視野を広げてみよう。 内閣府は26日、2006年日本経済計算を発表した。国民一人当たりのGDP(国内総生産)は05年から順位を3つ落として世界18位となった。
最高だったのは1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国では下位に位置する。過去最低の順位であり、その傾向は続く恐れが強い。
いわゆるロシアを除くG7諸国の中で日本の下位にある国はイタリアのみである。かって世界2位の国は見る影もない。
格差と言う、中央と地方の格差、企業間格差、あらゆる場合に格差という言葉が使われる。格差是正こそが緊急課題であるとの論が大勢になった。私もそう考えた。政府も地方格差是正のために政策を打ちだしてきている。
だが本質的に違うと感じてきた。
地方にも強者弱者がある。政府の地方への対策は強者には恩恵をもたらす。しかし弱者への恩恵はどうだろうか。解決にはならない。
日本は国力が低下して貧困層が増えてきたのである。貧困という言葉は政府は嫌う。政府だけではなく国民も嫌う、プライドが許さない。
だがワーキングプアー、インタネットカフェー難民という文言が存在し過疎・廃村という現実がある。都市・地方を問わず貧困と衰退がある。
確実に貧困層が増加しているのである。その現実を直視すれば政策は
格差是正ではなく貧困対策だろう。
格差是正というのは漠然としているが貧困対策は目的が明確であり具体的政策がとりやすく効果も計り易い。
貧困対策を怠れば社会不安が増大する。欧州諸国での社会混乱の背景は人種、宗教もあるが根本は貧困が原因である。
それらの国よりも日本は統計的には貧しいのである。
貧困が貧困を生むという、貧困の再生産である。貧困ゆえに十分な教育が受けられない、そのために貧困から脱却できないのである。
正確には検証していないが、日本の子供たちの学力が低下しているとの報告がなされている。先の一人当たりのGDPの低下と関連はどうであろうか。少なくても将来的には影響を与えるだろう。
国力の低下、衰退の悪循環を断ち切るには人を育てることである。そのことは国であろうと地方であろうと変らない。
中学校建設問題を大きな視野で考えるべきだ。
国民一人当たりのGDP比較表は何でも提示版に投稿します。ぜひご覧ください。教育の重要性を理解されるでしょう。
|
|