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6393.都道府県版地方創生戦略/相次ぎ建設業担い手確保・育成策/インフラ整備・維持背景に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/20(金) 9:38
都道府県版地方創生戦略/相次ぎ建設業担い手確保・育成策/インフラ整備・維持背景に(日刊建設工業新聞)よりH27.11.20紹介
 地方自治体が、「地方創生」を目指して策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地元建設業の担い手確保・育成策を相次ぎ打ち出している。人口が減少する中でも、地域経済の成長や防災・減災などに貢献する社会資本整備を着実に進められるようにするのが狙いだ。多くの県が建設業への若者の入職促進に向けた業界団体や学校との連携強化を打ち出しており、地域の課題に対応した独自の取り組みも目立つ。
 まち・ひと・しごと創生法に基づいて総合戦略を策定したのは、10月末時点で38都道府県。このうち、▽岩手▽山形▽秋田▽茨城▽長野▽静岡▽愛知▽新潟▽石川▽富山▽岐阜▽和歌山▽兵庫▽鳥取▽島根▽山口▽香川▽徳島▽長崎▽大分▽熊本▽宮崎▽沖縄−の23県が、建設業に特化した担い手確保・育成策を盛り込んでいる。
 それらの多くは、建設業への学生の就職を支援するため、地元の建設業団体や大学・高校との相互連携を強化。団体による学校訪問や地元業者へのインターンシップに取り組んでいくことを打ち出している。就業者の資格取得に対する支援策も目立つ。
 それぞれの地方ならではの課題に対応する建設業の担い手確保・育成策もある。山形県は15年度から、県内企業で正社員として働く39歳以下の若手とすべての女性を対象に、コンクリートミキサー車など大型車両の運転免許取得にかかる費用を1人当たり最大8万円補助する事業を開始した。
 県は「県内の建設業は離職者が多いが、建設現場や除排雪のオペレーターを着実に確保していく必要がある。免許を取得することでやりがいも持ってもらいたい」(県土整備部建設企画課)としている。
 和歌山県は、県が発注する建設工事で県内業者が受注する割合(件数ベース)を98%とする高い目標を設定。併せて、主任技術者に占める若手・女性の割合を19年度までに現在の10%から15%へと引き上げるため、建設業関連学科の新卒者や女性の雇用を入札参加資格審査で加点評価する取り組みを進めることを打ち出した。
 熊本県は、県内業者の経営力向上と不良不適格業者の排除を両立させるため、企業合併や新分野への進出などを促す金融支援を行う。
 総合戦略を策定した大半の県は、国の社会資本整備重点計画や国土形成計画、国土強靱(きょうじん)化行動計画などに沿って道路などの社会資本の新規整備や戦略的な維持更新を重点施策に掲げている。こうした施策を実行するためには地域建設業の存在が不可欠のため、担い手の確保・育成策を併せて打ち出す県が多いとみられる。
 政府によると、10月末までに総合戦略を策定していない9府県のうち、福島、埼玉、山梨、奈良、福岡の5県は年内、群馬、神奈川、大阪、鹿児島の4府県も来年3月末までの策定を予定している。市区町村でも、栃木県内と東京都内の計3団体以外はすべて来年3月までに策定を終える予定だ。

6392.国交省/発注・施工平準化へ申し合わせ、4ブロックで完了/ブロック監理課長会議 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/19(木) 9:57
国交省/発注・施工平準化へ申し合わせ、4ブロックで完了/ブロック監理課長会議(日刊建設工業新聞)よりH27.11.19紹介
 国土交通省が都道府県・政令市の担当者と入札契約制度や建設業行政について意見交換する15年度下期の「ブロック監理課長等会議」(全国8カ所で開催)で、公共工事の発注・施工時期の平準化に向けた申し合わせが順調に進んでいる。これまでに中国、北陸、九州・沖縄、四国の計4ブロックで申し合わせが完了した。
 申し合わせは、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)や同法の運用指針に盛り込まれた平準化の取り組みを実行し、技術者や技能者の処遇改善や建設生産システムの改善につなげる内容。具体的には債務負担行為の積極的な活用や余裕期間の設定、市町村への助言などに取り組む。
 平準化をめぐって国交省は、施工量のピークを押し下げる数値目標を設定する案を各ブロックの会議で提案。自治体側からは、早期発注の重要性を指摘する意見が出るなど提案に対し前向きな議論が展開されているという。
 会議では、「くじ引き落札」を誘発する最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事前公表について、事後公表へと見直した複数の事例が紹介され、見直しの機運も醸成されている。
 くじ引き落札との相関関係が判明している最低制限価格の事前公表については、公表時期を事後に切り替えた自治体の事例が国交省から報告された。ある自治体では、官製談合の発生に伴い職員による情報漏えいを防ぐため事前公表を始めたが、くじ引きの多発を受けて事後公表に切り替え、システム改修など別の漏えい防止策を導入して対応しているという。
 予定価格を根拠なく切り下げる「歩切り」の早期根絶に向けては、九州・沖縄ブロックなどで市町村の取り組みが前進している状況も報告された。
 CM(コンストラクション・マネジメント)方式を導入した国交省のモデル事業や、総合評価方式で登録基幹技能者を加点評価している事例なども共有された。
 会議は今後、19日に北海道・東北、25日に近畿、26日に中部、12月3日に関東の各ブロックで開かれる。

6391.主要ゼネコン26社/15年4〜9月期決算/8割超が粗利益率改善 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/16(月) 10:50
主要ゼネコン26社/15年4〜9月期決算/8割超が粗利益率改善(日刊建設工業新聞)よりH27.11.16紹介
 主要ゼネコン26社の15年4〜9月期連結決算が13日出そろった。手持ち工事が豊富な状態でスタートし、工事が順調に進ちょくしたことから23社が増収。不採算工事の消化が進み、単体の完成工事総利益(粗利益)率は23社が前年同期を上回った。営業利益、経常利益、純利益で中間期の過去最高値を達成した社も目立つ。業績の先行指標となる受注高(単体)は、前期に大型土木工事の受注があった反動で16社が前年同期を下回ったが、14社が通期目標の5割を超えている。
 各社の増益要因は工事採算の改善だ。先行する土木の粗利益率の回復に続き、建築の粗利益率も大幅に改善する社が相次いだ。土木、建築合わせた粗利益率は、26社のうち数値を公表した24社の単純平均で9・5%となり、前年同期から2・7ポイント上昇した。
 「東日本大震災前後に受注し、労務・資材費の高騰が直撃した不採算工事の消化が進んだ」(安藤ハザマ)ことで利益率が改善した社が多かったほか、「期初の見込みよりも労務・資材費が安定して推移した」(戸田建設)として、工事原価の低減を損益の回復理由に挙げる社もあった。
 粗利益率が東鉄工業は14・7%、長谷工コーポレーションは13・3%、フジタは12・4%、東亜建設工業は11・4%などと2桁の社もあった。通期も21社が前期より改善すると予想。平均で8・5%(前期6・6%)の水準となる見通しだ。
 粗利益率の改善が利益全体を押し上げ、営業利益は24社、経常利益は25社、純利益は25社がそれぞれ増益。三井住友建設は営業利益、経常利益、純利益、安藤ハザマは営業利益と経常利益がそれぞれ合併以降の最高益を達成。戸田建設と五洋建設は営業利益、経常利益、純利益、長谷工コーポレーションは経常利益が過去最高を記録した。
 受注高は、前年に東京外かく環状道路(外環道)都内区間の本線トンネル工事の受注があった影響で、国内官公庁発注の土木が減少。前年同期を下回った社が多い。ただ、通期目標に対する進ちょくは、青木あすなろ建設が67・3%、前田建設が63・3%など6割を超えている社もあり、大半の社が計画通り受注高を積み上げている。海外は前期を下回る社が多く、シンガポールで昨年、大型工事を相次ぎ受注した五洋建設は「反動減」としている。
 通期は、18社が増収、20社が営業増益を見込む。中間期で営業利益、経常利益、純利益の通期目標に迫る社もあり、上方修正が相次ぐ中、通期でも過去最高益を達成する社が出てきそうだ。2020年東京五輪に向けた工事ラッシュで首都圏を中心に労務費の再高騰を懸念する声もあり、底上げされた利益水準の維持が課題になる。

6390.都道府県工事、入札不調が沈静化/4〜9月期発生率、4・0%に/被災地で低下顕著 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/13(金) 9:53
都道府県工事、入札不調が沈静化/4〜9月期発生率、4・0%に/被災地で低下顕著(日刊建設工業新聞)よりH27.11.13紹介
 都道府県が発注する公共工事で、入札不調の発生率が一段と低下してきた。国土交通省の集計によると、15年度上半期(4〜9月、全工種)の不調発生率は前年同期より1・9ポイント低い4・0%だった。東日本大震災後は頻発していた不調も、13年度の発生率は通年で7・6%、14年度は通年で6・8%と低下傾向にあり、本年度に入っても沈静化の傾向が続いていることが鮮明になった。特に岩手県の低下が顕著で、震災の被災地全体でも大幅な低下が見られた。
 国交省は、3度(13年4月、14年2月、15年2月)にわたる公共工事設計労務単価の引き上げや、施工現場の実態を踏まえた積算基準の見直しといった施工確保対策が奏功したと見ている。不調になった工事も、ロットの大型化や予定価格の見直しによってほぼ契約に至っているという。
 15年度の土木工事積算基準改定では一般管理費等率を引き上げたほか、今年に入ってからは営繕積算方式の全国展開にも乗りだしている。
 不調発生率の低下幅が大きかったのは震災被災地。15年度上半期の不調発生率を、被災3県(岩手、宮城、福島)と仙台市を対象に国交省が算出したところ、前年同期と比べ4・9ポイント低い13・8%だった。13年度は通年で21・7%、14年度は通年で20・2%と、ともに2割を超えていた。
 岩手県の不調発生率が9・7ポイント低くなり、7・6%まで下がった影響が大きい。岩手県で低下したのは、13年9月に発生した内陸豪雨災害の復旧工事の影響が薄まったためとみられる。
 宮城県は前年同期比1・0ポイント低下の17・6%と微減だったものの、復興事業の進ちょくに伴い不調が目立っていた福島県は4・1ポイント低下の14・5%となった。

6389.国交省/「施工平準化」で全都道府県との合意めざす/監理課長会議で申し合わせ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/12(木) 10:4
国交省/「施工平準化」で全都道府県との合意めざす/監理課長会議で申し合わせ(日刊建設工業新聞)よりH27.11.12紹介
 国土交通省は、公共工事の発注・施工時期の平準化について、具体的な取り組みを全国各地で展開するため、15年度下期ブロック監理課長等会議(全8カ所)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。上期の監理課長等会議で全都道府県と申し合わせた「歩切りの早期根絶」に続く第2弾の申し合わせとして「平準化」を位置付けており、既に9日の中国ブロック、10日の北陸ブロックでは申し合わせが完了した。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)では、計画的な発注と適切な工期設定を発注者の責務と規定している。国交省は監理課長等会議を改正公共工事品確法をはじめとした「『担い手3法』の推進母体」(入札制度企画指導室)と位置付けており、下期の会議では建設業界からの要望が強い発注・施工時期の平準化について自治体側と申し合わせを行うことを目指している。
 平準化を通じ、年度後半に施工量が偏在している現状を改善することで、人材や資機材を効率的に活用できるほか、技術者や技能者が年間を通じて安定的に働けるようになり、処遇改善にもつながるとされる。公共工事の平準化が実現すれば、建設生産システムそのものを大きく変えるとも期待されている。
 中国、北陸の2ブロックで合意した申し合わせ文書では、平準化の具体的な取り組みとして▽債務負担行為の積極的な活用等による適切な工期の設定▽工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余裕期間の設定▽年度当初からの予算執行の徹底▽市区町村の発注・施工時期等の平準化に向けた助言等の支援−を例示している。
 両ブロックでは「各県の平準化に対する意識は高い」(入札制度企画指導室)ものの、具体論はこれからという段階。国交省は申し合わせの呼び掛けと同時に、平準化に向けた新たな考え方として、施工量のピークを押し下げるインデックス(評価指標)を設定することを一つの提案として都道府県に投げ掛けていく。
 国交省は、小規模工事で平準化を実施している事例を集め、市区町村向けに紹介することなども念頭に置いている。
 ブロック監理課長等会議は12月3日の関東ブロックまで今後6カ所で開かれる。

6388.JACIC/16年2月に都内でCIM研修会/協力ベンダー企業の募集開始 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/11(水) 10:3
JACIC/16年2月に都内でCIM研修会/協力ベンダー企業の募集開始(日刊建設工業新聞)よりH27.11.11紹介
 日本建設情報総合センター(JACIC、門松武理事長)は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)に関わる人材育成の一環で16年2月に「CIMチャレンジ研修−CIM Soluthon」と題した研修会を開催する。受発注者の土木技術者を対象に3次元CADソフトの操作演習や課題演習を実施する。JACICは、この研修会に協力するベンダー企業の募集を10日に開始した。受講者の生の声をソフト開発に反映できる機会にもしてもらう。
 協力企業は5社程度を予定。JACICと業務委託の形で契約を結び、3次元(3D)CAD操作を中心とする研修内容・方法の提案、研修講師の派遣、研修教材の提供などを行ってもらう。
 JACICは、研修を通じてCIMソフトを高度に使いこなせる人材と最適なCIMソフトを提供できる業界の双方を育成したい考え。3日間の研修の中で、協力企業となるベンダーと受講者が意見交換する場も設ける。
 協力を希望するベンダーを対象にした説明会を18日、20日に東京・赤坂のJACIC本部で開催。応募や提案作成の不明点や疑問点にに答える。
 詳細はJACICのホームページ(http://www.jacic.or.jp/jacic−hp/index.php)に掲載している。
 「CIM Soluthon」はソリューション(解決)とマラソンを組み合わせた造語で、建設工事の課題をCIMで解決する場を提供するという意味を込めたという。
 研修は、初回の開催状況に応じて3月に2回目を開くことも想定している。

6387.ゼネコン業界、バブル以来の好業績 データ偽装に不安も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/11(水) 7:39
ゼネコン業界、バブル以来の好業績 データ偽装に不安も(asahi.com)よりH27.11.11紹介
 大手ゼネコン4社の2015年9月中間決算は、営業利益がそろって過去最高になった。16年3月期通期では、清水建設が25年ぶり、大成建設が24年ぶりに純利益で過去最高を更新する見通し。2020年の東京五輪に向けた工事ラッシュで、バブル期以来の好業績に沸いている。

 各社は、東日本大震災直後に安値で受注した利益の出にくい工事が片付いたことから、工事の採算が改善。ビル工事が増えている首都圏などでは施工を管理する技術者が足りない状況で、もうけが出やすい工事を選んで受注することもできる環境にある。地方の公共工事も堅調だ。

 今年3月期決算で唯一、営業減益だった鹿島も、今回の中間決算では、営業利益が前年同期の10倍に迫った。山本敦・経営企画部担当部長は、「採算性を重視した工事が順調に推移している」と語る。

 気がかりは、このところ落ち着いている作業員の人件費が再び上がることだ。都心部では、五輪前に完成させる予定のホテルや競技施設などが目白押し。「労務費は来春以降、厳しくなる」(大林組の原田昇三副社長)と警戒する。

 旭化成建材による杭工事のデータ偽装問題も不安材料だ。各社は、旭化成建材が杭工事を施工した工事について不正の有無を調べており、清水ではすでにデータ偽装が見つかった。問題が広がれば、杭工事以外の施工データなども再確認を求められ、人手不足に拍車がかかる可能性もある。

6386.型枠工鉄筋工3年後の不足感5割/地区でばらつきも/軽仮設リース協 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/10(火) 9:53
型枠工鉄筋工3年後の不足感5割/地区でばらつきも/軽仮設リース協(建設通信新聞)よりH27.11.10紹介
 現場作業員は3年先に型枠工、鉄筋工が大きく不足−−。軽仮設リース業協会(関山正会長)がユーザーのゼネコンを対象に実施したアンケート結果によると、「大きく不足」の現在の割合は型枠工が24%、鉄筋工が20%だが、3年先は型枠工が53%、鉄筋工が50%と大きく上昇する。地区別では、震災復興需要が続く東北と民間投資が活発な関東で、「大きく不足」が3年先に50%を超え高水準となるが、四国は不足感が逆に低下するなどばらつきもあった。
 調査は2014年度完工高上位200社と、過去に上位200社で調査実績がある50社の計250社を対象に6−7月に実施。110社から回答を得た。
 作業員の不足感は、「大きく不足」が現在は110社のうち16%だが、3年先は48%に上昇、「不足感なし」は12%から2%に低下している。3年先以降についても、不足感は「一層大きくなる」が55%で過半数を占め、「現状と変わらない」が44%だった。
 職種別に見ると、3年後に不足感が大きくなるのは、鉄筋工と型枠工以外では内装工が現在の7%から28%に上昇。コンクリート打設工が6%から22%、運転手(資材など運搬)が2%から17%となっている。その他を含め10職種すべてで10ポイント以上の上昇となっている。
 地区別では、「大きく不足」が関東で20%から56%にアップ。東北は現時点で50%と最も高いため、上昇幅は7ポイントと小さく57%、このほか関西が11%から24%、沖縄が6%から17%と2桁の上昇を示している。北海道は11%で変わらず、四国は11%が7%に低下。
 作業員の不足解消に向け検討している対策(複数回答)は、若手技術者の育成が75件でトップ。2位は賃金水準見直しの74件、3位は週休2日制定着・労働時間見直しの45件と続いていた。

6385.全建/社会保険加入促進へQ&A作成/取組指針も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/5(木) 9:56
全建/社会保険加入促進へQ&A作成/取組指針も(日刊建設工業新聞)よりH27.11.05紹介
 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、下請企業や労働者の社会保険加入を促進するため、傘下の協会・企業の担当者向けの「Q&A」と、社会保険加入の考え方を示した取り組み指針をまとめた。Q&Aには、法定福利費を内訳明示した見積書の活用方法、法定福利費の算出手法・契約手順、元請・下請双方の対応などを整理した。作成には国土交通、厚生労働両省や各都道府県建設業協会などの協力を得た。=2面に関連記事
 全建は、国交省などが進める社会保険未加入対策に呼応し、12年に「社会保険加入促進計画」を策定。下請と労働者の加入促進に取り組んでいる。Q&Aは促進計画の実効性を高めることを目的に作った。
 Q&Aは、現状と対策、社会保険、法定福利費、給付、労働契約など9章で構成。計82項目の問いと答えを収録した。法定福利費では、見積書に内訳明示するのは原則として▽健康保険料(介護保険料含む)▽厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)▽雇用保険料の事業主(会社)負担分−と明記。基本的な算出方法は「労務費×法定保険料率」とした上で、「一般的でない算出方法」として工事費、工事数量にそれぞれ平均的な法定福利費の割合を乗じる計算式を挙げ、この方式は工事費と工事数量の増減が比例する定型化した工事に適用すべきだとした。
 法定福利費を確保するに当たっての元下請契約の手順も明示。日本建設業連合会(日建連)が3月に策定した社会保険加入促進の実施要領を参考にステップ1〜4に分け、法定福利費を内訳明示した見積書の作成を見積条件に定め、元請は法定福利費の算出方法の説明を受けるなどとした。
 労働者の意思にかかわらず社会保険には加入義務があること、加入促進の取り組みは労働者を雇う事業主の責任を放棄した「抜け駆け業者」の工事受注を排除する狙いがあることなども記載している。
 取り組み指針では、社会保険を含む施工関係書類「全建統一様式」の普及、重層下請構造と偽装請負の是正、一人親方の解消、ダンピング受注の排除などを実行することの必要性を強調した。
 Q&Aは6000部作成。取り組み指針と共に都道府県協会に配布する。Q&Aと指針は、4日に東京都内で開いた「全国建設労働問題連絡協議会」で、各協会の担当者などに説明した。

6384.「工期」認識にギャップ/発注者「適切」9割、受注者「不適切」4割/物価調査会 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/2(月) 10:31
「工期」認識にギャップ/発注者「適切」9割、受注者「不適切」4割/物価調査会(日刊建設工業新聞)よりH27.11.02紹介
 公共工事の発注者と施工者の間で、「工期」に対する認識に大きな差があることが建設物価調査会が行ったアンケートで明らかになった。発注者の9割以上が工期を「適切」「おおむね適切」と回答したのに対し、施工する企業の4割弱は「適切でない」「あまり適切でない」と答えた。調査会は、施工現場の実態への発注者の理解が必要との見解を示している。
 調査は、資材価格情報誌「月刊建設物価」5月号の読者を対象に実施。工期に関する質問には公共工事発注者68者、民間の施工者260者が回答した。
 調査結果によると、発注者側の回答は「適切」が55・9%、「おおむね適切」が39・7%で、「あまり適切でない」は4・4%にとどまった。逆に施工者側の回答は、「適切」が5・8%、「おおむね適切」が55・8%で、「あまり適切でない」が31・5%、「適切でない」が6・9%あった。工期に対する発・受注者間の認識の「ずれ」が表れた格好だ。
 市町村の積算単価更新の頻度も調査。73者から寄せられた回答を見ると、「毎月改定」は72・6%で、以下、「半年に1回」(8・2%)、「3カ月に1回」(6・8%)、「年間通じ同単価」(5・5%)、「2カ月に1回」(2・7%)などと続いた。
 更新頻度が高まらない理由として最も多かったのが「作業が繁雑」。加えて「予算との関連」「情報収集の予算が認められない」といった財政的な制約を指摘する声も寄せられた。積算に最新単価が反映されていると思うかを施工者326者に聞いた結果、4割近くが「反映されていない」と回答。その要因として「単価調査のタイムラグがある」との指摘が多く寄せられた。設計と入札との時間差、発注制度の問題、地域による単価差などを要因に挙げる声もあった。
 設計変更に関する質問への258者からの回答は、「常に行われる」が5割を割り込み、重大な変更以外では設計変更が認められていない実態も浮き彫りになった。

6383.国交省/杭工事問題で対策委、11月4日に初会合/業界団体には対応徹底通知 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/11/2(月) 10:22
国交省/杭工事問題で対策委、11月4日に初会合/業界団体には対応徹底通知(日刊建設工業新聞)よりH27.11.02紹介
 国土交通省は、杭工事のデータ改ざん問題について、学識経験者で構成する対策委員会を4日に立ち上げる。原因の究明を踏まえた再発防止策を検討し、年内に中間報告をまとめる。
 委員会は、▽大森文彦東洋大教授・弁護士▽小澤一雅東大大学院工学系研究科教授▽蟹澤宏剛芝浦工業大教授▽時松孝次東工大大学院教授▽中川聡子東京都市大教授▽西山功建築研究所理事▽深尾精一首都大学東京名誉教授▽古阪秀三京大大学院教授▽升田純中央大大学院教授・弁護士−の9人で構成。名称は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」とした。
 石井啓一国交相は10月30日の記者会見で「国民に旭化成建材以外の会社が行った杭工事にも懸念が広がっていることについて重大に受け止めている」と述べ、対策委では新たに発覚したデータ流用を含め、今後の対策について幅広く検討してもらう考えを示した。
 旭化成建材の施工物件でデータ改ざんが相次いで判明したことを受け、安全確保や居住者などの不安払しょくのため、国交省は同日、元請業者団体や杭工事関係の専門工事業団体に対し、建設業法に基づき積極的な対応を求める国交相名の通知文書を出した。
 送り先は日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、日本建設業経営協会(日建経)、建設産業専門団体連合会(建専連)、日本基礎建設協会(日基協)、コンクリートパイル建設技術協会、全国基礎工業協同組合連合会(全基連)の8団体。

6382.財政審/16年度予算、公共事業費総額は抑制/「必要な事業費は確保」も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/28(水) 10:26
財政審/16年度予算、公共事業費総額は抑制/「必要な事業費は確保」も(日刊建設工業新聞)よりH27.10.28紹介
 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の財政制度分科会は、政府の16年度予算編成に向け、公共事業関係費の方向性をまとめた。事業費の一層の抑制を図りながら、老朽化対策などによって「必要不可欠な社会資本を確保していく」としており、予算の増額は認めず、現行予算規模の枠内で必要な費用を賄うとの方向を打ち出した。財務省は「減額も否定しない」(主計局)としている。
 財政審が6月にまとめた建議では、公共事業関係費について、「増やせないということを前提」とし、増額をけん制していた。今回の方向性でもこの考え方を踏襲。公共事業費の削減を直接的に求める表現は盛り込んでいないものの、「引き続き総額の抑制に努める」として抑制のトーンが強い表現となっている。
 方向性では、厳しい財政事情や人口減少の本格化を見据え、総額抑制の方針を打ち出した。効率的な維持管理や集約的な更新に加え、社会資本整備総合交付金への事業評価制度の導入など「不断の見直し」を行う必要があると明記した。
 特に地方自治体向けの社会資本整備総合交付金については、費用便益分析などの事業評価が行われていないことを問題視。さらに、繰り越しや不用になっている割合が大きい自治体が少なくないことも指摘し、改善を求める内容となっている。
 既存ストックに関しては、予防保全型の維持管理や人口減少などを踏まえた集約的な更新を行うことで「長期的なコストの圧縮は可能」だと指摘。建設業の担い手不足を踏まえ、生産性の向上や新規入職者の確保が図られなければ「公共投資の供給制約になりかねない」とけん制した。

6381.全建・近藤晴貞会長/ブロック会議前半を総括/工事量の安定・継続確保を 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/27(火) 10:0
全建・近藤晴貞会長/ブロック会議前半を総括/工事量の安定・継続確保を(日刊建設工業新聞)よりH27.10.27紹介
 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が国土交通省と全国9地区で開く15年度の地域懇談会・ブロック会議が折り返し点を迎えた。近藤会長は静岡市で23日に開かれた東海地区の会議後に記者会見し、前半の会合を総括。「各協会とも課題に積極的に取り組み、前向きな意見が出ている」と各協会の対応に謝意を示した上で、各地区の建設業協会が工事量の減少による地元業界の窮状を訴えている点を指摘。公共事業を安定的、継続的に確保するよう求めていく考えを示した。
 本年度の地域懇談会・ブロック会議は今月7日の関東甲信越地区を皮切りに始まり、四国、北陸、近畿、東海の5地区で終えた。残りは中国、東北、北海道、九州の4地区となる。
 各地の会合では、事業量の確保と同時に、本格運用が始まった改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の徹底や、担い手の確保・育成が議題に上がっている。
 近藤会長は、「国交省も(協会側の課題を)真摯(しんし)に受け止め、解決していこうという動きになっている」と述べ、各地区の協会・会員企業と連携した課題の解決に意欲を見せた。
 各地の会合では、地域建設会社が地元のインフラの整備・維持管理、災害対応などの役割を担い続けるために、経営の安定化や担い手の確保・育成が不可欠だとして、公共工事からの適正利潤と、15年度補正予算・16年度当初予算での公共事業費の確保を求める主張が相次いでいる。
 公共事業前払金保証事業会社がまとめた統計では15年度上期(4〜9月)の請負金額は前年同期の水準を下回り、全建が会員企業に行った調査でも多くの企業が「受注の減少」を訴えている。近藤会長は「盛り上がってきている地域建設業の活動を挫折させるわけにはいかない」と述べ、工事量の確保に向けて各協会が求めている補正予算の早期編成に理解を示した。
 地域建設会社の現状について「地方に行くほど公共工事がメーンで、(ターゲットになる)工事も規模が小さい。(予算が)少なければ(経営に)直に効いてしまう」とも指摘。事業量を安定的、継続的に確保していくことの重要性を重ねて強調した。
 工事量の減少に伴い、地域によって建設労働力の需給ギャップが大きくなっていることについても、地域経済への影響に懸念を示した。

6380.関東整備局/新三国トンネル工事WTO入札公告/技術提案簡易評価型試行 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/26(月) 10:0
関東整備局/新三国トンネル工事WTO入札公告/技術提案簡易評価型試行(日刊建設工業新聞)よりH27.10.26紹介
 関東地方整備局は26日、「新三国トンネル工事」の一般競争入札(WTO対象)を公告する。発注者が指定する各テーマに対して参加者が提出可能な技術提案を最大3件(通常は最大5件)に制限する技術提案簡易評価型総合評価方式の試行案件。
 申請書の提出を11月20日まで受け付ける。16年2月1日に入札を締め切り、同年2月4日に開札する。一般土木工事の認定を受けている単体かJVが参加できる。予定価格は30億〜50億円。
 工事場所は群馬県みなかみ町永井〜新潟県湯沢町三国。施工延長は1284メートル。酸性の地下水の影響でコンクリートの劣化が進んでいる現在の国道17号三国トンネルの西側に、幅員と高さを拡張した新たなトンネル(内空断面積60平方メートル)を構築する。使用する主な資機材はコンクリート2万0500立方メートル、鉄筋100トン。工期は19年12月25日まで。
 入札時には、トンネル構造物の品質管理に関するVE提案を参加者に求める。
 関東整備局が、技術提案簡易評価型総合評価方式をWTO政府調達協定の対象となる予定価格6億円以上の工事に適用するのは初めて。今回の試行を通じて、技術提案簡易評価型が大規模案件の技術提案の作成・審査に要する事務負担の軽減にどれだけ効果があるのかを分析する。

6379.日建連・中村満義会長/マンション傾斜問題、当事者意識持ち積極対応 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/23(金) 9:55
日建連・中村満義会長/マンション傾斜問題、当事者意識持ち積極対応(日刊建設工業新聞)よりH27.10.23紹介
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は、22日の理事会後の記者会見で、横浜市のマンションが基礎杭の施工不良によって傾いた問題について、「施工管理の責任を持っている元請企業の団体として、調査や施工管理の体制の検討に当事者意識を持って積極的に対応する」と述べた。国土交通省は、下請として杭を施工した旭化成建材が関わった約3000棟について、主体的な調査を元請企業やデベロッパーの団体に要請しており、日建連は、調査の範囲、方法を早期にまとめる。=2面に関連記事
 この問題で山内隆司副会長は、下請契約を締結する元請側の責任に言及した上で、「問題がシステムにあるのか、システムが機能しないようにしたことにあるのか検証する必要がある」と述べた。規制強化については、「費用対効果の問題がある。杭の機械すべてに検査員を置けば問題は起こらないのかもしれないが、膨大なコストが必要で、販売価格にも響くだろう」と指摘。「(規制は)費用対効果の問題を抜きにはできないだろう」との見解を示した。調査については「(具体案を)早いうちにまとめ、最終ユーザーの信頼のためにできることはすべてやりたい」と意欲を示した。
 15年度上期の建設市場について中村会長は、「大型工事のあった前年に比べ官公庁工事は減少しているが、水準は低くない」とする一方、下期は「失速する可能性がある」との見方を示した。山内副会長は、民間工事について「上期は好調だった」と振り返るとともに、中国経済失速の影響を下期の懸念材料に挙げた。
 国交省が公共建築工事の工期設定の考え方を示したことについて山内副会長は、「社会保険加入や週休2日制が進み、若い人が喜んできてくれるようにしなければならない」と述べ、民間工事にも広げることが必要だと強調した。

6378.3保証/7〜9月期の建設業景況/地元業界一段と悪化、最大理由は受注減少 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/22(木) 10:23
3保証/7〜9月期の建設業景況/地元業界一段と悪化、最大理由は受注減少(日刊建設工業新聞)よりH27.10.22紹介
 公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)は21日、四半期ごとに行う建設業景況調査の15年7〜9月期分を発表した。地元建設業界の景気について、前期(4〜6月期)より「悪い」と見る傾向が強まった。受注の減少傾向が前期より強まっていることが景況感悪化の最大要因とみられる。調査対象全地区が同様の傾向で、次期(10〜12月期)もこの傾向がさらに強まる見通しだ。
 調査結果は、全国2416社の有効回答を集計してまとめた。「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出するBSI(景況判断指数)から各指標の変化を見ている。
 7〜9月期は「地元建設業界の景気」のBSIがマイナス12・0。4〜6月期のマイナス9・5から2・5ポイント下降し、悪い傾向がやや強まった。全地区同様の傾向だが、北海道がマイナス26・0と悪化傾向が特に強い。10〜12月期見通しのBSIはマイナス14・5。前回発表した4〜6月期時点の次期(7〜9月期)の見通しはマイナス12・5で、これと比べても先行きをより厳しく見る傾向が強まったといえる。
 景況感悪化の最大要因とみられる受注総額に関するBSIは7〜9月期が減少傾向を示すマイナス14・0(4〜6月期マイナス10・5)。民間工事がマイナス9・0で前回よりも0・5ポイント回復したが、官公庁工事が3・5ポイント下がってマイナス16・0となった。
 受注総額BSIは地区別でもすべて「減少」傾向を示しており、北海道がマイナス22・5と減少傾向が顕著。四国を除くすべてのBSIがマイナスの2桁になるなど深刻な状況だ。完成工事高、資本金規模別にBSIを見ると、公共工事への依存度が高いとみられる小規模企業ほど減少傾向が強い。
 10〜12月期の見通しでは受注総額のBSIはマイナス17・0で、官公庁工事、民間工事とも減少傾向がやや強まる見通しとなっている。
 回答企業に経営上の問題点を聞いたところ、最も多かったのが「受注の減少」。13年10〜12月期から6期連続でトップだった「人手不足」に代わり、前回から2期連続で受注減少を最大の課題に挙げる企業の割合がトップになっている。
 こうした地域建設業の業況悪化の打開に向けて、公共工事を含む15年度大型補正予算の編成を求める声が一段と強まりそうだ。

6377.15年度上期公共工事/国と都道府県の発注量減/全建調査 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/21(水) 10:5
15年度上期公共工事/国と都道府県の発注量減/全建調査(日刊建設工業新聞)よりH27.10.21紹介
 15年度上期(4〜9月)の公共工事が各地で大幅に減少したことが、全国建設業協会(全建)の調査で明らかになった。公共工事前払金保証事業会社3社(東日本、西日本、北海道)の統計から算出した請負金額ベースの集計によると、国発注の工事が前年同期の水準を下回ったのは37道府県。うち33府県は減少率が2桁に達した。都道府県、市町村の発注工事も減少した地域が多く、事業量の増加を求める地域建設会社の声がさらに大きくなりそうだ。
 14年度は前年度の大型補正予算の繰り越し執行があったのに加え、景気対策に伴う当初予算の前倒し執行が行われていた。その結果、15年度上期は反動によって請負金額が減少した地域が多かった。
 各地の状況を詳しく見ると、国発注工事の請負金額は、秋田、群馬、富山、三重、京都、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で減少率が30%を超え、京都は50%、岡山、愛媛、長崎、宮崎は40%を上回る減少となった。
 補正予算や前倒し執行の影響が14年度より小さいとみられる13年度と比較しても、国の公共工事が減少した地域は39道府県に上り、反動減による影響の大きさと同時に、「産業をこの先どうしていくべきか、政策が必要」(福井県建設業協会幹部)と地域格差の拡大を指摘する声が少なくない。
 自治体発注工事のうち、都道府県発注工事の請負金額が減ったのは14年度同期比で36道県、13年度同期比で31道府県。市町村発注工事の請負金額が減ったのは、14年度同期比で32道県、13年度同期比で24道県。
 高速道路会社など政府系機関の大型工事の請負金額が計上され、東京や大阪のように全体ベースの請負金額が14、13年度同期比とも増加した地域はあるが、総じて見れば工事量は急減している状況にある。
 全建が20日に、大津市内で開いた近畿地区のブロック会議では、各府県の建設業協会の幹部が15年度補正予算の早期編成、16年度公共事業費の当初予算ベースでの増額、受注機会の拡大を国土交通省に求めた。全建としても19日に、石井啓一国交相に予算の増額を申し入れており、今後こうした活動がさらに活発化しそうだ。

6376.インフラ用ロボ/77技術を検証・評価/国交省 16年度から試行導入 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/20(火) 9:36
インフラ用ロボ/77技術を検証・評価/国交省 16年度から試行導入(建設通信新聞)よりH27.10.20紹介
 国土交通省は、インフラの維持管理や災害対応に役立つ「次世代社会インフラ用ロボット」について、各技術の効果や精度などを見極める現場検証をスタートする。検証作業の2年目となる2015年度は、橋梁やトンネルの維持管理など重点5分野で、71者から応募のあった計77技術を直轄現場などで検証・評価する。その結果を踏まえ、16年度には、実際の維持管理業務などに用いる試行的導入という次の段階に移る。
 国交省は経済産業省と共同で、ロボット開発・導入が必要な重点分野として、▽橋梁維持管理▽トンネル維持管理▽水中(ダム、河川)維持管理▽災害状況調査(土砂崩落、火山災害、トンネル崩落)▽災害応急復旧(土砂崩落、火山災害)−−の5つを設定。近接目視や打音検査を支援する技術、災害現場でも安全に作業できるロボットなどを民間企業や大学から公募し、実際の現場で検証・評価する取り組みを進めている。
 15年度の現場検証技術を公募したところ、橋梁26件、トンネルと水中が各13件、災害調査17件、応急復旧8件の計77技術を対象に選定した。28日に信濃川の妙見堰(新潟県長岡市)で行う水中点検技術などの検証を皮切りに、12月中旬までに全国12カ所で順次、各技術の現場検証を進める。
 15年度第1弾となる水中維持管理(河川)分野では、アーク・ジオ・サポートと東大生産技術研究所が共同開発した「水中点検ロボットシステム」と「河川点検ロボットシステム」、みらい建設工業が朝日航洋、メンテック、アートンシビルテクノ、シーラムと開発した「自動航行水上電磁波レーダー探査システム」の3技術を昨年度に引き続き継続検証する。
 また、いであの「3Dレーザースキャナーと水中3Dスキャナーによる維持管理点検技術」と、朝日航洋、パナソニック、国立環境研究所の「自動航行ロボットを用いた河床の洗掘把握と河川護岸の概査システム」が新規検証の対象となっている。
 このほか、要素検証技術として、キュー・アイと産業技術総合研究所、日立製作所ディフェンスシステム社が共同開発した「可変構成型水中調査用ロボット技術」も試す。
 14、15年度の2カ年で行う現場検証は構造物の一部分に用いて、各技術の性能などを確認するプロセスだが、16年度には実際の維持管理業務全般に使う試行的導入にステージを移す。ここでは導入コストなども検証する。
 技術、コスト両面などで総合的に優れている技術は、17年度以降に本格導入する。

6375.直轄営繕・工期設定の基本的考え方/地方自治体と共有/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/19(月) 9:37
直轄営繕・工期設定の基本的考え方/地方自治体と共有/国交省(建設通信新聞)よりH27.10.19紹介
 国土交通省官房官庁営繕部は、改正公共工事品質確保促進法で発注者責務に位置付けられた適切な工期設定の一助とするため、 直轄営繕工事を念頭に3月に策定した「工期設定の基本的考え方」 を地方自治体にも広める。21日に開く全国営繕主管課長会議幹事会で意見交換して合意し、営繕工事にとどまらない『公共建築工事版』として策定する見込みだ。都道府県などを通じ、市町村レベルへの普及も目指す。
 「基本的考え方」には、適切な工期を設定・確保するための留意事項などを記載。調査、設計、工事発注準備、入札契約、工事施工の各段階で発注者が取り組むべきことなどを示している。
 具体的には十分な事前調査や図面審査の実施、設計図書への施工条件の明示、工期延長の必要が生じた場合の適切な契約変更を掲げている。
 また、建設資材や労働者確保の準備、躯体、仕上げ、設備などの各工事期間を積み上げた全体工期の設定なども明記。さらに、施工時期の平準化や技術者を過剰に拘束しない、ゆとりある工期設定なども促している。
 21日の幹事会では、国交省が現行の営繕工事版の内容を説明し、各ブロック代表担当者の意見を聞いた上で、公共建築工事版として定め、今後の自治体への普及定着を図る。いずれは、より分かりやすい『工期設定の留意事項と事例集』も取りまとめる考えだ。
 このほか、設計変更や工事一時中止の留意事項を整理した『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン』に関し、仮設の任意と指定の考え方などを記した「Q&A」を紹介する。積算数量の拾い忘れや違算防止、精度向上に用いる 「営繕工事積算チェックマニュアル」 の理解を促すため、その解説版も披露する。

6374.傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/15(木) 6:30
傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社(asahi.com)よりH27.10.15紹介
 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず建物が傾斜した問題で、杭の施工記録が支持層に届いている杭のデータと差し替えられていたことが、横浜市などへの取材でわかった。この杭の施工を担当したのは旭化成建材。建築基準法に違反する疑いがあり、横浜市などは調査を始めた。

横浜のマンション傾く 強固な地盤、一部の杭届かず
 問題のマンションは大型商業施設との一体開発の形で三井住友建設が施工し、三井不動産レジデンシャルが販売。2007年に完成し、最高12階建ての4棟に約700世帯が入る。

 横浜市などによると、傾きが判明したのはこのうちの1棟。昨年11月、別の棟への渡り廊下の手すりがずれていることに住民が気づき、三井側が調べたところ、建物の片側の手すりが2・4センチ、床面が1・5センチ低くなっていた。この棟に52本ある杭のうち28本を調べると、6本が支持層に届いておらず、2本も打ち込みが不十分だとわかった。

 さらに、三井側から今月になり、杭の施工記録が差し替えられていたと市に報告があったという。

 このマンションでは杭を打ち込むための掘削時に支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられた。ところが三井側が施工記録を点検すると、複数の杭の数値が不自然に似通っていることが発覚。問題の棟の10本を含め3棟で計38本の杭の施工記録が、支持層に届いている別の杭のデータを転用して加筆したものだったという。

 杭を施工したのは下請けの旭化成建材。現場は複雑な地質で、事前の地盤調査での想定に比べて支持層の一部が深いところにあった。支持層に到達していない杭は、この部分に集中していたという。

 傾いた棟の安全性について三井側は市に対し、「震度7想定での検証を行ったが、倒壊の恐れはない」と報告しているという。三井側は4棟すべてについて調査し、第三者機関を入れて安全性を検証する。三井不動産レジデンシャルは「お住まいのお客様に対しては、当社として誠意を持って対応させて頂きます」、三井住友建設も「下請け業者が一部の杭の施工データを転用・加筆していた」としたうえで、「多大なご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。

 一方、旭化成は14日、データが差し替えられた杭工事を子会社の旭化成建材が請け負っていたと発表した。データの差し替えがどんな経緯で行われたのか分からないため、旭化成は調査委員会を立ち上げて調べるという。「ご信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりおわび申し上げます」とし、問題の建物の補強・改修工事や他棟の調査費用を全額、旭化成建材が負担することにしたという。また、書類が残る過去10年間に旭化成建材が杭工事を行ったマンションや商業ビルについても、データの差し替えがなかったか調べる。

 昨年には、別の業者が施工した横浜市西区のマンションでも杭が支持層に届いていない問題が発覚。市は建築基準法に違反しているとして、対策を取るよう販売者側に指導した。

■住民「裏切られた」

 三井不動産レジデンシャルは9日から住民への説明会を続けている。

 「このマンションは三井の目玉商品だったから購入した。裏切られたという一言に尽きる」。傾いた棟とは別の棟の部屋を3千万円台で購入した30代の男性は、そう憤った。

 問題のある杭のすぐそばの部屋に住む女性(40)は、説明会に参加した夫(42)から、責任の所在について三井側からは「調査中」という回答だけだったと聞き、「何のための説明会なのか」と落胆した。「入居して7年ほどでコミュニティーもでき、転居は現実的に考えられない」。年内に三井側から今後の方針について回答があるといい、「今後どうなるのか」と戸惑った様子だった。

■国交省、三井側に調査を指示

 国土交通省は横浜市から連絡を受けて今月6日、三井側に傾いた原因を調査して報告するよう指示した。

 「住民生活への影響は大きく、あってはならないこと」と同省幹部。旭化成建材が元請けの三井住友建設に杭を打った現場を引き渡す際、なぜ正常を装ったデータを提出したかに、最も関心を寄せている。「故意なのか、故意ではないのか。組織的か、個人的かで今後の対応が大きく変わる」。仮に故意だった場合、調査は他のマンションに広がる可能性がある。


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