が出現する。「善意」というあいまいな感情ではない。

　世の中には「善意」を振りかざしての虐待もある。家族の一方的な思いこみが、決して本人の適切な生活や介護サービスの提供につながらないこともある。だが家族でも、後見人になれば社会の目が光り、社会の監視下に置かれる。そこから一定の規律が生じる。

　昨年改定された介護保険法では、法の目的としてその第一条に「高齢者の尊厳の保持」と新たに書き加えられた。

　後見制度は、実は介護サービスの提供者側にとっても有益である。利用者・入居者へのサービス内容や変更などについて話し相手が一本化されるからだ。複数の家族に逐一説明することなく、一人の後見人にきちんと話をすればよい。もし、家族の間で考え方が割れたときなど、後見人である家族や第三者にきちんと伝えておけば、その後のトラブルに巻き込まれることはない。

　リスク回避の面からも後見人は必要である。

　介護保険スタート以来、後見人の存在を入居の“条件”にした施設は唯一、東京都町田市内の特養だけだろう。「認知症の入居者はすべて後見人を」と入居前に呼びかけた。40人以上の入居者の家族が、自ら裁判所に足を運んで後見人になった。

　全国の5000以上の特養でここだけとは何とも寂しい状況だ。

675．やっと登場した賃貸型「ケア付き住宅」（日経ＮＥＴＥＹＥプロの視点　2006/6/5） 返信  引用 
名前：tamon    日付：3月19日(月) 8時27分
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20060602n8962000_02.html

　在宅重視を掲げながら、財源難から在宅要介護者にもしわ寄せが及んできた介護保険制度。在宅サービスの給付は、家族介護が前提となっており、その家族があてにできない大都市部では、在宅介護の行き詰まりがより顕著になっていくだろう。第２の自宅としての「ケア付き住宅」への要望が高まっていくのは確実だ。そこへ、やっと現れたのが賃貸型である。

国交省の「高専賃」にケアを後付け


　一人暮らしの高齢者が賃貸住宅に入居しようとすると、貸主から断られることが多い。そこへ、昨年12月から「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」という新タイプが国交省の制度として登場した。これまでの制度では、高齢者の入居を拒まない住宅はあったが、丸ごと１棟が高齢者専用というのは大きな前進だ。


　というのも、この賃貸住宅に訪問介護などの訪問系サービスや１階にデイサービス施設を導入するなどケアサービスを備えれば、新たな「ケア付き住宅」となるからだ。在宅介護に行き詰まった多くの単身や夫婦高齢者が望んでいるのが、「自宅と同じような雰囲気でケアサービスが付いた住まい」。しかも、手ごろな価格で、である。


　特別養護老人ホームへの待機者は依然減らず、有料老人ホームは高額な一時金が必要。賃貸住宅が切望されていたのは当然だ。


　しかも、賃貸契約をきちんと交わす住宅だから、借り主の権限が守られ、入居者が亡くなってもその子どもが契約を引き継げ、あるいは認知症になっても別の部屋に移されることはない。


　有料老人ホームに多い終身入居契約ではないからだ。


　高専賃は、都道府県に届け出ることになっており、半年後の現在までに全国で180棟、約4400人分が登録されている。東京都は７棟、神奈川県は１棟とまだまだ少ない。それに、ケア付きとなると、まだほんの一握りに過ぎない。


676．やっと登場した賃貸型「ケア付き住宅」（２）
名前：tamon    日付：3月19日(月) 8時34分
有料老人ホームに「一時金なし型」も


　もう一つの賃貸型と言えるのが、有料老人ホームの一時金ゼロの新タイプだ。この３年ほどの間に、有料老人ホームは急増。競争に勝ち抜くため、一時金の低額化が一気に進み、200〜300万円が現れたと思ったら、ついにゼロ円に着地してしまった。


　厳密な意味では、賃貸契約ではないが、入居者が既に払い込んだ高額な一時金に縛られることなく、手軽に退出、引っ越しが出来るという点で賃貸住宅に近い感覚で暮らせる。


　メッセージ（岡山市）が運営する「アミーユ」ブランドの有料老人ホームがその先陣を切った。この５月には、東京都小平市に首都圏での第１号を開設。その居室はトイレのほかミニキッチンや風呂付き。全て個室で面積は約24平方メートル。定員は51人。


　家賃や食費など月の入居費は約19万円。これに介護保険の特定施設入所者生活介護の１割負担を加えても21〜22万円でおさまる。同社は、これまでこのタイプ「アミーユレジデンス」を関西、中部で14カ所展開してきた。


　有料老人ホームのトップ企業が始めた「一時金ゼロ」の影響は大きい。他の運営企業にもその波は及んでいくはず。ゼロにはならなくても、より低価格への流れは強まり、利用者側から見ると、賃貸に近い感覚として受け止められるものが増えていくのは間違いない。

677．やっと登場した賃貸型「ケア付き住宅」（３）
名前：tamon    日付：3月19日(月) 8時31分
自治体の規制強化で強まる？「高専賃」への流れ


　もっとも、現場では特定施設の指定を受けた有料老人ホームに対して地方自治体の抑制が強まり、なかなか建設しにくくなっている。保険料の伸びを恐れる自治体が自主規制をかけて来たためだ。加えて、４月からは、自立者も入居している「混合型」有料老人ホームにも都道府県が総量規制出来ることになった。今後３年間の入居者の総定員数が県ごとに決められてしまうのである。


　このため、有料老人ホームにならなくてもいいケア付き住宅に関心が寄せられるようになった。その答えが、なんと、高専賃である。今、業界の目は一斉に、４条件が付いた高専賃に向けられつつある。館内に食堂や共同浴室があって、個室面積が18平方メートル以上、介護や家事サービスがあることなどが４条件で、いわば自動的に「ケア付き住宅」となってしまう。


　当初、国交省や厚労省はこのタイプの住宅を特定施設に移行・誘導させるために、有料老人ホームの指定を取らなくてもいいことにした。だが、「親の心子知らず」というのだろうか、特定施設への自治体の規制が強まり、結局、特定施設になれなくなってしまった。


　そこへ来て、有料老人ホームも自治体に規制されるのだから、この「４条件付き高専賃」がエアポケットとして浮上。にわかに注目を集めてしまったというわけだ。


　つまり、低価格の有料老人ホームはまだまだ増えていくものの、総量規制の圧力と共に高専賃への新しい流れが出てくるのが、今後３年間の潮流ということになるだろう。

673．すっかり書き込みご無沙汰しておりました… 返信  引用 
名前：たかびごん    日付：3月13日(火) 21時24分
しかし、掲示板はほぼ毎日拝見しておりました。
その間、2月に宮崎に行って逆転サヨナラ勝ちを目の当たりにし、チャレンジドの方々とも触れ合ってきました!!
ストラックアウトもやりましたよ!!
ホークス携帯もゲットしました!!
そんで、参議院議員選挙、出馬されるそうですね…
A新聞で、福岡の候補者にtamonさんの名前があったので、「tamonさん、やる気ばい…」と思いました!!
長崎では福岡選挙区に投票できないのが残念至極…
相変わらずチャレンジドの方々とは触れ合い続けております。
それは私にとって必要不可欠ですから!!
今年もホークスとチャレンジド福祉に燃えているたかびごんです!!
開幕シリーズでYahoo!ドームに乗り込みます!!　大いに楽しみです!!
tamonさん、選挙で魂の豪速球、投げて欲しいですね!!
http://blogs.yahoo.co.jp/takabigon


674．Re: すっかり書き込みご無沙汰しておりました…
名前：tamon    日付：3月14日(水) 7時23分
おはようございます。
チャレンジド君たちとの触れ合いすっと続けられて下さいね。
社会は国や社会を自覚した一人一人が自らの志で生き抜いて初めて輝くものです。
そこにはお互いへの信頼が基本にあります。
その基本たる信頼を破る行為に対しては厳しく接するべきでチャレンジドに対する不届きな対応に対しては厳しい断罪が必要です。

無言の信頼があってこそ初めて社会は成立するもの。
ここを忘れた社会は退廃します。
ですから道徳再建は日本再建に他なりません。

信頼に基づいた日本再建が私の目標です。
頑張ります。

672．リハビリ日数制限の基準緩和へ　厚労省 返信  引用 
名前：tamon    日付：3月13日(火) 7時37分
産経新聞　平成19年3月13日
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070312/fks070312000.htm

　医療保険が適用されるリハビリテーションに最大１８０日の日数制限が設けられている問題で、厚生労働省は１２日、これまで長期リハビリが必要としていた５１病種以外でも、医師が回復の見込みがあると判断したケースなどについて制限を超えて保険適用で利用できるよう制度を見直すことを決めた。厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し、４月から基準緩和に踏み切る予定だ。

　現在のリハビリ制度は、５１病種以外の病気には医療保険が使える日数に上限がある。その後も継続したい場合は、治療目的ではない介護保険によるリハビリを利用せざるをえない。

　今回基準を緩和することにしたのは、厚労省が１２日に中医協の部会に示したリハビリ日数制限の影響調査結果（全国２８２２医療機関を対象とし８５５施設から回答）で、全体の約１割もの患者がリハビリ治療が必要にもかかわらず途中で打ち切られていた実態が判明し、早急な救済が必要と判断したためだ。

　運動器リハビリの場合、上限日数の１５０日以内にリハビリを終えた人のうち、「（リハビリを続ければ）身体機能の回復の見込みがある」人が９．８％にのぼり、「状態維持のために必要」と診断されたにもかかわらず、年齢基準が該当せず介護保険によるリハビリが受けられない“制度の谷間”に陥った人が２．１％だった。

　厚労省の見直し案は、（１）５１病種以外でも医師が「同程度」と診断（２）介護保険によるリハビリが利用できない若者世代（３）症状回復は見込めないが、病状悪化を防ぐためにリハビリが必要な患者−についても、日数制限を超えて医療保険適用を継続できるようにするもの。介護保険対象だが、医療機関で実施する個別リハビリを受診したい人についても見直し対象に加えるかどうか検討する。

　リハビリの日数制限をめぐっては、昨年１０月の施行以降、治療が必要にもかかわらず打ち切られる「リハビリ難民」が続発し、医師や患者から「患者ごとに回復にかかる日数は違い、除外規定以外の病気でも制限日数を超えて必要なケースは多い」との批判が相次いでいた。

(2007/03/12 23:21)

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〔tamon：馬場能久〕
猫の目行政の厚労省だが、それにしてもめまぐるしい。
それに振り回される病院も大変である。

介護事業所も同じで、各介護事業所への通達が毎年のように変わるから書類の変更などに一年の内２ヶ月ほどは振り回されることになる。
ひどいものになると以前にさか戻って契約をやり直せである。

厚労省の役人は時間まで自由になるらしい。
過去を勝手に書き換えるに至ってはお粗末以外の何物でもない。
建前さえ繕えればいいのである。

猫の目行政の原因は役人に法案作成能力が著しく衰えていることにある。
行政に必要な信頼はもはやなくなったに等しい。

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