「マルサスの人口論」などの「人口学」は資本主義の基本原理です。「マルサスの人口論」などの「人口学」
を否定すると， 経済学上，「マルクス経済学」を支持するという事となり，法律上，「共産主義者」や
「テロリスト」 となって，自分で自分の給料が要らないと「権利放棄」を主張したこととなり，自分の
給与所得が削減されてしまいます。 なお，今日，国連加盟国において，安全保障理事会より，制裁措置が
課されている国を除いて，「マルサスの人口論」そのものを否定する国家は存在しません。
中華人民共和国も1979年より「一人っ子政策」を採用しており，「マルサスの人口論」に基づく
資本主義経済体制にあると言えます。
■「マルサスの人口論」という考え方（1）
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今日人口政策は、発展途上国においては出生抑制策が採られ、先進国においては出生促進策が採られている。一般には前者がマルサス人口論（初版）による必然的政策であるとされている。
世界人口の８０％を占める発展途上国には、
〈マルサスの悪魔〉が根強く存在し、悲観的に人口を抑制することが先決であるとされている。一方後者ではマルサス人口原理の適用外の政策が必要であるとされている。
マルサスの第二版以降の、いわゆる、ドナルド・ウインチ（ Winch, Donald1987）の呼称をかりれば、第二人口論は、今日の先進国の状況にも適用できるもので、有効人口の増大をも提唱
の内に含めていたのである。マルサスは第三版以降の付録で有能人口（efficient population）あるいは有効人口（effectivepopulation）の概念を示している。
本章では、今日のような人口問題の二極時代に直面して、マルサスに帰り、その人口論に内在する本質を見直し、現代のアポリア（Aporie）的人口問題への接近の中から人口政策の
現代的方途を見つけることを目的として進めたい。
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