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6233.厚労省/14年度補正予算案に水道耐震化対策費計上/15年度に人材確保・育成策 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/8(木) 10:46
厚労省/14年度補正予算案に水道耐震化対策費計上/15年度に人材確保・育成策(日刊建設工業新聞)よりH27.01.08紹介
 厚生労働省は7日、同省の14年度補正予算案と15年度当初予算案の概要を自民党に示した。補正予算案には水道施設の耐震化対策費として250億円を計上し、地方自治体向けの耐震化交付金を創設する。建設業など人手不足分野を対象とした人材確保・育成対策には180億円を充てる。政府は補正予算案を9日、当初予算案を14日に閣議決定する。
 補正予算案では、医療施設と介護施設の耐震化補助やスプリンクラーの設置補助に260億円を充て、障害者施設の耐震化にも80億円を計上する。
 当初予算案に計上する人材確保・育成対策では、雇用管理改善モデルの構築・普及、雇用管理制度の助成金の対象を大企業まで拡大したり、対象メニューを拡充したりする。さらに建設、保育、介護分野などを対象とした公共職業訓練を拡充。建設業団体と連携した人材育成の取り組みを推進する。
 これとは別に、将来の担い手育成に110億円を確保する。若年者を対象に訓練を行う企業への助成を拡充し、ものづくり分野で企業が地域の業界団体などと連携して行う訓練に助成する制度も創設する。
 女性の活躍推進では、企業に助成金を支給するため2億円を計上。外国人材の活用関連では30億円を確保し、外国人技能実習制度の対象職種を拡大するほか、制度管理運用機関を設置する。このほか、水道事業の広域化に向けた新たな交付金を創設するため、200億円を充てる。

6232.国交省/市街地再開発の入札不調・工事遅延回避へ/工事費増額分の支援延長検討 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/7(水) 10:0
国交省/市街地再開発の入札不調・工事遅延回避へ/工事費増額分の支援延長検討(日刊建設工業新聞)よりH27.01.07紹介
 建築工事費の高騰が多くの市街地再開発事業の進行に支障を来している問題で、国土交通省が、工事費増額分の一部に国が交付金を支給して支援する特例措置の期限を1年程度延長する方向で検討していることが分かった。政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の一環。工事費の高騰を原因とする入札不調・不落や工事の遅延を防ぎ、都市の防災・減災や地方創生につながる市街地再開発の促進を図る狙いだ。
 特例措置は、13年度補正予算で都市・地域再生緊急促進事業の交付金の中に設けたメニューの一つ。15年3月末までに着工することが適用条件になっている。対象は、大規模建築工事を伴う法定の市街地再開発事業や防災街区整備事業。エントランスホールなど共同施設の整備費に対する通常の交付金に上乗せして支給する。交付金額は、再開発組合などの施行者と工事請負業者が合意していた直近の建設工事費からの増額分のうち、共用施設の増額分の3分の1。現在までに13年度補正予算で1件、14年度当初予算で6件の交付実績がある。
 特例措置の期限の延長を検討するのは、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化したのをきっかけに始まった人件費や資材費の上昇による建築工事費の高騰に歯止めが掛からないためだ。国交省によると、特に大規模建築工事が集中する東京では集合住宅(RC造)の建築費が12年9月からの1年間で5・3%、13年9月からの1年間で11・7%上がった。
 全国市街地再開発協会の調査では、ここ2〜3年、多くの再開発事業で計画の見直しや契約後の工事額変更、着工時期の先送りなどを余儀なくされるケースが相次いでいる。停滞する市街地再開発事業を抱える自治体などからの要望も受けて国交省は、特例措置の期限延長を検討することにした。適用条件としている15年3月末までの着工期限や、13年3月末までとしていた都市計画決定期限を1年程度延長する方向で本年度末までに最終判断する。
 政府は経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案を9日にも決定し、今月召集する通常国会に提出。2月の成立を目指す。地方の活性化に投入される総額0・6兆円程度のうち、今回の特例措置延長には数億円程度が充てられる見通しだ。

6231.太田昭宏国交相が会見/五輪前後「命運懸けた10年」に/日本の姿世界に示す 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/26(金) 10:7
太田昭宏国交相が会見/五輪前後「命運懸けた10年」に/日本の姿世界に示す(日刊建設工業新聞)よりH26.12.26紹介
 第3次安倍内閣で再任された太田昭宏国土交通相は24日夜に記者会見した。2020年東京五輪に向けた5年とポスト五輪の5年を「日本の命運を懸けた10年」と位置付け、バリアフリー化や多言語対応などを含め安全・安心・快適に暮らせる日本の姿を世界に示せる国や都市・地域づくりに力を入れる考えを示した。国土強靱(きょうじん)化施策も一段と強化。技能労働者など将来を担う人材の確保育成や女性が活躍できる環境整備にもあらためて意欲を示した。
 在任3年目に入る太田国交相は、「これまで取り組んできた成果を目に見えるような形にしたい」と強調。東日本大震災の被災地の復興が実感できるよう、国交省の総力を挙げて住宅再建、高台移転などのまちづくりを加速させる方針を表明した。
 安倍晋三首相からは「耐震化加速、防災対策の強化など国土強靱化の推進」といった指示を受けたことを明らかにし、頻発する土砂災害や火山噴火、豪雪被害などを踏まえ、「新たなステージに対応した防災・減災対策に取り組む」と強調。公共事業については、「防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化がメーンストリーム」とするこれまでの主張を継続した。14年度予算でもこれらの事業に重点配分したことを指摘。切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震にも考慮して15年度予算の編成に当たる考えを示した。
 安倍政権が最重要課題の一つに掲げる地方創生や地域の活力維持に対しては、国交省が今年7月に発表した「国土のグランドデザイン」で打ち出した「コンパクト+ネットワーク」というコンセプトを強調。各地域が個性を発揮し、周辺との連携が進むよう、現場に強い国交省の施策と組織を総動員して取り組む姿勢を示した。想定する都市・地域づくり施策として、グローバリゼーションの中での大都市の強化、近郊にある団地の医療・介護・雇用を含めた再生、人口10万〜20万規模の都市のコンパクトシティー化、生活基盤としての小さな拠点づくりなどを挙げた。

6230.大林組、話題さらった「人手不足解消見通し」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/26(金) 9:40
大林組、話題さらった「人手不足解消見通し」(NIKKEI NET)よりH26.12.26紹介
 11月に開催された大林組のアナリスト向け決算説明会。資料の中のある1ページが話題をさらった。人手不足の代名詞ともなっていた建設技能労働者について、2015年に「不足率」がゼロになるとの文言だ。人手不足という業界全体の問題が解消されるのは良いことではないか、となるがどっこい歓迎できない事情もある。足元のゼネコンの業績回復や株高は、元をたどれば人手不足がけん引役となっているともいえるからだ。

型枠工など建設作業員は、若年入職者の減少と高齢化が深刻(都内の建設現場)
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型枠工など建設作業員は、若年入職者の減少と高齢化が深刻(都内の建設現場)
この人手問題は、業界の業績見通しや株価を左右するテーマであるだけに、注目が集まった。
 建設作業員の不足問題の矛先になったのが、製造業平均と比べて1割ほど下回る労務賃金だった。これを是正しなければ「若年層の入職は増えない」(日本建設業連合会会長の鹿島・中村満義社長)というのが業界共通の考え。国はこれを後押しするが、民間に対しては「この値段では人を集められないから代金を上げてほしい」との主張を続けてきた結果、徐々に受注単価の引き上げや、下請けへの労務賃金の引き上げにつながってきた。つまり人手の逼迫感が工事採算の改善や、業績回復基調の継続という期待感に結びついていた。

 大林組の予想通りに人が足りるとなれば、ゼネコンは発注者への「値上げ圧力」が従来のように強くできなくなる。受注単価の上昇に歯止めがかかってしまい、工事採算の改善や業績回復のシナリオも中折れしてしまうという懸念に結びつく。中長期での業績回復を期待して上げている株価も失速させる恐れもある。

 ただ、大林組の見方に対しては異論を唱える声が多い。市場では「景気回復基調が続く限りは受注案件は豊富な状態が続く」(大和証券の寺岡秀明アナリスト)との見方が強い上、仮に建設投資が伸び悩んでも「補えるほどに労働人口は増えない」(外資系証券アナリスト)との声がある。生産人口の減少期を迎えた今、外食や介護といったほかの産業でも人手不足は問題となっているためだ。業界内でも、「東北地方の本格的な建築案件や五輪関連の案件の本格化は来期以降」(前田建設工業の小原好一社長)との見方が多く、「人手の逼迫状態は続き、もう一段労務費は上がる可能性がある」(大成建設の阿久根操副社長)との声が上がる。

 建設投資の動向や業界の人繰りは各社の予想でしかない。少なくとも、株式市場にとっても、業界の価格交渉にとってもマイナスに響く「不足感ゼロ」の予想を「大林組はなぜ出したのか分からない」(国内証券アナリスト)と感じた関係者は少なくなかったようだ。いずれにしても今後の業界の人手事情は、業績動向を見通す大きなカギを握ることは間違いない。

6229.国交省/社保加入で企業アンケート開始/法定福利費内訳明示の実態把握へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/24(水) 10:29
国交省/社保加入で企業アンケート開始/法定福利費内訳明示の実態把握へ(日刊建設工業新聞)よりH26.12.24紹介
 国土交通省は、総合工事、専門工事の企業を対象にした社会保険加入に関するアンケートを始めた。行政や関係機関で組織する社会保険未加入対策推進協議会に参加する約70の業界団体を通じて傘下企業に回答してもらう。下請企業に対する加入指導や加入の原資となる法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況などを質問。昨年9月に一斉活用が始まった標準見積書の浸透状況を確認し、追加策の検討などに役立てる。
 国交省は、社会保険加入で民間建築工事の現場を対象にしたアンケートを別途実施している。これと今回の企業向け調査の結果を集計し、実態と課題を整理。1月にも開く推進協議会で情報を共有する。業務を受託した建設業振興基金が16日付で推進協議会の参加団体に実施を依頼。各団体から企業に周知してもらい、インターネットを通じて回答してもらう。回答期限は15年1月8日。
 調査の柱は、加入の確認・指導や、法定福利費を内訳明示した見積書の注文者への提出の有無。これとは別に技能労働者の処遇改善の観点から建設業退職金共済制度の活用状況も調べる。このうち、法定福利費をめぐっては、元請主体の企業に、内訳明示した見積書の提出を受けたことの有無やその際の取り扱いルール、下請主体の企業には、提出の有無や提出した際の注文者の反応などを聞く。
 国交省は、17年度に企業単位で許可業者100%、労働者単位で製造業並みの社会保険加入を目指しており、対策のさらなる強化に向けた検討に調査結果を役立てることにしている。

6228.東京都/五輪選手村モデルプラン発表/6000戸、14年度内に事業協力者選定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/22(月) 9:42
東京都/五輪選手村モデルプラン発表/6000戸、14年度内に事業協力者選定(日刊建設工業新聞)よりH26.12.22紹介
 東京都は19日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)に整備する施設群のモデルプランを発表した。五輪開催前に共同住宅22棟と商業施設1棟、開催後に超高層の共同住宅2棟を建設する方針を盛り込んだ。総戸数は約6000戸。都が施行者となる特定建築者制度を活用して整備するため、本年度中に事業協力者を選定する考えだ。
 都は年明けに環境影響評価、来年4月以降に都市計画の手続きに入る予定。16年春の市街地再開発事業の認可を目指す。着工・完成時期は未定。
 選手村の建設予定地は、中央区晴海4、5丁目にある都有地(敷地面積約44ヘクタール)。1日当たり1・7万人が宿泊できるようにする。建設費は1057億円に上る。モデルプランによると、開催前に整備する22棟の共同住宅は14〜17階建て、商業棟1棟は4階建て。開催後に建設する超高層の共同住宅2棟は50階建てを見込んでいる。超高層の共同住宅を中心に学校や商業施設を配置する計画だ。
 舛添要一知事は19日の記者会見で、「(五輪終了後は)単身者や高齢者、大家族など、さまざまなライフスタイルに対応する間取りが必要になる。今後は事業協力者と住宅棟の機能や規模など詳細を詰めたい」と述べた。

6227.リニア新幹線で試される日本の掘削技術 「今世紀最大の難工事になる」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/18(木) 10:44
リニア新幹線で試される日本の掘削技術 「今世紀最大の難工事になる」(FujiSankei)よりH26.12.18紹介
 13年後の開業を目指してリニア中央新幹線が着工したが、全区間の9割弱を占めるトンネル工事が大きな壁となって立ちはだかる。大手ゼネコンは「今世紀最大の難工事になる」とみており、国内外で大型工事を手がけ、世界トップレベルと称される日本の掘削技術が試される。

 リニアは品川−名古屋間の86%、約246キロメートルがトンネル区間だ。

 山岳部では時速500キロというリニアの性能を生かすため、山を貫いて直線的に軌道を敷き、都市部では地権者への補償が不要となる「大深度地下」を利用するためだ。

 この工事方法を大きく分ければ、都市部(首都圏、中京圏の55キロメートル)の大深度地下は「シールド工法」、山岳地帯(191キロメートル)では「山岳工法」で掘り進むことになる。

 シールド工法は土砂や粘土など軟らかい地盤に向いており、円筒状のシールドマシンでトンネルを掘削しながら、地盤の崩壊を防ぐために高強度のパネルでトンネルの形状を保つ方法だ。だが、今回は深さ100メートル前後の地点を掘るため「これまで経験のない高水圧下での施工になる」(清水建設幹部)という。

 山岳部はさらに問題を抱える。標高3000メートル級の山々が連なる南アルプスなどを貫通するため、掘削地点から地上までの高さ(土被り)は最大1400メートル。土の重みに加え、地下水にも高い圧力がかかっており、地盤の崩壊や大量の出水が起これば工事はたちまちストップする。

 このため今回は山岳工法の中でも、主に「NATM(ナトム)」と呼ばれる工法を採用する。発破・掘削して土砂を運び出した後、岩盤が崩れないようアーチ状の鋼鉄を埋め込み、さらにコンクリートを吹き付け、ボルトを打ち込む。地盤の安定を確保しながら掘削していく方法だ。

 四方を海に囲まれ、山地が多い日本。その建築史はトンネル工事の歴史でもある。とりわけ青函トンネル(全長54キロメートル)では、度重なる出水事故や多くの殉職者を出しながらも過酷な工事を乗り越え、掘削技術を進歩させてきた。

 今回のリニア工事には大成建設や鹿島、大林組、清水といったスーパーゼネコンからトンネルを得意とする準大手までがそろい踏みする。世界でも類を見ない大型工事の成功の有無は、建設業界全体の技術力にかかっている。

6226.リニア新幹線、12月17日着工/品川駅と名古屋駅で安全祈願式 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/17(水) 9:58
リニア新幹線、12月17日着工/品川駅と名古屋駅で安全祈願式(日刊建設工業新聞)よりH26.12.17紹介
 JR東海が東京・品川〜名古屋間(路線延長285・6キロ)で2027年の開業を目指すリニア中央新幹線が17日着工する。午後に品川と名古屋の両ターミナル駅付近で同社幹部や地元自治体の関係者らが安全祈願式を開く。大深度地下や3000メートル級の山岳地帯でのトンネル工事など各所で難工事が予想される中、施工を担当する建設会社への期待は大きい。総工費は5・5兆円。
 計画によると、既設駅舎の直下に開削工法で建設する品川、名古屋の両ターミナル駅は開業の27年までの工期を要する。15年度から本体工事に着手するため、自社所有地内で準備工(フェンス設置や資材置き場整備、支障物の整理・撤去など)を先行して進める。
 路線全体の86%に当たる246・6キロをトンネルが占め、高架橋が8%の23・6キロ、路盤が2%の4・1キロ。南アルプストンネル(25キロ)は最大土かぶり1400メートルに及ぶ日本一の大深度トンネルになる。各エリアでは調査・測量、設計協議、地元説明などを経て15年度以降、順次着工する見通しだ。
 工事の発注方式については、JR本州3社(東日本、東海、西日本)が10月に世界貿易機関(WTO)政府調達協定の適用対象機関から外れたことで自由度が広がった。JR東海は、今後の発注方法などの詳細については明らかにしていないが、厳しい工期で技術的な難易度が極めて高い工事が相次ぐだけに、施工者選定では「高い技術力を持つ業者はもちろん、コスト削減に寄与する提案など、総合的な観点から決める」(関係者)としている。

6225.衆院選で自公圧勝/計画的な公共投資に期待/老朽化対策や担い手育成を継続 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/16(火) 9:23
衆院選で自公圧勝/計画的な公共投資に期待/老朽化対策や担い手育成を継続(日刊建設工業新聞)よりH26.12.16紹介
 自民、公明両党が議席の3分の2を維持する圧勝で終わった衆院選から一夜明けた15日、東京・霞が関の官庁街では、残り半月となった年内に予定されている組閣や経済対策の取りまとめに向けた準備作業が本格化した。経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となった今回の選挙結果を受け、安倍晋三首相は「選挙を通じて約束したことをしっかり実行していきたい」と明言。建設業界では社会資本整備と公共事業予算の行方などに関心が高まっている。
 今回の衆院選では自民が291議席、公明が35議席の計326議席を獲得。2年前の衆院選後の政権発足から展開してきたデフレ脱却に向けた取り組みが信任された格好となった。選挙戦で自民党は、計画的な公共投資の実施を公約に掲げた。さらに先の通常国会で成立した公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)などにのっとった建設産業の担い手の確保・育成も打ち出していた。今後も国土強靱(きょうじん)化やインフラの老朽化対策に積極的に取り組むとみられる。
 公明党もインフラ老朽化対策を進めるために、国や地方自治体が策定する「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づき効率的で効果的な維持管理・運営を行い、そのために必要な技術者の確保・育成策を強化すると訴えた。東京12区から立候補し、当選を果たした太田昭宏国土交通相も選挙戦を通じ、この2年間でインフラ老朽化対策に重点的に取り組んできたことを主張した。「現場力こそが日本の底力」が持論の太田国交相はこれまで、公共工事設計労務単価の大幅引き上げや、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)で研修を受ける若者の激励など、建設業界で働く人たちの処遇改善や育成にも力を入れてきた。こうした政策は今後も継続されることになりそうだ。
 今後は、24日召集の特別国会で首班指名が行われ、第3次安倍内閣が発足する。首相は、現在の全閣僚を再任する方針を固めている。26日には経済対策を閣議決定し、30日に与党税制改正大綱を取りまとめる。経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案と15年度当初予算案は、年明けの編成と閣議決定に向けて作業が進められる。
 2日の公示から14日の投開票まで、12日間の選挙期間中、人影もまばらだった東京・永田町の国会周辺には、選挙戦を終えた国会議員が再び戻り、活況を呈することになる。国交省のある幹部は「年末年始に向けて怒とうの日々が始まる」と気を引き締めた。宮城県の村井嘉浩知事は15日の記者会見で「(選挙結果に)小躍りすることなくしっかりと受け止め、復興にさらに力を注いでほしい」と安倍政権に注文を付けた。

6224.中国整備局/50年設計コンクリ舗装実用化へ/検討会議、15年2月に報告書 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/15(月) 11:2
中国整備局/50年設計コンクリ舗装実用化へ/検討会議、15年2月に報告書(日刊建設工業新聞)よりH26.12.15紹介
 中国地方整備局の「コンクリート舗装の長寿命化に関する検討会議」の委員らが11日、耐用年数50年(50年設計)の連続鉄筋コンクリート舗装の試験施工が進む「東広島・呉道路金剛山トンネル外舗装工事」(施工=日本道路)の現場を視察した=写真。現場のコンクリート版厚は温度差や空隙影響などを考慮し、トンネル坑口と盛り土区間で32センチ、トンネル内は28センチ、切り土部を29センチに設定された。検討会議は現場での施工状況を参考に、コンクリ舗装の長寿命化に向け、来年2月に報告書をまとめる。
 道路舗装では、施工・交通開放が速く補修も容易なアスファルト舗装が一般的だが、ヒートアイランド対策やライフサイクルコストの最小化などの観点からコンクリート舗装の積極的活用が提案されている。中国整備局でも、舗装技術を正しく理解し「適材適所」でコンクリート舗装を活用するための参考資料として「コンクリート舗装活用マニュアル(案)」を発行、コンクリート舗装活用の推進に努めている。
 今回の試験施工は、現在、アスファルト舗装と同じ20年となっている設計期間を、一般の構造物と同様に50年として設計することで、コンクリート舗装の特徴を十分に発揮させ、長寿命化を図る。同整備局では試験施工に先立ち、50年設計を実現させるため、佐藤良一広島大大学院工学研究院特任教授を委員長とする検討会議を9月に設置。第1回会合で舗装の目標や構造設計条件などを検討。これをもとに10月末から現場での試験施工に入った。
 11日に開かれた第2回検討会議では、これまでの構造細目や計測方法などを再度確認し、現場での施工状況を視察。15年2月には第3回会議を開き、計測データ(初期値)などにより設計の妥当性や施工時の配慮事項など試行結果を取りまとめる考え。佐藤委員長は「このプロジェクトは、盛り土部分に積極的にコンクリート舗装を取り入れるというアプローチ。舗装の設計方法の中に沈下検討(横断方向)を入れているところが大きな特徴。50年間の長寿命を保証する裏付けとして画期的なことだ。モデル化あるいはマニュアル化できれば、全国展開できると考えている」と語った。
 試行現場は、本年度の開通を目指して整備が進む東広島・呉道路金剛山トンネル外舗装工事。場所は広島県東広島市黒瀬町丸山。工事延長は972メートルで、うち金剛山トンネル区間497メートル、盛り土区間267メートル、切り土区間208メートル。走行性や耐久性などを考慮して連続鉄筋コンクリート舗装を採用。現在、1車線分の舗装を終えている。

6223.国交省/改正建基法政省令・告示案/38条認定の手続き規定、判定員登録制度も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/12(金) 9:32
国交省/改正建基法政省令・告示案/38条認定の手続き規定、判定員登録制度も(日刊建設工業新聞)よりH26.12.12紹介
 国土交通省は、来年6月1日に施行する改正建築基準法に基づいて見直す政省令・告示案をまとめた。個別プロジェクトごとに法令の範囲を超えた新材料や新技術の使用を国が認定する「38条認定」の手続きを省令案で規定。政令案では、構造計算適合性判定(適判)制度の手続き簡素化に伴い、判定結果の質を維持するため判定員を国交相が認定して登録する制度の創設を定める。
 38条認定では、新技術を使用する建築主に対し、申請書類や建材などの実物の提出を求める。詳細な手続きルールは改正法施行前の来春までに作る。38条認定は、仕様規定から性能規定に変更した98年の法改正でいったん削除されたが、今回の改正でほぼ同内容のまま復活した。ゼネコンや設計事務所などの研究開発意欲が高まると期待されている。
 適判制度の見直しでは、知事または国交相が指定する適判機関の判定員を対象に大臣認定の資格登録制度を創設する。法改正前は、建築主が特定行政庁の建築主事や建築確認検査機関をいったん通してから判定結果を適判機関から受け取る必要があったが、今後は建築主が適判機関に直接申請して結果を受け取れるようになる。建築主の負担軽減が狙いで、代わりに判定員には大臣認定を通じてより高度な知識と能力を求める。
 告示案では、改正法で3階建て以上の学校や延べ3000平方メートル以上の大規模な木造建築物を増やすため耐火基準を緩和するのに伴い、壁などの新しい構造ルールを規定。従来は木材の表面を石こうボードで全面被覆して耐火構造にするように定めていたのを、遮炎性などがある準耐火構造でも認めるようにする。政省令・告示案への意見を25日まで募集した上で正式決定し、改正法と同時に施行する。

6222.日建連/施工BIM手引作成/元請・専門工事会社の作業明確化、109事例盛る 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/11(木) 10:3
日建連/施工BIM手引作成/元請・専門工事会社の作業明確化、109事例盛る(日刊建設工業新聞)よりH26.12.11紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、建築工事の施工でビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を活用する際の手引を作成した。元請会社と専門工事会社間で行われるBIMに関するやり取りを「施工BIM」と定義し、双方がメリットを享受するための運用方法や事例を整理した。日建連は、施工BIMの標準化に向け、手引の普及に取り組む。
 作成したのは「施工BIMのスタイル 施工段階における元請と専門工事会社の連携手引き2014」。14工種・109事例でBIMの活用によって期待されるメリットや具体例を紹介したほか、双方の作業プロセスを明確化し、合意形成のモデルも示した。日建連によると、BIMによって得られる施工段階のメリットに言及した国内初の手引という。
 手引の対象範囲は、施工図や製作図のBIMを含んだ生産・施工計画に関する段階。内容は、▽留意点▽考え方▽成功へのワークフロー▽工事別の施工BIM▽鉄骨製作図を中心とした製作図BIM▽事例▽参考資料―で構成した。会員企業で施工BIMに携わる担当者が執筆しており、元請会社と専門工事会社双方が作成していたり、必要としていたりするBIMモデルの連携を、実務者の視点から分かりやすく紹介したのが特徴。アンケートで把握したニーズや、各社の成功・失敗事例を反映させた。
 BIMモデルや図面を双方が持ち寄る合意形成を「BIMモデル合意」と名付け、そのプロセスを明記。2次元図面とBIMモデルの使い分けや、BIMモデルの合意が得られるまで承認図を作成しないといった施工BIMを効率よく進める上でのポイントを解説している。双方が交わす覚書のモデルも示した。「工事別の施工BIM」では、仮設、基礎・逆打ち、躯体、鉄骨、設備など14工種について、BIM活用のポイントと効果を列記した。「製作図BIM」は、S造建築を対象にBIM活用のフローを紹介。「事例」には、早くからBIMを取り入れてきた会員企業の工夫、利用範囲などを記載した。手引は、会員には1000円(税込み、送料別)で提供。日建連のホームページで申し込みを受け付ける。
 手引は、建築生産委員会IT推進部会BIM専門部会が作成。詳細は専門工事会社BIM連携ワーキンググループ(WG、リーダー・曽根巨充前田建設建築事業本部建築技術部TPM推進グループ長)が検討してきた。施工段階のBIMをめぐっては、各社の仕様で運用が進んだ結果、元請会社と専門工事会社間で負担が一方に偏ったり、不要な付属情報の作成を強いられたりするなどの課題が指摘されている。曽根氏は「手引は、双方があらためてBIMのメリットを感じられる内容になっている。施工BIMはまだ普及期。具体的な事例を幅広く見せたい」と話している。日建連は、BIM合意形成のツールとしても手引の普及を推進。併せて発注者や設計者にも施工BIMへの配慮を求めていく方針だ。

6221.東京圏国家戦略特区会議/区域計画、初弾に三井不・日比谷プロジェクト認定へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/10(水) 9:49
東京圏国家戦略特区会議/区域計画、初弾に三井不・日比谷プロジェクト認定へ(日刊建設工業新聞)よりH26.12.10紹介
 内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議は9日、2回目の会合を都内で開き、三井不動産が東京・有楽町で建設を計画している高層ビル「日比谷プロジェクト」の区域計画を近く認定することを決めた。都内では民間事業者による10件の開発計画が国家戦略特区の特定事業に位置付けられており、その中でも14年度内の着工を予定している「日比谷プロジェクト」を他の事業に先行して区域計画認定する。区域計画を認定されると、容積率などに関する規制緩和が受けられ、事業が始動することになる。
 日比谷プロジェクトの計画地は千代田区有楽町1の1ほか。既設の三信ビルディングと日比谷三井ビルディングを解体し、両ビルの跡地とその間を通る区道を廃止した敷地を合わせて複合ビルを建設する。複合ビルはS一部SRC造地下4階地上35階建て延べ約18万9800平方メートルの規模。設計は鹿島が担当した。施工者は未定。15年2月に本体工事に着手し、18年1月末の竣工を目指す。
 日比谷プロジェクトに続き、15年3月に東急不動産と鹿島による「竹芝地区開発」(港区海岸)と、森トラストによる「虎ノ門四丁目計画」(港区虎ノ門)、同6月に三井不動産による「大手町一丁目計画」(千代田区大手町)と森ビルの「虎ノ門一丁目計画」(港区虎ノ門)の区域計画認定をそれぞれ目指す。残りの計画も順次区域計画認定していく予定だ。6月の区域認定を目指す2件の開発計画については、区域会議の実務的なワーキングチームとして設置された「東京都都市再生分科会」の2回目の会合を近く開き、内容を審議する。
 区域会議では特区指定区域の拡大も議論。10月に行われた区域会議の初会合で追加指定を提案された都内の9区(台東、墨田、目黒、中野、豊島、北、荒川、板橋、練馬)に加え、世田谷、葛飾の2区も追加提案した。また、多摩地域でも今後追加指定の提案を募り、指定区域の拡大を目指すとした。

6220.国交省/CIM構築へ産学官連携/モデル5案件で課題抽出、維持管理にも活用へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/5(金) 9:47
国交省/CIM構築へ産学官連携/モデル5案件で課題抽出、維持管理にも活用へ(日刊建設工業新聞)よりH26.12.05紹介
 国土交通省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)構築に向けた産学官の検討体制を構築した。同省直轄事業の中から選定した段階の異なる五つの案件でCIMモデルを構築する中で抽出した課題とその対応策を検討する。活動は14、15年度の2カ年。3次元(3D)データを用いた生産プロセスを維持管理段階にも生かせるようにする新たな仕組みも取り入れ、その有効性を検証。CIMの導入効果を一段と高める。
 道路、河川、トンネル、ダムの中から選んだ五つのモデル案件は、▽横浜環状南線栄IC・JCT(仮称)▽国道4号東埼玉道路大落古利根川側道橋▽佐久間道路浦川地区第一トンネル▽胆沢ダム▽萩原築堤護岸他工事等。設計、施工、維持管理とそれぞれ段階の違う案件ごとにCIMモデルの構築に向けた目標を設定した。産学官の体制には、土木学会土木情報学委員会を代表して全体を総括する矢吹信喜大阪大学大学院教授を中心に、産業界から各業界代表で構成するCIM技術検討会、国土交通省の関係部局が参画。その下に案件ごとに連携する体制を整備する。事務局は、日本建設情報総合センター(JACIC)が担当する。
 設計段階の横浜環状南線栄IC・JCT(設計者=八千代エンジニヤリング)では、厳しい施工条件に対応して時間軸も加味したモデルの構築、国道4号東埼玉道路大落古利根川側道橋(設計者=大日本コンサルタント)では維持管理にも利用できる設計の構築と各フェーズでのデータの受け渡しなどをテーマに展開する。施工段階の佐久間道路浦川地区第一トンネルでは、施工者の大林組が独自の3Dモデルを作り、設計段階にさかのぼってどのような取り組みが必要になるかの検討に役立てる。
 維持管理段階に入っている胆沢ダムでは、漏水やクラックの発生など経年変化が時間軸で確認できるようにして、担当者が交代しても継続して取り組みを進められるようにする。金森建設が受注した萩原築堤護岸他工事等では、CIMから引き継いだデータを情報化施工に役立てるなど設計と施工を連動させる取り組みを予定している。
 各案件では、目的・用途に応じて3Dデータの詳細度(LOD)を検討するなど、各段階に必要なモデル構築の精度や付与すべき属性情報を検討。フェーズ間、受発注者間でのデータの受け渡しや共有時の課題とその対応策も検討する。特に維持管理では、英米のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)で先行する表計算ソフトを使った標準書式「COBie(コービー)」を参考にしてJACICで検討中の土木版を使い、必要な情報をリアルタイムで収集する取り組みを検証する。産学官による検討成果は、国交省が16年度に策定する「CIM導入ガイドライン」に反映させる。

6219.富士教育訓練センター建替/実行委が規模縮小決定/設計施工一括、近く業者指名 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/2(火) 9:48
富士教育訓練センター建替/実行委が規模縮小決定/設計施工一括、近く業者指名(日刊建設工業新聞)よりH26.12.02紹介
 建設業界が共同運営する建設技能・技術の研修拠点、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)の建て替えを検討している実行委員会は1日、建て替え基本計画の見直しを決めた。最新の建築費の動向を踏まえ、建て替え規模を縮小。既存施設を活用しながら、宿泊施設は当初計画通り、現在の218人収容から350人収容の規模へと拡大する。設計・施工一括方式を採用し、近く業者を指名。総合評価方式で優先交渉権者を選定する手続きに入る。
 建て替え事業は、センターを運営する全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)と建設業振興基金が共同で設置した実行委員会の承認を得て、7月から事業者の選定手続きを進めていたが、当初計画の下では応募者がなかった。こうした状況を踏まえて見直した基本計画では、従来延べ1万平方メートルとしていた建て替え規模を4割程度縮小。IT環境の整備など教育訓練機能を充実させるとともに、受け入れ人数を増やせるよう宿泊機能を拡充する。女性も30人程度宿泊できるようにする。
 事業費は従来通り27億50百万円(税抜き)程度を想定。発注手続きに当たって提示する要求水準書で、設計の自由度を高められるようにし、創意工夫を最大限生かす形で提案を受け付ける方針だ。指名業者数は、7月の手続き時よりも増やすことを想定しており、より幅広く提案を出してもらえるようにする。
 今月上旬に指名通知書を発送した上で月内に現地説明会を開催。15年2月上旬に優先交渉権者を決めて契約を結び、同月中旬に事業に着手する。設計終了後、夏ごろまでには工事に入れるようにする。既存施設を活用することになる教室や事務所などについては別途、耐震改修を行う予定。外構工事は、可能なものについては研修の一環で行うことも考えている。

6218.衆院選、12月2日公示/公共事業、安定投資か脱ばらまきか/各党スタンスに違い 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/1(月) 9:52
衆院選、12月2日公示/公共事業、安定投資か脱ばらまきか/各党スタンスに違い(日刊建設工業新聞)よりH26.12.01紹介
 2日公示14日投開票の衆院選に向けた各党の公約が出そろった。2年前の衆院選を経て誕生した安倍政権が展開してきた経済政策「アベノミクス」の成果が問われる今回の選挙だが、建設業界の視点で見ると、公共事業をめぐる各党のスタンスの違いが浮き彫りになっている。防災・減災も視野に安定的な投資で成長につなげたい自民、公明両党に対し、民主党や維新の党などは、デフレ脱却に向けた財政出動を「ばらまき」と表現し、公共事業の見直しを訴える。
 13年の通常国会で成立した国土強靱(きょうじん)化基本法。自民、公明両党は、同法を踏まえて事前防災や減災、老朽化したインフラの改修などを含めた安定的な公共投資の実施を主張している。自民の公約では、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用による建設産業の担い手確保・育成にも言及した。一方、民主は「予算を消化できないようなばらまき公共事業は見直し」と主張。入札不調の発生にも触れ、「人材・資材の不足・高騰への対応に万全を期す」とした。
 維新は「公共事業バラマキ一辺倒はもう限界。公共事業の未消化16兆円」などとして安倍政権で行っている財政出動を批判。社民党は財源確保に向けて「不要不急の大規模公共事業の中止」を訴え、共産党は「大型公共事業など歳出の浪費にメスを入れる」との姿勢で選挙戦に臨む。生活の党は、地方にとって必要な次世代のための公共投資について「持続的かつ適正規模で実施」と掲げた。
 次世代の党は、大規模投資の財源について、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策手法を応用し、政府保証を付けた200兆円規模の基金を日銀に設置することを提案。これをメガフロート上の洋上風力発電などによる水素エネルギーシステムの構築などに使っていくとした。
 各党の公約で表現は違っても共通するのは、東日本大震災の復興を重視している点。中でも民主、社民両党は、現在の集中復興期間(11〜15年度)の延長にも踏み込んでいる。自民は特例措置の延長の可否を精査するとし、公明は集中期間以降を見据えた財源確保に努めるとした。成長戦略の視点で見た建設プロジェクトでは、自民と維新が東京〜名古屋間で建設事業がスタートしたリニア中央新幹線について、大阪までの早期開業・同時開業を訴えた。次世代は、日銀に設置する基金を使い、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くネットワークを整備するとしている。
 このほか、民主は「社会資本再生法」を制定し、防災・減災、維持管理・更新の視点で公共事業の選択と集中を進める考えを表明。共産は、国や自治体の発注事業で賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例の制定促進を訴えている。

6217.国交省/施工能力評価型のI・II型選定方法検討/整備局間のばらつき回避 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/28(金) 9:48
国交省/施工能力評価型のI・II型選定方法検討/整備局間のばらつき回避(日刊建設工業新聞)よりH26.11.28紹介
 国土交通省は、施工能力評価型の総合評価方式で、入札参加者に施工計画の提出を求める「I型」と提出を求めない「II型」を採用する工事の選定方法を検討する。I型とII型の選定で地方整備局間のばらつきが大きく、施工計画を求めなかった工事の成績が著しく低くなるケースがあることも判明したためだ。工種・難易度によって品質が低下する傾向があることも考慮し、I型を適用する場合の考え方を整理。I型とII型のどちらを選択するかの判断材料を提供する。
 施工能力評価型は、13年度に本格的な運用が始まった総合評価方式二極化による新方式の一つ。同省直轄工事を対象にした集計では、13年4〜12月にI型が全体の31%、II型が64%だったものが、14年1〜7月にはI型が28%、II型が67%と、施工計画を求めない工事の比率が高まっている。II型を採用した13年度の工事では、堤防、機械設備、護岸、道路維持といった工種で工事成績評定点が65点未満となるケースが発生した。65点未満の工事は、次回の入札で施工実績とは認められなくなる。成績評定点がI型の最低点を下回る工事は、PC、土工、河川維持、アスファルト舗装、通信設備などでも発生した。
 国交省はこうした状況を踏まえ、施工計画を求めて企業の技術力を評価する必要があるかどうか、品質確保の視点も加味した判断材料を各地方整備局に提示できるよう、考え方をあらためて検討することを決定。27日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)に報告した。
 施工計画を提出させる場合の求め方や審査の仕方も併せて検討する。「可」と「不可」の2段階で行う施工計画の評価も、各地方整備局によってばらつきが大きいことが判明したためだ。不可とする比率が低い整備局が発注した工事の方が成績が低くなるケースが多いことを踏まえ、審査基準を明確化して各整備局間で共有。工事の性格などに応じた審査方法を本省で整理し、各整備局の取り組みに反映させる。工事のどの部分について施工計画の提出を求めるかについても、整備局間のばらつきがなくなるよう情報の整理と共有を図る。
 同日の会合で山田邦博官房技術審議官は「二極化の課題を検証し、改善を図っていきたい」と述べた。議論では、施工能力評価型をめぐる課題に加え、技術提案評価型のあり方についても検討を深めるべきだとの意見が複数の委員から出た。

6216.日建連/中長期ビジョン中間まとめたたき台/「応災」力強化打ち出す 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/21(金) 10:15
日建連/中長期ビジョン中間まとめたたき台/「応災」力強化打ち出す(日刊建設工業新聞)よりH26.11.21紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は20日、15年春の策定に向けて検討中の中長期ビジョンについて、12月に公表する中間取りまとめのたたき台を明らかにした。これからの建設業の役割として、従来の防災・減災に加え、災害が発生した際の対応を指す「応災」力の必要性を強調することなどが特徴。技能者の不足数の推計と、生産の合理化で期待される効果を数値で示し、生産システムの合理化に積極的に取り組む方向も打ち出す。
 たたき台によると、建設業の将来像については、施設・構造物の価値を高める技術を絶えず開発・蓄積することや、応災力を持つことを盛り込む。
 応災力をめぐっては、今のところ「応急復旧、本格復興に対応できる準備と体制の保持をしておくことが(建設業の)社会的責務」と明記。これを「建設業の原点」に位置付ける方向を示唆している。建設生産システムの革新や、若者が将来を託せるキャリアパスの確立、多様なワークスタイルを実現する職場環境の整備に関する施策も盛り込む方針だ。将来の労働力を推計した上で、「建設力(仮称)」を実現するための道筋も示す考え。建設力については、「現場の一体感の醸成、ものづくりのプライド、建設業への期待に応えるもの」としており、今後「位置付けを明確化する」(日建連幹部)としている。
 2020〜2025年に想定される技能者の不足数も明記する方向で調整しており、「必要な労働力」の目安を提示したい考えだ。技能者の確保・育成に関しては、現状と今後の取り組み、その効果を整理。その上で、賃金改善や重層下請構造の是正といった責任と同時に、技能者の「社員化」と技能継承の必要性も訴える。
 2020年や2025年時点を想定し、さまざまな取り組みを進めることによって増やせる技能者の目標値を設定する方針だ。これと並行して生産システムの合理化(省力化、省人化)策をまとめ、合理化の効果を技能者数に換算して打ち出すことも想定している。
 中間取りまとめの本編は2部構成とする計画。I部で2050年を見据えた建設業のあるべき姿や役割、II部で建設力実現の道筋を示す方向だ。ビジョンは日本の建設業全般を対象とする一方、地域建設業に特有の事項を盛り込むのは避け、海外や建設業以外の分野への展開・進出についても詳しくは言及しない。

6215.補正予算案/災復、防災など限定/自民部会地方創生、危機対応柱に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/20(木) 9:41
補正予算案/災復、防災など限定/自民部会地方創生、危機対応柱に(日刊建設工業新聞)よりH26.11.20紹介
 安倍晋三首相の消費再増税見送りと衆院解散の正式表明から一夜明けた19日、併せて首相指示が出された新たな経済対策の策定に向け、東京・永田町や霞が関は一斉に動き始めた。経済対策を財政面から裏付ける補正予算案の“弾出し”作業が本格化した形で、自民党国土交通部会(坂井学部会長)は同日、たたき台となる要望事項を固め、党政務調査会に提出した。当面の関心事となる2014年度補正予算案は、全体で2兆−3兆円規模と想定されているが、公共事業関係は災害復旧や急を要する防災対策など、緊急案件に絞られる公算が大きい。
=関連2面
 自民国交部会は経済対策の検討に当たり、▽円安・エネルギー価格高騰・米価下落などへの対策、経済の好循環実現に資する事業者・住民への対応▽「地方創生」の先行的実施、地域における成長戦略「ローカル・アベノミクス」▽災害復旧・復興加速化を始めとする危機への対策−−という3つの大方針を掲げた。
 地方創生関連では、コンパクトシティーの形成促進に向けた都市機能の立地適正化推進や、港湾の競争力強化対策などを求めた。
 公共事業関係については広島市の大規模土砂災害など、ことし発生した台風・豪雨で被害を受けた公共土木施設の復旧などに注力。近年被災した地域の再度災害を防ぐため、ハード・ソフトが一体となった水害・土砂災害対策も促す。
 緊急防災関連ではこのほか、下水道整備によるゲリラ豪雨対策、道路の地震、津波、地すべり対策、防災公園や津波避難タワーの整備、地下鉄の浸水対策、鉄道施設の耐震化、港湾・海岸の緊急防災、防災拠点となる国施設の機能確保などを列挙した。
 災害に備えた情報・物流システム構築の一環として、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進や緊急物資輸送拠点となる岸壁の整備、空港の耐震対策なども盛り込んだ。
 御嶽山の噴火を受け、火山周辺の地殻変動監視体制の強化や、火口付近への観測施設増強なども要望した。
 また、20年東京五輪を見据えた建設分野での外国人就労者の受け入れに関し、特別な監理体制を敷くために必要な管理システム経費などを前倒しで確保する方針だ。
 国交部会の出席議員からは、「災害復旧は後追いの予算。本来はここに何兆円もかける前に、先手(事前防災)を打つべきだ」「補正予算と当初予算を連動させ、国土強靱化を進めるべき」「中小建設業者のためにも、特化型ではなく、地方公共団体が使いやすい交付金を」といった意見が上がった。
 「建設企業の経営体質改善が第一」との声もあり、国土交通省側は「労務単価の引き上げなどを実感してもらえるようにしていく。改正公共工事品質確保促進法に基づくダンピング防止などにより、経営の安定化にも努めていきたい」と応じた。

6214.解散・総選挙−経済対策へ動き加速/増税先送り、公共事業削減論に警戒感 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/20(木) 9:24
解散・総選挙−経済対策へ動き加速/増税先送り、公共事業削減論に警戒感(日刊建設工業新聞)よりH26.11.20紹介
 安倍晋三首相が衆院解散と12月14日投開票の総選挙実施を表明して一夜明けた19日。東京・永田町の自民党本部や霞が関の各省庁では、首相が指示した経済対策の策定に動きだした。自民党では稲田朋美政調会長の要請を受けて各部会から対策に盛り込む要望事項が提出された。補正予算は小規模で公共事業も限定される見通しだが、国土交通省や業界からは大きな異論は出ていない。一方で、消費再増税先送りによる財源不足で公共事業費の削減論が再燃するとの警戒感が出始めている。
 経済対策は、安倍政権が「3本の矢」として進める経済政策アベノミクスの効果を確実なものにするのが目的。規模は、2兆〜3兆円程度になる見込みで、これの裏付けとなる14年度補正予算案が年内にも編成される。首相は、▽エネルギー価格の高止まりや消費の足踏みなどに配慮した地域の消費喚起▽しごとづくりなど地方の活性化▽災害復旧など災害・危機への対応−の三つを柱にするよう指示した。低所得者向けの消費刺激策や円安に苦しむ中小企業対策が中心となる。補正予算案は、年明けの通常国会冒頭で提出される予定だ。
 18日の経済財政諮問会議後に記者会見した甘利明経済財政担当相は補正予算編成について、「公共事業よりも消費の落ち込み、地方経済の疲弊にフォーカスを絞る」との方針を表明。公共事業費は災害復旧などに限定される見通しだ。12年度補正予算では公共事業費(国土交通省分、国費ベース)を約1兆8000億円、13年度補正では約7500億円を計上したが、今回は「従来型とは少し違う」(甘利担当相)と小ぶりの規模になりそうだ。
 建設業界では、担い手を確保・育成するためにも長期安定的な建設投資の見通しを示してほしいと訴えてきた。太田昭宏国交相もこれに呼応するように、「補正予算で公共事業費を急激に増減させるのではなく、当初予算で事業費を緩やかに増やせるようにしたい」とこれまで繰り返し発言してきた。そのため、今回の経済対策や補正予算で取りざたされている規模や内容について、国交省内には異論を唱えるような声は出てこない。
 懸念事項はむしろ、15年10月に予定されていた10%への消費税率引き上げが先送りされたことにある。増税延期で社会保障費として見込んでいた増額分が歳入として見込めなくなったことから、他の事業があおりを食う可能性が出てきたためだ。国交省内では「公共事業費の安定的な確保に影響が出かねない。来年10月の増税を前提に準備を進めてきた取り組みもいろいろあった」(幹部)、業界内からも「今後、財政議論の中で公共投資の削減が浮上してくることが大いに懸念される」(関係者)といった意見が出始めている。
 一方、総選挙をめぐっては、「安倍政権が進めてきた防災・減災の取り組みが選挙で評価されれば、業界にとって追い風になるだろう」(地方建設業界幹部)との期待する声が聞かれた。自民党の脇雅史、佐藤信秋両参院議員は同日、東京都内で開かれた会合であいさつし、15年度予算での公共事業費の増額と中期的な計画の策定を政府に申し入れる考えを明らかにした。


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