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6413.16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災・ストック効果重視 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/25(金) 10:11
16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災・ストック効果重視(日刊建設工業新聞)よりH27.12.25紹介

 政府は24日の閣議で16年度予算案を決定した。一般会計の総額は96兆7218億円で当初予算としては4年連続で過去最大を更新。うち公共事業関係費は前年度比26億円(0・04%)増の5兆9737億円となった。国土交通省の予算額は総額5兆7767億円で前年度比0・2%減。増減が焦点となっていた同省分の公共事業関係費は災害復旧を含め、20・4億円(0・04%)増の5兆1787億円で、ほぼ横ばいながらも4年連続増を確保した。
 公共事業関係費は、局地的豪雨の頻発などを踏まえ、防災・減災対策を充実させたほか、インフラの老朽化対策に重点を置いた。さらに、経済成長につながる社会資本整備として、インフラのストック効果を重視した予算編成を行ったのが特徴だ。
 水害・土砂災害・火山災害の対策には3%増の4434億円を配分。インフラ老朽化対策として進める戦略的な維持管理・更新には4%増の4100億円を充てるほか、地方自治体向けの「防災・安全交付金」は0・5%増の1兆1002億円を計上した。
 一方、新規事業が中心の「社会資本整備総合交付金」は0・4%減の8983億円となった。「コンパクト+ネットワーク」の推進や、子育て世代・高齢者世帯が豊かに暮らせる生活環境の整備を図る。
 ストック効果関連としては、物流ネットワークの強化に6%増の3170億円を計上。3大都市圏環状道路や空港・港湾のアクセス道路などに重点投資する。民間のビジネス機会を拡大するPPP・PFIの推進には22%増の268億円を配分した。整備新幹線関係は前年度と同じ755億円を確保した。
 予算執行の段階では、ICT(情報通信技術)を直轄事業で全面的に活用する「i−Construction」に取り組み、債務負担行為を活用した施工時期の平準化も進める。
 国交省関係ではこのほか、官庁営繕費に前年度と同じ177億円、その他施設費に18%増の338億円を配分した。

6412.新国立、「A案」で政府に報告へ きょう関係閣僚会議 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/22(火) 9:24
新国立、「A案」で政府に報告へ きょう関係閣僚会議(asahi.com)よりH27.12.22紹介
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、二つの業者チームが提案した設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたA案が、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC、大東和美理事長)から政府に報告される見通しになった。22日午前に開かれる関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を経て、新しい競技場の姿が決定する。

タイムライン:新国立競技場
特集:新国立競技場
 JSCは公正な審議のためとして事業者名を明らかにしていないが、関係者によると、A案は大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するチームが提案した内容。屋根には鉄骨に木材を組み合わせ、「伝統的な和を創出する」としている。地上5階、地下2階建てで、スタンドは観客の見やすさを考慮した3層構造。高さは49・2メートルと旧計画(実施設計段階)の70メートルに比べて低く抑えた。総工費は約1490億円、完成は19年11月末。

 JSCは19日、建築の専門家らでつくる技術審査委員会(委員長=村上周三・東京大名誉教授、委員7人)が二つの案について、「ユニバーサルデザインの計画」「日本らしさへの配慮」「工費」「維持管理費」など9項目の評価基準で審査。1人140点の計980点で採点した。この結果や競技団体、アスリートらの意見を踏まえ、大東理事長がJSCとしての結論を出すことになっていた。

6411.JR東海/リニア本線着工/南アルプストンネル山梨工区、土かぶり1千米超の難工事 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/21(月) 10:20
JR東海/リニア本線着工/南アルプストンネル山梨工区、土かぶり1千米超の難工事(日刊建設工業新聞)よりH27.12.21紹介
 JR東海が東京(品川)〜名古屋間で2027年開業を目指して進めるリニア中央新幹線の建設で、初の本線工事となる「南アルプストンネル」(延長約25キロ)の山梨工区が着工した。18日に関係者による安全祈願が山梨県早川町の現地で行われた。施工は大成建設・佐藤工業・錢高組JVが担当。土かぶりが1000メートルを超す区間を含む難工事を、事業者や施工者、地元関係者が協力・連携しながら進め、早期の完成を目指す。
 リニア中央新幹線の東京〜名古屋間(延長286キロ)のうち、実験線区間を除いた本線の建設工事は南アルプストンネルが先行して進められる。
 同トンネルは山梨・静岡・長野の3県にまたがり、標高3000メートル級の山岳地帯を貫いて構築される。施工区間では土かぶりが最大1400メートルに達し、高圧の湧水や破砕帯によるリスクも見込まれるなど高度な施工・管理技術が要求される。
 初弾発注となった山梨工区(本線トンネルの施工延長約7・7キロ)は東側(東京側)区間に当たる。工事内容はNATMによる本線トンネル(幅約13メートル)とその他先進坑、非常口などの建設で、早川町内の非常口(早川、広河原)から本線に向かう斜坑を掘り進め、本線トンネルの掘削に入る。
 大成JVは今後、事前調査で試掘が行われた早川非常口の準備工を進め、16年3月には斜坑の掘削に取り掛かる。広河原非常口の準備工に16年1月、斜坑掘削には同年8月ごろに着手。本線トンネルの掘削は16年秋ごろに始まる見通しだ。
 南アルプストンネルでは、山梨工区に続いて西側(名古屋側)の長野工区(本線トンネルの施工延長約8・4キロ)の施工者を選定する手続きが進んでおり、15年度中にも決まる。両工区に挟まれた静岡区間については、大井川の水環境保全対策(導水路トンネルなど)が固まり、事業化に向けた手続きに入っている。
 本線着工に当たり、石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「南アルプストンネルは高難度の工事。国交省としては地元の理解を得ながら、環境保全に努め、安全かつ確実に工事を進めてもらいたい」と述べた。

6410.15年度補正予算案/国交省関係4736億円/災害復旧・防災減災に大半 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/21(月) 10:11
15年度補正予算案/国交省関係4736億円/災害復旧・防災減災に大半(日刊建設工業新聞)よりH27.12.21紹介
 政府は18日の臨時閣議で、15年度補正予算案を決定した。国土交通省関係の国費ベースの総額は4736億円。災害復旧・防災減災事業に3611億円を投じ、9月の関東・東北豪雨で被災したインフラの復旧や、多発する自然災害を踏まえた緊急防災対策を進める。予算執行に当たっては、円滑な施工の確保と早期執行に配慮。最新単価を適用した適正な予定価格の設定に努めるとともに、地域企業の活用を促すため、適切な規模、工期設定にも努める。
 補正予算案は、▽災害復旧・防災減災事業▽一億総活躍社会実現の緊急対策(計上額436億円)▽総合的なTPP対策(1億円)▽その他(688億円)−の4点が柱。
 災害復旧・防災減災事業は、大規模災害復旧に870億円、自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策に2742億円を計上。大規模災害復旧では、15年に発生した台風、豪雨などによって被害を受けた公共土木施設の復旧を急ぐ。
 自然リスクでは、分野別に対策費を計上し、緊急防災事業としての主な配分額は河川が742億円、道路が710億円、港湾が130億円、空港が30億円、鉄道が21億円。河川は東北・関東豪雨の被害を踏まえ、大きな被害が想定される地域の緊急対策を実施。道路は代替路の整備、空港は冠水対策、鉄道は耐震化や青函トンネルの防災対策を急ぐ。自治体の事業を支援する防災・安全交付金には997億円を計上した。
 安倍政権が力を入れる「一億総活躍社会」については、首相の指示した3世代同居・近居に関し、3世代同居対応の木造住宅整備の支援を拡充する。訪日外国人客対応として、宿泊施設のインバウンド対応、空港関連施設の拡張、大型クルーズ船の受け入れ環境の整備を進める。
 TPP関連では、インフラシステムの輸出に向け、1億円を充てて動画コンテンツの整備をはじめとする戦略的な広報を進める。

6409.最難関の南アルプストンネル、18日に起工式 リニア 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/18(金) 9:15
最難関の南アルプストンネル、18日に起工式 リニア(asahi.com)よりH27.12.18紹介
 JR東海が2027年の開業をめざすリニア中央新幹線で、南アルプスを貫くトンネル工事の起工式が18日、山梨県で開かれる。地表からの深さが最大1400メートルの工事は最難関とされ、工期は10年間を見込んでいる。

特集:リニア中央新幹線
特集:“テツ”の広場
 南アルプストンネルは山梨、静岡、長野3県にまたがる全長25キロ。山梨(7・7キロ)、静岡(8・9キロ)、長野(8・4キロ)の3工区に分かれる。山梨工区は大成建設など3社の共同企業体(JV)が施工。来年に長野工区の業者が決まり、静岡工区が続く。

 リニア中央新幹線は品川―名古屋間285・6キロのうちトンネルが86%を占めるが、南アルプストンネルは地表からの深さを示す「土かぶり」が最大1400メートルに達する。トンネル内に強い「土圧」がかかり、高圧の地下水が噴きだす可能性がある。

6408.首都高速会社/高度CIM実用化へ/東大・三井住友建設と連携、構造物データ効率収集 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/16(水) 10:49
首都高速会社/高度CIM実用化へ/東大・三井住友建設と連携、構造物データ効率収集(日刊建設工業新聞)よりH27.12.16紹介
 首都高速道路会社は、ICT(情報通信技術)を活用して道路構造物を建設から維持管理まで一貫して高度管理するCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を実用化するため、東京大学、三井住友建設との協力体制を構築した。道路構造物の維持管理業務の一部に導入している独自の支援システムを核に、構造物のライフサイクル全体を管理できるCIMの構築に向けた共同研究を進める。本格化する大規模更新・修繕事業への適用を視野に、数年後の試行導入を目指す。
 老朽化が進む道路構造物の管理業務を効率化するため首都高速会社は、グループ会社の首都高技術、ソフトウエア開発のエリジオン(浜松市中区)、測量・空間情報事業を展開する朝日航洋(東京都江東区)の3社が共同開発した「インフラドクター」と呼ぶ維持管理業務支援システムの導入を進めている。
 地理情報システム(GIS)と3次元(3D)点群データ、全方位動画などを連携させたのが特色で、移動計測車両の測量システム(MMS)で取得した構造物の3D点群データや映像をクラウド上で統合管理。各端末でデータを加工・管理・閲覧できる。首都高速会社は、この技術の活用を設計・施工計画などの分野にも拡大し、経年変化による変状検出や、コンクリート構造解析にも取り入れる。
 協力する東大、三井住友建設と、担当者による勉強会を本格的に開始した。東大とは、最先端の解析ツールなどを用いて構造物に関するビッグデータを多角的に分析・評価し、耐久性や性能を高い精度で把握できるシステムを開発する。三井住友建設とは、点検・管理を主とするインフラドクターに、設計・建設段階の各種データを効率・効果的に結び付けるための研究を進める。
 首都高速会社は、点検・管理業務にインフラドクターを活用しながら、新機能の開発や実用性の向上にも取り組んでいる。
 点検分野では、MMS搭載のレーザースキャナーで捉えた高密度点群から3Dモデリングデータを自動生成することに成功。複数のMMS計測結果を精度よく重ね合わせる自動処理技術も開発した。これらは世界初の技術という。
 取得した3D点群データの活用技術の開発も推進。変状検出や協議用図面の作成、3D寸法計測、点検車シミュレーションなどの機能のほか、点群データから構造物の3D−CADモデルを自動作成できる業界初のシステムも構築した。
 インフラドクターを構成する技術・システムについては、16年度中にも商品化レベルにまで高め、自社活用に限らず、外部に展開することも視野に入れている。

6407.新国立競技場/スポーツ振興センター、2グループの提案公表/建設費1490億円前後 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/15(火) 10:17
新国立競技場/スポーツ振興センター、2グループの提案公表/建設費1490億円前後(日刊建設工業新聞)よりH27.12.15紹介
 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備で、日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、公募型プロポーザル方式で進めている設計・施工者の選定に応募した2グループの技術提案書を公表した。いずれの提案も「杜のスタジアム」がテーマで、周辺環境との調和を意識して木材をふんだんに使用する内容となっている。建設費(税込み)は1490億円前後、工期は19年11月末までと、双方とも要求水準書で示す条件を上回るコストと工期の縮減を図っている。
 今後は、新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会による審査、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議の議論を経て、来週中にも優先交渉権者を選定する見通しだ。
 JSCは、審査過程の透明化を図ることを目的に、優先交渉権者の決定前に技術提案書を公表した。ただ、審査への影響を最小限にとどめるため、応募者名は伏せた形でデザインなどの提案内容を示している。
 A案は、屋根構造に木の集成材と鉄骨トラスを組み合わせたハイブリッド構造を採用するなど木材を積極的に活用。高さを50メートル以下に抑えることで、神宮外苑への圧迫感を和らげる。下層階で地震エネルギーを吸収する「ソフトファーストストーリー制震構造」を採用し、高い耐震性を確保する。事業費は工事費が約1490億円、設計費が約39億86百万円で、19年11月末の完成を見込んでいる。
 一方のB案は、スタンド最外周を72本の純木製の柱で囲んで屋根を支える構造とした。上・下段スタンドの中間に免震層と下段スタンドに制震装置を設けたハイブリッド中間層免震を採用。安心・安全で開放的なスタンドを実現するとしている。事業費は工事費に約1497億円、設計費に約39億96百万円を試算し、同じく19年11月末の完成を目指す。
 新国立競技場の建設地は、東京都新宿区霞ケ丘町10の1(敷地面積11万3039平方メートル)。競技場本体の面積は約19万4400平方メートル。客席数は、五輪開催時には6万8000席を整備し、五輪終了後、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致を見据え、8万人以上を確保できる計画としている。
 要求水準書では 工事費の上限額(税込み)は1550億円で、うち工事施工関連が1528億円、関連工事費が22億円。設計・監理費の上限は40億円とし、I期事業の参考額は24億円に設定していた。

6405.国交省/重層下請構造の問題検討/杭データ流用契機、再発防止策で中長期テーマに 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/10(木) 10:12
国交省/重層下請構造の問題検討/杭データ流用契機、再発防止策で中長期テーマに(日刊建設工業新聞)よりH27.12.10紹介
 横浜市内の傾斜マンションで発覚した杭工事のデータ流用問題を契機に国土交通省が進めている再発防止策の検討で、年内にまとまる対策に、中長期的テーマとして「建設工事の構造的課題」が挙がる見通しとなった。有識者の対策委員会で、データ流用の発生要因の一つとして建設業界の重層下請構造が取り上げられ、「役割分担が曖昧で責任の所在も不明確になる」との意見が相次いだ。この問題をきっかけに、かねて指摘されてきた業界構造の課題が改めて問われることになる。
 11月4日の初会合から4回目となった8日の会合では、施工データが流用された物件の安全性の確認や、原因を踏まえた再発防止策について本格的な議論を開始。この中で基礎杭工事に限らず、建設業界の構造的な課題を対策に盛り込む方向で意見が一致した。
 会合後の記者会見で深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)は、「施工段階だけでなく、地盤調査や設計を含めた各段階の責任と役割を明確化すべきだ」と強調。その上で「建設業がどうあるべきかを腰を据えて検討することもある」として、構造的課題については、再発防止策を出した後、別途検討の場を設けることになるとの見通しを示した。
 深尾委員長は「建設技術が進歩する上で(下請の重層化は)必然」とも指摘。施工に必要な下請構造と、責任が不明確となる重層構造とは分けて考えるべきだとの認識も示した。
 副委員長の小澤一雅東大大学院教授は、元・下請企業は契約関係で結ばれており、「重層になるほど誰が発注者に対して責任を持つのか役割分担が曖昧になりがち」と指摘した。
 重層下請構造について日本建設業連合会(日建連)は14年4月に出した提言で「可能な分野で原則2次以内を目指す」との方針を示し、今年3月に発表した建設業の長期ビジョンにも明記した。国交省も、有識者や業界団体などが参画する建設産業活性化会議が今年5月に出した「官民による重点的取り組み事項」で行き過ぎた重層化の回避をうたい、その具体策を検討するため工種・工事規模別の現状を把握する調査を進めている。



6406.幅広く建設業の将来像議論/国交省、検討へ体制構築/重層下請構造も焦点
名前:為五郎    日付:2015/12/10(木) 10:20
幅広く建設業の将来像議論/国交省、検討へ体制構築/重層下請構造も焦点(建設通信新聞)よりH27.12.10紹介
 杭工事の施工データ流用問題は、重層下請けなど建設業が従来から抱える構造的な課題を、世間一般にもクローズアップさせる結果となった。基礎杭問題について再発防止策を検討する対策委員会(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の中でも、重層下請構造は解消に向けて取り組むべき課題との認識で一致している。ただ、いまの施工体制は長い年月をかけて形成され、一朝一夕に変えられないのは明白だ。深尾委員長も「すぐに対応できるものと、長期的な課題は分けて扱うべき。長期的に建設業としてどうあるべきかということは、腰を据えて考える必要がある」と指摘。そのためにも、年内にまとめる中間報告の中に「検討体制を作るべき」との提言を盛り込む方向で調整していることを明かす。国土交通省は重層下請構造の改善も一部とし、より幅広い観点から建設業の将来ビジョンを議論する場にしたい考えだ。 =関連2面
 実は重層下請けの解消や将来ビジョンの策定については、杭不正問題が浮上する以前から、国交省も高い関心を持ち、具体的な検討に入ろうとしていた。
 谷脇暁土地・建設産業局長は、9月に行った建設専門各紙の共同インタビューで、「いままでのやり方や仕組みでいいのか。いろいろな人の話を聞いて、将来を議論する良いタイミングではないか」などと述べ、ビジョンづくりに意欲を示していた。建設投資の下げ止まりや「担い手3法」の改正などで、建設業を取り巻く環境が好転する中、いまこそ目先ではない課題に取り組むべきという意識の表れだった。
 重層下請構造についても、国交省は2015年度当初予算で実態調査費を確保。5月に開かれた建設産業活性化会議でも、行き過ぎた重層化の回避が位置付けられた。既に公共・民間を問わず、全国規模で施工体制の実態を1万件ほど調べ、工種や規模、地域ごとの平均的な下請次数などを把握する基礎調査に着手している。編成作業が大詰めを迎えている16年度予算でも継続的な調査費を要求中で、重層化要因などを分析する方針だ。
 建設業の重層下請構造は、工事内容の高度化に伴う専門化・分業化の流れや、受注工事量の増減と繁閑発生への対応の必要性から、各建設企業の経済的合理性に基づく判断により、繰り返し下請契約を締結した結果として形成されてきたという。
 深尾委員長も「専門技術の要する部分を元請け以外が責任を持ってやる下請構造は、建設技術全体が進歩する上ではある意味必然。問題視されている重層構造とは分けて考えるべき」との個人的見解を示す。
 一方で建設業の特性上、一定の下請構造は不可避であるものの、過度な重層化は、間接経費の増加による生産性の低下や労務費へのしわ寄せ、施工責任の不明確化と品質の低下、安全指示の不徹底など、さまざまな問題を生じさせるとの指摘もある。
 対策委員会副委員長の小澤一雅東大大学院教授は「重層下請けになると、どうしても責任分担が曖昧になりがちになる」という。杭のデータ流用と重層構造の因果関係は定かではないが、国交省も一般論として責任を不明確にするとの認識を持つ。
 対策委員会の中間報告を受けて設置予定の新たな検討組織は、学識経験者や業界関係者らで構成する見込み。クローズアップされている重層下請構造にとどまらず、元下関係や技術者のあり方なども含め、幅広い観点から建設業の将来を描いていく考えだ。杭問題に関しては今後、具体的な再発防止策の立案を急ぐ。現時点で法改正までは想定していない模様で、重要工程に元請管理者の立ち会いを求める措置などを検討している。
 対策委員会ではこのほか、発注者や設計者に現場条件を明示させ、地盤調査の結果、想定と違っていた場合はきちんと追加費用を負担するなど、費用負担のあり方を明確にすべきとの意見も出ているという。これは適切な設計変更などを発注者責務に規定した改正品確法にも通じる。ただ、中間報告の内容は民間にも向くだけに、慎重に検討を進めている。

6404.日建連/技能労働者経験蓄積システムで提案/希望者幅広く受け入れを 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/10(木) 9:54
日建連/技能労働者経験蓄積システムで提案/希望者幅広く受け入れを(日刊建設工業新聞)よりH27.12.10紹介
 日本建設業連合会(日建連)は、国土交通省などが検討している建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムについて、技能労働者の登録を柔軟に行うよう求めるとともに、個人情報に対するアクセス権の範囲を慎重に設定するよう要請する方針を決めた。登録希望者に対する間口を広げ、アクセス権の設定には雇用者と現場それぞれのニーズに配慮するよう申し入れる。システムについて年内に出す提案に盛り込む。
 日建連は、システムのあり方を含む提案を年内にまとめる方向で、7月から具体的な議論を行ってきた。システムの呼称には「建設キャリアシステム」を推奨中。9日に東京・八丁堀の本部で「建設キャリアシステム推進本部」の会合を開き、提案の内容を詰めた。
 システムへの技能労働者の登録をめぐっては、本人確認を行いつつ入職希望者を幅広く受け入れる一方、工事の内容や場所などによっては現場作業に従事する人を厳格に管理したい発注者が少なくない。そこで、本人確認を重視し過ぎた登録制度は設けず、建設業で働きたい人を幅広く受け入れられる仕組みを求めることにした。現場に出入りできる技能労働者は、発注者や受注者が要件を定めたり、双方の協議で決めたりできるようにしたい考えだ。
 アクセス権については、国交省が公表したシステム概要イメージ案で、本人と所属企業の同意があれば技能労働者の情報をほかの企業が閲覧できるようになっている。ただ経験値が高く、技能・技量に優れる人ほど「引き抜きや、囲い込みにつながる」(業界団体幹部)といった指摘が出ており、日建連は、元・下請業者双方に配慮した慎重な対応を要請する。
 システムは、国土交通省や業界団体などの官民コンソーシアムが仕様を検討している。技能労働者の経験・技能に応じた処遇の確保や、入退場管理の効率化などに役立つと期待されている。
 概要イメージ案によると、技能労働者に住所、氏名、性別、保有資格、社会保険加入状況、所属企業などを必須情報として登録してもらい、現場情報と就業情報をひも付けした形で一連の情報をデータベースに集約する。登録された情報の閲覧には制限を設けることになっている。

6403.国交省/土研の第4期中期目標素案提示/17課題で研究開発プログラム 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/9(水) 10:21
国交省/土研の第4期中期目標素案提示/17課題で研究開発プログラム(日刊建設工業新聞)よりH27.12.09紹介
 国土交通省は、土木研究所の第4期中期目標(16〜22年度)のたたき台となる素案を、8日開いた国立研究開発法人審議会の土木研究所部会(部会長・石田東生筑波大大学院教授)に示し、意見を聞いた。社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、▽安全・安心な社会の実現▽社会資本の維持管理、長寿命化、更新▽持続可能で活力ある社会の実現−の三つのテーマを設定。これに沿って17課題で研究開発プログラムを策定するとしている。
 中期目標は、国交省の技術基本計画と農林水産省の農林水産研究基本計画を踏まえて策定。国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定を見据え、第4期中期目標では、新たに設定する三つのテーマに役立つ研究開発プログラムに基づく活動を展開する。
 加えて、生産年齢人口の減少や建設技能労働者の減少、高齢化による離職者の増加といった現状を踏まえ、土木技術による生産性向上や省力化も考慮した研究開発に取り組む。
 研究開発プログラムを策定するテーマのうち、「安全・安心な社会の実現」では、顕在化・極端化してきた河川災害、突発的な自然現象による土砂災害、切迫する巨大地震や津波、極端な気象がもたらす雪氷災害などに対応する研究開発を推進。5課題がプログラムの対象に挙げられている。
 「インフラの維持管理、長寿命化、更新」の対象は3課題。加速するインフラの老朽化、積雪寒冷環境下でのインフラの凍害・複合劣化などを踏まえた研究開発を行う。
 「持続可能で活力ある社会の実現」では、建設リサイクル、下水道施設の活用、河川の生物多様性や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、地域の魅力と活力を向上させるインフラの活用、食料の供給力強化などを踏まえて研究開発を行う9課題を挙げている。
 《研究開発プログラムを策定する課題》
 【安全・安心な社会の実現】
 △近年顕在化・極端化してきた水災害に対する防災施設設計技術の開発
 △国内外で頻発、激甚化する水災害に対するリスクマネジメント支援技術の開発
 △突発的な土砂災害による被害・影響の極小化手法の開発
 △インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
 △極端気象がもたらす雪氷災害の被害軽減のための技術開発
 【インフラの維持管理、長寿命化、更新】
 △メンテナンスサイクルの効率化・高度化に関する研究
 △凍害・複合劣化等を受ける社会基盤の維持管理・更新に関する研究
 △社会インフラの維持向上のための更新技術に関する研究
 【持続可能で活力ある社会の実現】
 △食料供給力強化に貢献する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理に関する研究
 △水産物供給力強化に貢献する寒冷海域の水産生産基盤の整備・保全に関する研究
 △安全で信頼性の高い冬期道路交通サービスの確保に関する研究
 △魅力ある地域づくりのためのインフラの景観向上と活用に関する研究
 △リサイクル材料の有効利用等による環境負荷低減技術の研究
 △下水道施設を核とした資源・エネルギー有効利用に関する研究
 △治水と環境が両立した持続可能な河道管理技術の開発
 △地域の水利用と水生生態系の保全のための水質管理技術の開発
 △流砂系における持続可能な土砂マネジメントに向けた河川管理技術の開発

6402.WLB、女性活躍企業を評価/公共事業総合評価で加点/政府、16年度に導入 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/7(月) 9:36
WLB、女性活躍企業を評価/公共事業総合評価で加点/政府、16年度に導入(建設通信新聞)よりH27.12.07紹介
 政府の有識者部会は4日、ワーク・ライフ・バランス(WLB)や女性の活躍を推進する企業を、公共事業の調査・設計、工事を始めとした公共調達で優遇する評価制度の導入を提言した報告書案をまとめた。総合評価落札方式や企画競争など価格以外の要素を評価する事業で、WLB推進企業を加点評価する。加点対象企業は法律に基づく認定制度を活用する。12月末には報告書が策定され、政府は年明けから「報告書を受け、導入に向けた具体策を検討する」(加藤勝信一億総活躍・女性活躍・男女共同参画担当相)考え。2016年4月から女性活躍推進法に基づく企業の認定が始まることを踏まえ、「16年度内のどこかの時点で導入する」(政府)方針だ。制度の導入を契機に、政府が力を入れるWLBと女性活躍の推進が建設産業界でも一層進むとみられる。 =関連2面
 報告書案によると、WLBを推進することで、企業の付加価値生産性と持続可能性が向上し、企業が手掛ける事業の品質確保・向上にもつながるとしている。その上で、公共工事において品質確保と担い手育成・確保の政策目的を背景に、若手技術者の登用や育成・確保を促す取り組みが調達の各段階で審査・評価する枠組みとして検討・導入が進んでいると紹介。WLBの推進に向け、公共工事の取り組みを参考に、公共調達を通じ企業にインセンティブをもたらす手法の導入ができるとし、WLBに取り組む企業をより幅広い事業で評価すべきとした。
 具体的な評価の視点としては、企業の長時間労働の是正や、多様で柔軟な勤務制度の導入、過労死防止、メンタルヘルスなどを挙げた。
 評価する企業の範囲は、発注者側、企業側双方の事務負担増などに配慮し、異なった観点から企業を幅広く評価するためにも、法律に基づく複数の認定制度の活用を打ち出した。具体的には女性活躍推進法、次世代育成法、青少年雇用促進法の認定制度を想定している。評価の程度は、認定要件の困難度を考慮して検討する。
 評価対象は、総合評価落札方式や企画競争など価格以外の要素を評価する事業。公共調達での公正性や経済性確保の観点を踏まえて、契約内容に応じてWLB推進企業を加点評価する項目を設ける。
 企業が労働時間を過少申告するなどの不正に対する防止策は、各認定制度に認定取り消し措置があることから、企業が認定を取り消された場合、指名停止などの制度を使うことで不正を抑える。あわせて、複数の観点から企業評価することで不正を起こしにくい仕組みとする。
 制度が始まれば、自治体にも国と同様の取り組みを促す。一部の自治体では、国に先行した取り組みを実施していることから、国が自治体の先進事例を紹介し、ほかの自治体にも広げる。
 公共調達でWLBや女性活躍を推進する企業を優遇することは、これまで女男女共同参画など女性が重要な対象となる広報事業に限定していた。今後導入する制度はこの範囲を大きく広げることになる。
 具体的な制度内容が固まれば、政府は全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」または「男女共同参画推進本部」を開いて、制度の取り組み指針を決定する。指針とともに、発注者向けの実施要領も策定する予定だ。

6401.石井啓一国交相/労務単価次期改定、法定福利費加算を継続/社保加入の徹底狙い 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/4(金) 10:40
石井啓一国交相/労務単価次期改定、法定福利費加算を継続/社保加入の徹底狙い(日刊建設工業新聞)よりH27.12.04紹介
 国土交通省は、公共工事設計労務単価の次期改定で、技能労働者の社会保険への加入を徹底させる観点から、必要な法定福利費相当額を加算する措置を継続する方針だ。3日の衆院国土交通委員会の審議で石井啓一国交相が表明した。設計労務単価は13年4月以降、3度にわたって引き上げられ、全職種・全国平均で12年度単価に比べて28%上昇している。石井国交相は、これまでの単価上昇分が技能労働者の賃金に反映される「好循環」につなげたいと強調した。
 十数年にわたって下落を続けた設計労務単価(全職種・全国平均)は、11年度に1万3047円、12年度に1万3072円と2年続いた底値が13年度に反転。13年4月適用の単価が15%アップ、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)では21%アップと過去最大幅の引き上げが行われた。平均単価は13年4月の改定で1万5175円、続く14年2月改定で1万6190円、15年2月改定で1万6678円となっている。
 国交省と農林水産省による公共事業労務費調査の結果を踏まえて設定される単価は、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させることが基本となる。
 これに加え、13年4月の改定分からは、技能労働者の社会保険への加入を徹底させるために、未加入者も加入しているとみなして法定福利費相当額を加算する措置を取り入れている。
 3日の衆院国交委で樋口尚也氏(公明)の質問に対し、石井国交相は現在進行中の労務費調査に基づく次期単価改定でも、この加算措置を継続する意向を示した。
 13年4月の単価改定以降、国交省では、技能労働者への適切な水準の賃金支払いや社会保険加入が徹底されるよう、太田昭宏・前国交相が建設業界トップに異例の直談判を行ったのをはじめ、賃金水準の好循環につなげる取り組みを業界に繰り返し求めてきた。
 厚生労働省の賃金構造統計調査によると、14年の職別工事の年間賃金は前年比で8・9%上昇した。設計労務単価の引き上げが技能者の賃金に浸透した効果が出たためとみられる。
 石井国交相は答弁で、技能労働者の処遇の改善が一段と進むよう、「設計労務単価の引き上げ分が下請企業を含めた技能労働者に確実に行き渡るようにしていきたい」と述べた。

6400.国交省/発注・施工時期の平準化、全都道府県と合意/債務負担活用や余裕期間設定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/4(金) 10:37
国交省/発注・施工時期の平準化、全都道府県と合意/債務負担活用や余裕期間設定(日刊建設工業新聞)よりH27.12.04紹介
 国土交通省は、公共工事の発注・施工時期の平準化に向けた取り組みを進めることを全都道府県と申し合わせた。3日までに全国8ブロックで開かれた15年度下期ブロック監理課長等会議で合意した。国交省は直轄工事で本年度から平準化の取り組みを加速させている。申し合わせを機に、地方自治体でも今後、債務負担行為を活用した適切な工期設定や工事開始前の余裕期間の設定などの取り組みが進みそうだ。
 ブロック監理課長等会議は、都道府県などの建設業行政や入札契約制度担当者が集まる場。15年度下期の会議は11月初旬に始まり、3日の関東ブロックで終了。全都道府県との平準化の取り組みに関する申し合わせが完了した。
 国の機関と比べ、都道府県の工事発注では、年間を通じた施工量の波が大きいとされる。平準化を進めれば、年度後半に施工量が偏在している現状を改善できるため、人材や資機材を効率的に活用できるようになるほか、技術者や技能者が年間を通じて安定的に仕事を得られ、処遇改善にもつながる。
 申し合わせ文書では、年度をまたいだ工期を設定できる債務負担行為の積極的な活用や、年度初めからの予算執行の徹底を平準化の具体的な取り組みとして例示。さらに、都道府県よりも施工量の波が大きい市町村への助言・支援も盛り込んだ。
 申し合わせ事項は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で発注者の責務として規定された内容。加えて今回の会議で国交省は、施工量のピークを押し下げる数値目標を設定することも提案していた。
 15年度上期の会議では「歩切りの早期根絶」について全都道府県と申し合わせた。その後、歩切り実施団体は劇的に減少している。

6399.ゼネコン準大手各社/下請社保加入に積極姿勢/法定福利費、8割超が内訳明示で契約 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/3(木) 9:50
ゼネコン準大手各社/下請社保加入に積極姿勢/法定福利費、8割超が内訳明示で契約(日刊建設工業新聞)よりH27.12.03紹介
 準大手ゼネコン各社が、下請の専門工事業者の社会保険加入に意欲的に取り組んでいることが日刊建設工業新聞社のアンケートで分かった。回答した21社のうち18社が、専門工事業者に対し法定福利費を内訳明示した見積もりの提出を求め、明示された金額通りに契約していると答えた。大半が未加入の1次下請とは契約しない方針も打ち出し、戸田建設では9月までにすべての1次下請が加入。五洋建設のように未加入の下請と原則契約しない方針を示す企業もあり、2次以下の下請の動向が今後の焦点の一つとなる。
 アンケートは準大手24社を対象に実施。社会保険加入促進に対する方針や現在と今後予定している取り組みなどを聞いた。21社が回答。うち1社は土木・建築別に答えた。
 社会保険の加入促進に向けた各社の方針は、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」と日本建設業連合会(日建連)が会員企業向けに策定した「社会保険の加入促進に関する実施要領」に基づく取り組みが大半。日建連の要領では、15年度以降、社会保険未加入の1次下請とは契約を結ばず、16年度以降は2次以下の下請で未加入の業者とは契約しないよう1次下請を指導するとしている。
 下請業者が見積もりで法定福利費を内訳明示することは、加入の原資となる社会保険料の必要額を元請に請求し、元請がそれを支払う前提となる。
 調査では、21社中18社が法定福利費を内訳明示した見積書を下請に提出させると回答したが、各専門工事業団体が内訳明示のモデルとして作った標準見積書については、「採用する」と答えた企業が5社にとどまった。多くの企業は自社で作成した見積書式での提出を求めている。「下請が材工の単価が明確になることを嫌い、従来の見積書式を使いたがる」との指摘もあった。
 ただ、「業種別の標準見積書に限定せず採用」(奥村組)、「業種別の標準見積書にかかわらず、法定福利費相当額が明示されていれば、精査・協議した上で契約する」(熊谷組)、「書式を定めることにこだわらず、法定福利費の必要額を記入・提出してもらう」(大豊建設)、「法定福利費の算出根拠を明示できれば書式にはこだわらない」(東急建設)など、柔軟に対応している企業も少なくない。
 加入対象の作業員の増減など当初の契約内容に変更が生じた場合の対応は各社さまざまだが、変更・追加となる法定福利費を含め契約し直す企業が目立つ。「原則、数量増減は当初契約単価に基づく精算を実施。新規の追加工事は内容に応じ新たに見積もり徴収、単価協議を行う」(飛島建設)、「変更の工事比率に応じて増減する」(フジタ)、「変更見積もりを提出してもらい、追加分に対しても適切な法定福利費を含んだ再契約を締結する」(前田建設)などの回答が寄せられた。
 契約後に未加入の作業員がいることが判明した場合の法定福利費の扱いについては、土木・建築別に回答した1社を除き、「検討中」が9社、「求めない」が10社、「求める」が1社だった。
 1次下請を中心に構成される各社の協力会組織と連携する動きも広がっている。戸田建設は、今年6月までに1次協力会社3694社の加入状況調査を完了し、未加入が1%と判明。この1%についても9月末までに加入させたという。協力会加盟企業の加入率は高く、三井住友建設は「会員以外も含めた現在施工中の協力会社に対し、年1回の加入状況調査を行っている」と答えた。
 課題となる2次以下の下請の加入促進に向けた動きも活発化しつつある。「1次協力会社を通じ加入促進を徹底している」(安藤ハザマ)、「2次以下の加入について、1次下請と定期的に加入促進策を協議している」(西松建設)との回答や、「16年4月以降は公共、民間工事とも未加入の2次以下の下請と契約する1次下請とは特別の事情がない限り契約しない」(五洋建設)と具体的方針を示す企業もあった。
 取り組みが先行する大手に続き、準大手でも対策が広がってきたが、「地場ゼネコンにも取り組みを浸透させる必要がある」との意見も寄せられた。
 建設業の担い手確保には技能労働者の処遇改善が不可欠。その第一歩となるのが社会保険加入だ。行き過ぎた重層下請構造が加入促進の妨げになっているとの指摘もあり、業界の生産体制の改善も併せて必要になりそうだ。

6398.東保証/中小建設会社の14年度決算分析/利益率の改善進む、自己資本比率平均も上昇 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/2(水) 10:17
東保証/中小建設会社の14年度決算分析/利益率の改善進む、自己資本比率平均も上昇(日刊建設工業新聞)よりH27.12.02紹介
 東日本建設業保証(東保証)は、中小建設会社を主体にした14年度の決算分析をまとめた。対象は2万5171社(前回調査2万5683社)。投下資本に対する経常的な利益の割合を示す総資本経常利益率の全体平均は4・66%(2・67%)、本業の収益性を示す売上高営業利益率の全体平均は2・04%(0・82%)にそれぞれ上昇し、改善傾向にあることが分かった。ただ、15年度は請負金額ベースの工事量が減少している地域が多く、同社は動向を注視する方針だ。
 調査は、14年4月期から15年3月期までの決算書を同社に提出した企業のうち、東日本に本店がある総合工事業(土木・建築、土木、建築)、電気工事業、管工事業を専業とする法人が対象。売上高1兆円を超す大手ゼネコンは除外。最大・最小1%の範囲にある社を除く平均値を算出した。
 総資本経常利益率は、売上高1億円未満の企業は3・18%と全体平均を下回った。地区別では最大が東北の6・05%、最低が東海の4・09%。都県別では福島(7・90%)、岩手(7・64%)、宮城(6・61%)の順に高く、最も低いのは青森(3・38%)だった。
 総資本経常利益率は単純労務主体の工事が多いほど上昇する傾向にあるが、福島の高さが放射能除染工事の影響かどうかは不明という。上位3県は、復興工事の多い東日本大震災の被災地となっており、旺盛な工事需要に支えられ、収益力が増している社が多いという見方がある。
 売上高営業利益率は、全体平均は10年度がマイナスで、11年度にプラスに転じて以降、回復基調にある。ただ財務省が9月に発表した法人企業統計調査によると、建設業の14年度売上高営業利益率は3・2%で、全産業平均(3・7%)に届いておらず、東保証は「低い水準」と見ている。東保証が4〜9月に保証を取り扱った工事などの請負金額は、大型補正予算の執行があった反動で前年同期の水準を下回っており、次回調査の結果が注目される。
 自己資本比率の全体平均は25・45%(22・85%)に上昇した。売上高が1億円未満の企業の平均はマイナスで、利益を源泉とする資本の蓄積が進まず、金融機関からの資金調達が難航する企業も少なくないとみられる。
 資材費や外注費など工事原価を売上高から差し引き、従業員数で割った「1人当たり付加価値」は958万円(884万円)に上昇した。労働生産性の評価にも用いられる数値で、11年度(790万円)から約160万円増えた。地区別では東北だけが1000万円超。工事価格の補正措置が要因とされる。関東は976万円(902万円)、北陸は934万円(860万円)で、上昇額はともに全地区で最大だった。

6397.人が勝負/生き残る条件は/協力会社の確保/地域元請けでも意識高まる 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/12/1(火) 10:13
人が勝負/生き残る条件は/協力会社の確保/地域元請けでも意識高まる(建設通信新聞)よりH27.12.01紹介
【全国的担い手確保効果も】
 大手ゼネコンが協力会社確保に向けさまざまな支援策を打ち出す中で、地域の元請企業の間にも協力会社確保の必要性に対する意識が高まっている。「協力会社を確保できるかどうかが、今後の生き残りの条件だ」との声も上がる。地場ゼネコンの協力会社確保に対する意識が高まれば、技能労働者の処遇改善など担い手確保の取り組みは今後一層、加速する。
 静岡県を拠点とする地場大手ゼネコンの社長は、「人(技能者)を確保できることが、今後の生き残りの条件だ。それができなければ淘汰(とうた)される」と危機感を隠さず、協力会社確保に向けてさまざまな支援策を検討していることを明かす。長崎県の建設会社社長も「これからは人(技能者)が勝負。人を持っている協力会社が価格形成力を持つ」と、協力会社主導の価格決定が既に始まりつつあることを強調した上で、「工事を進めるために、その協力会社から提示された価格を元請けは受け入れざるを得ない。高い価格でしか技能者を集められない場合、『人手不足倒産』が起きる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
 福島県で民間建築を主体としている建設会社の社長が、協力会社確保の重要性を感じたのは、東日本大震災後の需要急増期での出来事だ。「協力会社に技能者を出してもらえる会社かどうかで、震災後の売り上げがまったく違う」といった状況に直面し、今後も「元請けにとって協力会社から技能者を出してくれるかどうかが、地域で生き残れる条件になる」と語る。
 大手ゼネコンでは、将来の担い手不足に対する危機感が高まり始めた3年程前から、社会保険加入促進に向けた法定福利費支払いの改善や優良職長への手当て拡充など、協力会社確保に向けた取り組みを強化している。
 ただ、前出の福島県の建設会社社長は「大手のような“手練手管”の協力会社確保策は、地域の建設会社には難しい」と、豊富な資金を背景とした支援ができない悩みを吐露する。このため、「特に(職種の多い)建築の会社は、協力会を通じて、日ごろから協力会社と付き合いを持ち続けることが大事だ」とし、協力会会員の“口コミ”で良い評判が広がるネットワークによって協力会社確保に努める。建築専業の石川県の建設会社社長も財務体質の良さや第三者による企業評価の高さを積極的に開示し、 「うちはちゃんと生き残るし、仕事もある。だから、(一時の仕事量の多さと単価の高さに誘われて)東京に行くより、うちと一緒に地元で仕事をしてほしい」と呼び掛け続けている。
 資金力で大手ゼネコンに劣る地域の建設会社も地域の強みを生かして必死に引き留めを始めており、既に大手ゼネコンと地域の建設会社による協力会社の確保競争が始まっているとみることもできる。こうした協力会社確保の取り組みが全国の建設業者に広がり、結果的に賃金のみならず働き方も含めた技能労働者の処遇改善につながっていけば、担い手確保の面からの効果も期待されそうだ。

6396.JR東海/リニア南アルプストンネル導水路整備着手/TBMとNATMで 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/30(月) 9:44
JR東海/リニア南アルプストンネル導水路整備着手/TBMとNATMで(日刊建設工業新聞)よりH27.11.30紹介
 JR東海は、リニア中央新幹線(東京・品川〜名古屋間)の南アルプストンネル建設に合わせて行う大井川流域の水環境保全対策の一環で、導水路トンネルの整備に着手する。27日に開いた有識者委員会(委員長・今田徹国土技術研究センター技術顧問)で整備計画が了承されたことを受け、事業化に向けて地元関係者との調整に入る。本線トンネル建設に伴う湧水を大井川に自然流下で戻す延長約11・4キロの導水路トンネルをTBMとNATMを併用して構築する。
 導水路トンネルの計画地は、リニア本線の南アルプストンネル(延長約25キロ)のうち、中間部の静岡県中央部を流れる大井川の上流域。西俣川と本線トンネルの交差付近から大井川の右岸側を沿う形で整備し、椹島(さわらじま)に出口を設ける。
 本線トンネルへの取り付け位置付近を除いて、土かぶりを500メートル以下に抑えてルートを選定した。椹島から千石非常口の連絡坑までの区間(総延長の約8割)をTBM、同連絡坑から取り付け位置までの区間(同約2割)をNATMで施工する。
 掘削断面積はTBMが約10平方メートル、NATMが約20平方メートルと想定。施工前に椹島の坑口付近で水平ボーリング調査を実施し、施工中も前方探査を行って補助工法やルート変更を検討する。必要に応じて本線(山梨方面)の湧水を導水路トンネル取り付け位置までポンプアップし、中・下流域の水資源利用への影響を抑える。
 有識者委の会合は27日までに計4回開かれ、「導水路トンネルの設置などの環境保全措置により、大井川流域の水資源に対する環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られている」と確認した。
 JR東海は検討結果を地元の自治体や大井川流域の関係者らに報告した上で、導水路トンネルの事業化に向けた手続きに入る。発生土(約20万立方メートル)の置き場の選定、建設現場へのアクセスルートの林道整備などを進め、早期着工を目指す。
 発注方法・時期などの詳細は未定。同社は「導水路の機能を早期発現させるため、TBMとNATMの2工区を同時並行で進めるのが効率的だ」としている。

6395.国交省基礎ぐい対策委/業界に自主的対策要請/物件ごとの違い考慮を 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/27(金) 10:52
国交省基礎ぐい対策委/業界に自主的対策要請/物件ごとの違い考慮を(日刊建設工業新聞)よりH27.11.27紹介
 国土交通省は25日、基礎杭工事のデータ流用問題を受けて設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(深尾精一委員長)の3回目の会合を省内で開いた。会合後に記者会見した深尾委員長は、「個々の物件ごとに対応した確認方法を業界団体が自ら考え、信頼できる施工体制を構築していただくことが重要だ」との見解を示した。
 会合では、旭化成建材やコンクリートパイル建設技術協会によるデータ流用に関する調査結果を踏まえ、年内をめどにまとめる中間報告に向けて、建物の安全性の確認・検証方法、データ流用の発生要因と再発防止策を議論した。
 再発防止策について深尾委員長は冒頭のあいさつで、前回会合に続き、業界団体の自主的改善を促すべきだとの考えをあらためて強調。「杭工事に関わる業界が施工の改善、信頼の回復に向けて行動されることを強く期待する」と述べた。
 記者会見でも深尾委員長は業界の自主的な取り組みに言及。基礎杭工事は建物の用途、規模、地盤条件によって「千差万別」と強調した上で、個人的見解として「杭工事は多様な条件下で行われており、地盤が悪いところもあれば、そうでないところもある。一律のルールではカバーしきれない。そのことでチェックがあいまいになったという面があったと思う」と指摘。個々の物件の違いを考慮した施工や確認の方法を業界自ら構築することが必要だと訴えた。
 会見に同席した時松孝次東工大教授は、かつての杭打ち工事はプロセス管理を重視し、現場での立ち会いを基本としていたが、施工精度の向上によってデータ報告に移行していったと指摘。「重要な箇所、重要な物件ではプロセス管理のウエートを増していく必要がある」と述べた。
 データ流用のあった物件で杭の支持層への到達を確認する方法として国交省は、既存の施工記録や地盤調査による4パターンの方法を提示。委員会はこれを了承した。セメントミルクのデータ流用については「さらに対応策を検討する必要がある」(深尾委員長)としている。

6394.日建連・中村満義会長ら会見/杭データ流用問題、「払しょくに全力」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/24(火) 9:41
日建連・中村満義会長ら会見/杭データ流用問題、「払しょくに全力」(日刊建設工業新聞)よりH27.11.24紹介
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は20日、理事会後の記者会見で、杭工事のデータ流用問題について「建物の安全性の不安を引き起こし遺憾。施工管理の責任を負う元請会社の団体である日建連として重く受け止めている」と述べた上で、「不安の払しょくと安全の確保に万全を期したい」と表明した。
 この問題を受けて日建連は、会員企業が関係する建物についての調査を進めると同時に、再発防止策として「PC杭対応ワーキンググループ(WG)」を設置するなどして杭工事の施工管理に関する指針を検討している。中村会長は指針について「年内をめどに、最優先で対応を進める」と述べた。
 山内隆司副会長は「今までの(施工管理の)システムが不備だとは思っていない。きちんと対応していればトラブルは防げた。決められたことをきちんと行っていなかったことに尽きるという姿勢で指針を作る」とした上で、「今までのやり方、対応が悪かったから(従来システムを)全面的に見直すわけではない。原点に戻ってきちんと行うのが趣旨だ」と述べた。
 杭施工に対する規制強化が検討される可能性があることについて、山内副会長は「(杭施工の)機械1台に検査員を1人配置すれば管理を完璧に行えるのだろうが、コストを誰が負担するのか。発注者の理解を得なければできない。どこまで(強化を)やるかは大きな課題で、大いに議論する必要がある」と述べた。建物の安全性の実証が求められることについては、「施工者が安全だと言っても説得力がない」とする一方、「ユーザーにどう納得していただけるかが課題だ」と述べ、何らかの対応が必要との認識を示した。
 この問題の受注への影響について、中村会長は「業界に対する基本的な信頼が失われたとは思っていない。『しっかり行って』と顧客に言われることはあるかもしれないが、受注が減るとは想像できない」と述べた。
 16年の建設市場について、宮本洋一副会長は、「安倍政権の(経済関連の)具体策が出てくれば景気が刺激されるだろう。杭の問題でマンションの販売時期をずらす動きがあるようだが、全体の受注がどうとはならないだろう」との見方を示した。


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