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6373.品確法運用相談/先駆的事例に関心/工期平準化、週休2日など200件/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/14(水) 10:19
品確法運用相談/先駆的事例に関心/工期平準化、週休2日など200件/国交省(建設通信新聞)よりH27.10.14紹介
 国土交通省は、2月に開設した「品確法運用指針に関する相談窓口」の9月末時点での対応状況をまとめた。累計での相談件数は206件。市町村などの自治体を中心に延べ116機関から相談が寄せられているという。7−9月の直近3カ月の相談件数は60件だった。施工時期の平準化や余裕工期の設定、現場における週休2日制の導入などに関する相談も寄せられるなど、先駆的な取り組みに対する関心も高まっている。
 9月末までに寄せられた206件を項目別の内訳でみていくと、「発注関係事務の適切な実施」に関する相談が73%と大半を占める。次いで「工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用」が7%、「発注体制の強化」に関する相談が4%、「指針の位置付け」が3%。「その他」が13%となっている。
 7割を超える「発注関係事務の適切な実施」による相談で多かったのが、入札契約段階における問い合わせ。受注者に提出を求める入札金額の内訳書に関する相談や、総合評価落札方式における評価項目の設定、低入札価格調査基準価格または最低制限価格の設定方法などに関する相談が多く寄せられている。
 特に7−9月の直近3カ月で増加傾向にあるのが、総合評価落札方式の運用に関する相談だ。評価項目にCPD(継続能力開発)実績を取り入れる際の留意点や、技術評価で差がつかない場合、応札者からの技術提案が求めているもの以上になってしまうオーバースペックへの対応など、発注段階での具体的な相談が目立つという。
 2−6月末までの5カ月間で寄せられた146件に比べると、相談件数のペースそのものは落ち着きつつある感もあるが、改正品確法「運用元年」を前にした“不安”から、運用指針の趣旨に沿った発注に取り組もうという積極的な姿勢へと、相談の質も変わりつつあると言えそうだ。
 相談を寄せた延べ116機関の内訳は都道府県・政令市(36機関)が30%、市区町村(75機関)が62%、高速道路会社などのその他(5機関)が8%。発注機関別の相談件数の割合は、2−6月末の前回集計時点と比べても大きく変わっていない。
 寄せられた相談は、必要に応じて地域発注者協議会などを通じてブロック内の発注者間で共有。引き続き、対応状況を定期的に把握することで発注者共通の課題をあぶり出すなど、発注者支援の全国的なデータとして活用する。
 既に一部の地方整備局では寄せられた相談の内容や回答をホームページで公開する取り組みもスタートしている。

6372.オートデスク日積サーベイ/IFC使わずデータ連携/BIMの積算が効率化 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/13(火) 9:37
オートデスク日積サーベイ/IFC使わずデータ連携/BIMの積算が効率化(建設通信新聞)よりH27.10.13紹介
 オートデスクと日積サーベイは、中間フォーマット「IFC」を使わずにBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)データをダイレクトに共有するソフト間連携の環境を構築した。データ連携時の作業時間はIFCを使った場合に比べ10分の1に短縮する。これを足がかりに両社はそれぞれ他のソフトベンダーとのシステム連携を強める方針。建築プロジェクトのBIM導入が拡大する中、ベンダー間のダイレクト連携は今後加速しそうだ。
 これまでオートデスクのBIMソフト『Revit(レビット)』から日積サーベイの建築積算システム『HEΛIOΣ(ヘリオス)』へのデータ連携は、IFCファイルをベースに進めてきた。12月発売の最新ヘリオスには、ローカルファイル(TSVファイル)によるデータ連携機能を盛り込む。日積サーベイがレビットのAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)を使ってアプリケーションを開発し、BIMデータから必要な情報を取り込めるようにした。
 ヘリオスではIFC連携の際にできなかった建具のガラスや階段、雑物まで幅広く連携ができるようになり、ユーザーにとっては数量算出や見積もり作成の作業時間短縮だけでなく、使い勝手も増す。BIMフォーマットとして知られるIFCだが、データ容量の増大などにより、ソフト間のデータ連携に時間がかかり、使い勝手を指摘する声が高まっていた。
 ダイレクト連携は、オートデスクにとってNYKシステムズの建築設備専用CAD『Rebro(レブロ)』に次ぐ2例目。日積サーベイにとっては初めてだが、生島宣幸社長は「IFCの有効性はあるが、現時点ではダイレクト連携の方がより効率的であり、ヘリオスユーザーのためにも他のBIMソフトとの連携を今後も進めていきたい」と強調する。
 ゼネコンや設計事務所のBIM導入が加速する中で、積算や設備など専門領域へのBIMデータ活用も増加傾向にある。より効果的にソフト間のデータ連携環境を求めるニーズは広がっている。

6371.全国全地域で減少/15年度土木投資/地域間格差も鮮明 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/7(水) 10:0
全国全地域で減少/15年度土木投資/地域間格差も鮮明(建設通信新聞)よりH27.10.07紹介
 公共投資の落ち込みにより、地域建設業界から大型の補正予算編成への要望が強まる中、国土交通省がまとめた2015年度建設投資見通しからも、地域の窮状が浮き彫りになった。12・13年度に比べて、規模の小さかった14年度補正予算の影響などで政府投資が減少。総額は前年度比5.5%減の48兆4600億円となり、3年ぶりに50兆円を割り込む。土木投資は、北海道から沖縄までの全国10ブロックすべてで減少する見通しだ。北陸、中国、九州で減少率が2割を超すなど、地域間格差も鮮明になってきている。
 全体の土木投資は11.4%減の22兆5300億円。対前年度伸び率は12年度が4.6%増、13年度が11.2%増、14年度が5.0%増と上向きに推移してきたが、当初予算と補正予算を合わせた全体パイの縮小で、15年度は減少に転じる。
 地域別にみると、土木投資は全10ブロックで減少し、北海道、中部、中国、四国、九州の5ブロックに至っては建築投資も減る“ダブルパンチ”となる。
 土木投資の対前年度「減少率」は、北陸が25.0%と最も高く、九州も22.9%、中国でも21.4%と2割を超える。18.0%の北海道、16.9%の四国、12.5%の中部も2桁減の高水準にある。一方、近畿、沖縄、東北、関東は1桁台のマイナスとなっている。
 「減少額」は6000億円の九州が突出し、 4200億円の北陸、3300億円の中部が続く。 北海道と中国は、最大市場の関東と同じ3100億円と推計されている。
 国交省が2日発表した建設投資見通しからは、地方単位の動きしか把握できないが、各ブロック内でも地域間格差が生じていると見られる。
 地方建設業界はここに来て、政府・与党に対する大型補正予算編成の要望活動を相次いで展開。手持ち工事がまったくなく、このままいけば倒産が増え、災害対応を含めて地域の安全・安心を守れなくなるなどと窮状を訴えている。
 折しも国交省が社会資本のストック効果を前面に打ち出し、安定的・持続的な当初予算確保への理論武装する中、経済対策としてのフロー効果に目が行きがちになる補正予算が大きな焦点になり始めた。7日からスタートする全国建設業協会と国交省の地域懇談会・ブロック会議でも主要テーマになることは必至だ。
 ただ注意すべき点もある。ここで業界自らが、まだ拭い切れたとまでは言えないフロー効果重視に戻るようなことになれば、安定・持続はさらに遠のく可能性がある。補正予算を要求するにしても、ストック効果という視点を貫き、建設業界だけではなく、日本の経済全体にどう貢献できるかをアピールする姿勢が不可欠だ。

6370.全中建/中小企業の窮状打開へ要望活動/公共事業予算の継続確保を 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/7(水) 9:37
全中建/中小企業の窮状打開へ要望活動/公共事業予算の継続確保を(日刊建設工業新聞)よりH27.10.07紹介
谷脇局長に要望書を渡す松井会長(左から3人目)=6日、国交省で
 全国中小建設業協会(全中建、松井守夫会長)は6日、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長に、中小建設業者の「窮状打開」を目的とした要望活動を行った。中小建設業者は「危機的状況にある」と指摘し、公共事業予算の大幅な増額と、地域の雇用と受注機会の確保など9項目について対応を求めた。
 公共事業予算と雇用・受注機会の確保以外の要望項目は、▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など「担い手3法」の適正な実行▽ダンピング受注の排除▽工事発注の平準化▽歩切りの撤廃▽設計労務単価のさらなる引き上げ▽最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げと予定価格の上限拘束性撤廃・事前公表廃止▽小規模工事の歩掛かり・小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し▽技術者資格の取得要件緩和。
 必要な公共事業予算を10年以上継続して確保するよう要望。公共工事品確法に関しては、都道府県や市町村に同法の運用指針を徹底するよう求めた。設計労務単価については、実勢単価と大きくかい離していると指摘した上で、技術・技能の伝承と若者の入職確保のために見直しを要望。最低制限価格・低入札価格調査基準価格については、設定の下限額を予定価格の95%以上に引き上げるよう申し入れた。
 要望後に松井会長は、記者団の質問に「これまでも全中建の要望の多くに対応いただいている」とした上で、工事発注の平準化を特に求めていく姿勢を強調。労務単価の数度にわたる引き上げがあったものの、「一般の産業に比べて賃金水準はまだ低い」として、処遇の改善へさらなる引き上げが必要だと訴えた。
 業界内から15年度の補正予算編成を求める声が出始めていることに対しては、「大切なのは当初予算の確保で、年度によって(予算規模に)ばらつきがないようにお願いしたい」と訴えた。
 谷脇局長も当初予算での公共事業費の確保に前向きな姿勢を示した。

6369.国交省、総務省/歩切り団体に聴取開始/50団体対象、早期根絶へ回答求める 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/5(月) 9:34
国交省、総務省/歩切り団体に聴取開始/50団体対象、早期根絶へ回答求める(日刊建設工業新聞)よりH27.10.05紹介
 国土交通、総務両省は、公共工事の入札で予定価格を減額する「歩切り」の廃止時期を明示していない50の地方自治体を対象に、都道府県を通じた聴取を開始する。歩切りを続ける理由や廃止に向けた検討のスケジュール、検討体制などを聞くほか、「見直しを行う予定はない」と答えた自治体には違法行為にもかかわらず歩切りを続ける理由を尋ね、早期の根絶を促す。
 歩切りをめぐって両省は2回の実態調査を実施。7月1日時点で全自治体のうち、歩切りを実施していた自治体は端数処理を除くと100団体だった。このうち50団体は時期を明示して「見直しを行う予定」と回答していた。
 聴取の対象は残る50団体。福島県内の自治体が最も多く10団体に上る。他には埼玉、長野、三重、沖縄などの自治体で、調査対象の自治体がある都道府県は19県。
 聴取は各県が実施するが、統一的な内容とするため、聴取する事項については国交省が作成した。回答期限は10月30日に設定した。
 聴取内容は、▽「見直しに向けて対応を検討する」と回答したが検討開始時期を明言しなかった自治体▽「見直しに向けて対応を検討する」と回答し、検討開始時期も示した自治体▽「見直しを行う予定はない」「現在の取り扱いを継続する」と答えた自治体▽端数処理に該当する可能性がある自治体−の4パターンで作成した。
 見直しに否定的な姿勢を示した自治体には「違法であるにもかかわらず、見直しを行わない具体的な理由」を聞いてもらう。国交省は歩切りを廃止しない場合、本年度内に自治体名を公表する構え。聴取でも公表への懸念を聞く。
 聴取結果は、都道府県の建設業政策担当者や契約・積算担当者が出席して11月から開く15年度下期の「ブロック監理課長等会議」で各県から説明してもらう。その上で、今後の対策を検討。必要な場合は、歩切り実施自治体に対し国交省から直接呼び掛けることも視野に入れている。
 最初の実態調査(15年1月時点調査)で歩切りを実施していたのは端数処理を除き459団体あったが、半年間で100団体まで減少した。国交省は本年度内の完全廃止を目指している。

6368.公共工事急減に悲鳴/業界、補正・当初予算で増額要望/処遇改善・成長に不可欠 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/2(金) 9:20
公共工事急減に悲鳴/業界、補正・当初予算で増額要望/処遇改善・成長に不可欠(日刊建設工業新聞)よりH27.10.02紹介
 建設業界で公共事業費の増額を求める声が高まってきた。国の15年度公共事業関係費は、前年度当初予算並みの6兆円が確保されているが、公共工事の発注量が前年度より大幅に減少している地域もあり、全国的に地域間格差が目立つ。担い手確保や労働者の処遇改善には経営の安定が欠かせないだけに、15年度の大型補正予算編成や16年度予算での公共事業費の増額確保を求める声が今後、勢いを増しそうだ。
 公共工事前払金保証事業会社3社の統計を利用した全国建設業協会(全建)の調査結果によると、4〜8月の公共工事の発注量(請負金額ベース)は、昨年度に景気対策で大幅な前倒し発注が行われたための反動もあって、前年同期比の減少率が2桁に達する地域が少なくない。
 13年度との比較でも、都道府県別で国の工事の発注量が増えたのは岩手、宮城、東京、山梨、福井、山口、徳島、沖縄の8都県にとどまる。群馬、新潟、滋賀、京都、岡山、宮崎の6府県は減少率が5割を超す。ある県の建設業協会会長は「工事量減少の影響が大き過ぎる」と悲鳴を上げる。
 全建は、各地の窮状を考慮し、7日に始まる公共工事発注機関との地域懇談会・ブロック会議で、15年度補正予算の早期編成を要望する考えだ。全国建設産業団体連合会(全国建産連)も、9月29日に新潟市内で開いた全国会長会議での議論を踏まえ、「カンフル剤としてフロー効果を発揮する補正予算が必要」(北川義信会長)と訴える構えを見せている。
 補正予算の待望論が噴出するのと同時に、当初予算ベースでの十分な公共事業費の確保を求める意見も根強い。企業経営には計画的な人員採用や設備投資が不可欠で、「補正頼みでは経営は立ち行かない」(地域建設会社社長)との声も多い。
 09年の民主党政権発足以降、それまで6兆円以上あった国の予算の公共事業関係費は急減。補正予算を除けば12年度は4兆円台にまで落ち込んだ。その後、東日本大震災の復旧・復興が急務となり、12年12月に政権復帰を果たした自民党が財政出動にかじを切ったことで増加に転じたが、民主党政権に移行する前の水準にまでは回復していない。
 「横ばいでは駄目。緩やかにでも上昇させるべきだ」。ある建設関係団体の幹部はそう指摘する。業界がこれから若い担い手を確保していくためには、賃金や休日の増加をはじめとする処遇改善が欠かせない。国は設計労務単価を引き上げ、資材費も高止まりしているとすれば、予算が増えない限り、同水準の工事量は確保されない。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)は、受注者が適正利潤を得られるようにすることを規定。経済成長を実現するためにも、企業が持続的に収益を伸ばせる環境が欠かせない。
 最近の景気の足踏み傾向を受け、補正予算によるてこ入れ論は強まっている。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の結果によっては、農業対策の関係から補正予算編成の動きが加速する可能性もある。年末に向け、15年度補正予算と16年度予算の編成で政府・与党がどんな判断を下すのか、目の離せない状況が続きそうだ。

6367.道路公団民営化から10年/ストック効果最大化に注力/安全最優先で維持更新 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/10/1(木) 9:26
道路公団民営化から10年/ストック効果最大化に注力/安全最優先で維持更新(日刊建設工業新聞)よりH27.10.01紹介
 日本道路公団など道路関係4公団の民営化から1日で10周年を迎える。国土交通省は高速道路6社(東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡)と日本高速道路保有・債務返済機構が民営化後に取り組んできた成果や課題などを点検・検証した上で、今後実施すべき取り組みなどを整理。安心・安全を最優先にハード・ソフト対策を一段と強化するとともに、ストック効果を最大限に発揮するため、高速道路を賢く使う取り組みを積極展開する方針だ。(編集部・遠藤奨吾)
 民営化10年を迎えるのを前に国交省は今春、有識者会議「高速道路機構・会社の業務点検検討会」(座長・根本敏則一橋大大学院教授)を発足させ、高速道路各社と機構にヒアリングを実施。民営化後の成果や課題を検証してきた。
 民営化の主な目的は、▽有利子負債の着実な返済▽早期かつ極力少ない国民負担による整備▽民間のノウハウを取り入れた多様なサービスの提供。このうち、民営化時に約37兆円あった有利子負債は約29兆円まで減少した。
 9月29日に行われた国交省の幹部と高速道路機構、高速道路6社のトップが出席した連絡会議で、機構の勢山廣直理事長は「債務を順調に削減できたのは、低金利という金融情勢に恵まれたほか、多様な資金調達、堅調な交通量、6社の建設や管理面でのコスト縮減努力などの成果だ」と強調した。
 現在の高速道路の供用延長約1万キロのうち、民営化後に開通した約1000キロの建設では約7400億円のコスト縮減を図り、開通時期も平均4カ月の前倒しを達成した。ネットワークの拡充により、沿線では民間の物流施設や工場などの立地が進む。年間の利用台数は33億台に上り、民営化後、着実に増加してきた。
 高速道路各社のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)事業では、店舗を多様化させた効果などもあり、売上高が民営化時の4000億円から4900億円へと伸びた。最近は災害時の防災拠点としての機能強化にも力を入れている。
 東日本高速会社の廣瀬博社長は「高速道路利用者に立ち寄りたいと思われるような個性的なSA・PAの施設づくりに引き続き取り組み、地域の発展にも貢献していく」と意気込みを語った。
 一方、民営化後に顕在化した主な課題に、重大な災害(東日本大震災、大雪など)と事故(笹子トンネル天井板落下事故、高齢者の逆走事故など)が挙げられる。
 より安全・安心な道路交通サービスを提供するため、国は道路法などの改正によって構造物の定期点検を義務化。老朽化対策の計画的な推進や大規模更新事業の実施を後押ししている。
 連絡会議で中日本高速会社の宮池克人社長は「この10年で、(山梨県の中央道で12年12月に起きた)笹子トンネルの天井板崩落事故が最大の反省点。安全を最優先させる企業文化の醸成に向けて不断の取り組みを続けていく」と決意を示した。
 阪神高速会社の山澤倶和社長は、今年が阪神大震災から20年の節目に当たることに触れ、「阪神高速が壊滅的被害を受けた震災で得た知見とノウハウを若い世代に確実に継承するとともに、訓練を愚直に積み重ね、大規模災害への備えを万全にしたい」と強調した。
 高速道路各社は本年度、大規模更新・修繕事業に本格着手した。交通や社会への影響を最小限に抑えることを重視し、工期短縮やコスト縮減につながる新技術の開発などに積極的に取り組む。
 こうしたニーズへの対応強化の一環で、機構が各社の新設・改築事業を中心に行っているコスト縮減や技術開発の促進を目的としたインセンティブ助成制度が、更新・修繕事業でも使いやすくなるように、助成割合の拡充や手続きの簡素化などの運用改善を進める。
 本四高速会社の三原修二社長は「海峡部に架かる長大橋という厳しい環境下でメンテナンスを行うのも大変。まずは予防保全を効果的、効率的に行うことが基本だ」と説明。安全・安心、快適なサービスで利用者の信頼を獲得しつつ、200年以上にわたる長大橋の長期利用に挑戦する考えを示した。
 有識者会議は検証結果の一つとして、ガソリンスタンド(GS)の間が100キロ以上離れた区間が全国の高速道路に83区間ある現状を、安全走行に必要なサービスを確保する上で問題があると指摘した。
 解決策の一環で西日本高速会社は、高速道路外のGSを活用する社会実験を今年4月から実施している。同社の石塚由成社長は「大規模災害時の対応などを考慮し、高速道路上へのGSの整備も検討する必要がある。社会的な期待にこれまで以上に柔軟に応えていく」と一層のサービス向上に意欲を示した。
 大都市圏の高速道路の料金体系については、首都圏で先行的に現行体系が見直される。16年度からは対距離制を基本とし、発・着地が同じなら途中のルートが異なっても料金を等しくする。将来的には混雑状況に応じて料金設定を機動的に変える仕組みの導入を目指す。
 首都高速会社の菅原秀夫社長は「より効率的・効果的な利用という観点で導入される新料金体系への円滑な移行に向け、万全の体制で備えを進める」と述べた。
 有識者会議の根本座長は「料金割引や無料化論争の過程で、国民は高速道路が税ではなく利用者の料金で賄うべきものだということを学んだ」と指摘。「永久有料化に向けてかじを切るべき時期に来ている」と持論を展開した。
 これらの意見を踏まえ、太田昭宏国交相は「この10年で新たな課題も生まれた。国としても支援体制を強化していく」と表明。高速道路各社には防災・減災や老朽化対策、ストック効果の最大化、入札契約の透明性確保などさまざまな課題に連携して取り組んでいくよう要請した。

6366.全建/経営環境の悪化懸念広がる/会員企業経営アンケートで「悪い」増加 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/29(火) 9:40
全建/経営環境の悪化懸念広がる/会員企業経営アンケートで「悪い」増加(日刊建設工業新聞)よりH27.09.29紹介
 ◇入札契約制度と積算単価に「改善必要」の声
 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)の会員企業に経営環境の悪化を懸念する見方が広がっている。会員企業1162社が回答したアンケートによると、昨年7月ごろと比較した受注状況は、「悪くなってきた・悪い」が6割を超え、利益が「悪くなってきた・悪い」との回答も5割近くに達した。受注が減少する中での人件費、下請代金、資材価格の上昇を利益の圧迫要因に挙げる声が多く、入札契約制度と単価・積算の両面から改善を求める声が大きくなっている。
 受注状況についての回答は、「変わらない」が3割で、「良い・良くなってきた」は1割に満たなかった。地域ブロック別に見ると、九州・沖縄、北陸、中部、中国は「悪い・悪くなってきた」が6割を超えた。発注の減少を指摘した会員が622社あり、競争の激化(299社)や応札・技術者の問題から受注が減っているとの回答が115社からあった。
 受注の減少に加えて経費の増加が経営に深刻な影響を与えている状況も浮き彫りになった。利益の状況を聞いたところ、「良い・良くなってきた」は1割程度にとどまり、「変わらない」が3割強。「悪くなってきた」は4割を超え、1割近くは「悪い」と回答。九州・沖縄、中部、中国ブロックでは「悪くなってきた・悪い」が5割を超えており、経営環境が厳しさを増している地域が少なくない。
 利益が悪化傾向にあると回答した会員は、その要因として▽人件費の上昇▽下請代金の上昇▽資材価格の上昇−を挙げ、この三つの回答数は、いずれも300社以上に達した。受注と受注金額の減少による経費の増加を指摘したのが94社あり、固定費の工面が難しくなっている状況がうかがえる。
 全8地域ブロックの会員から「受注件数・金額の減少」を指摘する回答が寄せられた。関東甲信のある会員は、積算単価の低さと同時に共通仮設費が少ないという問題を指摘。九州・沖縄の会員は、歩掛かりがなじみにくい小規模または緊急工事の積算や最低制限価格の低さを課題に挙げた。
 受注が減っているにもかかわらず、工期の延長によって未完成工事が増え、完成工事高が減少する問題を指摘する会員もあった。地域の金融機関には、受注を経営の先行指標と捉えて融資に反映させるケースもある。工事の進ちょくが遅れ、部分払いの請求ができないと回答する会員もあり、資金繰りの悪化も懸念されている。

6365.近畿整備局/総合評価で新方式試行/WTO対象工事に若手技術者限定型 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/28(月) 9:54
近畿整備局/総合評価で新方式試行/WTO対象工事に若手技術者限定型(日刊建設工業新聞)よりH27.09.28紹介
 ◇鋼上部工は女性活用型新設/総合評価の技術配点見直しも
 近畿地方整備局は、建設業の担い手確保に向けた新たな総合評価方式の試行を始める。若手技術者の積極活用に向け、WTO対象工事(技術提案評価型)においても、配置予定技術者を40歳以下に限定する方式を試行する。難易度が低い一般土木工事が対象で、本年度は「紀北西道路岡野高架橋下部他工事」で試行を予定している。また、WTO対象工事の技術提案をより高く評価するため、従来30点満点だった加算点を60点満点に見直すことも決めた=図参照。施工能力評価型では、PC工事の一部で「若手チャレンジ評価型」、鋼橋上部工事の一部で「女性技術者活用型」を試行する。25日開催の総合評価委員会で承認された。
 13・14年度に契約したWTO対象一般土木工事で配置された技術者の年齢構成をみると、平均年齢は46・5歳。41歳以上が81%を占めている。同局では、監理(主任)技術者として経験のない若手技術者に経験を積ませ、企業の技術者育成を促そうと、配置予定技術者の年齢を40歳以下に限定し、同種工事の施工経験を問わない新たな方式を試行することにした。総合評価は従来と同様に技術提案で評価を行う。技術提案評価型で難易度が低い切り土・盛り土を主体とする一般土木が対象になる。
 WTO対象工事では技術提案評価型の配点も見直す。現状はSI型、SII型、技術向上提案付加型、現場条件重視自由提案型において30点満点で評価しているが、今後入札公告を行う案件から60点満点に変更する。
 施工能力評価型では、PC工事を対象に「若手チャレンジ評価型」の試行を始める。径間数がおおむね5径間までのプレキャストセグメント桁・中空床版橋などで、鉄道や幹線道路と交差しない工事が対象。配置予定技術者は40歳以下とし、企業と配置技術者の施工能力を評価する。現場代理人や担当技術者としての従事経験も監理技術者と同等評価を行う。本年度は八鹿日高道路宿南1号橋(上り)上部工事と、同(下り)上部工事で試行を予定している。
 鋼橋上部工事で試行する「女性技術者活用型」は、径間数がおおむね5径間までの鈑桁・箱桁橋で、鉄道や幹線道路と交差しない工事が対象となる。工場製作や現場施工において、監理(主任)技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに女性技術者1人以上の配置を求める。現場代理人の場合は全工期、担当技術者の場合は工場製作・現場施工のいずれかに係る期間のすべてに配置することを義務付ける。
 一方、業務関係では低入札対策として、13年10月から試行している業務能力評価型を本格運用していくことが決まった。簡易な実施方針を求め、履行確実性を加えた技術評価を行うもの。これまで500万円以上の業務を対象に簡易公募型競争入札で原則全件、通常指名競争入札で1事務所1件程度を試行してきたが、10月1日以降は通常指名競争入札の全件に対象を拡大する。

6364.ダム再生市場/取り込みへ技術集大成/日建連/2報告書で発注者PR 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/24(木) 10:7
ダム再生市場/取り込みへ技術集大成/日建連/2報告書で発注者PR(建設通信新聞)よりH27.09.24紹介
 日本建設業連合会の電力工事委員会(小野俊雄委員長)は18日、『水力発電土木施設のリニューアル技術 増補改訂版』と『電力土木構造物における健全性調査・診断および補修技術 増補改訂版』の2報告書を発行したと発表した。水力発電ダムのリニューアルや、火力など電力土木構造物全体を対象に調査・診断、補修などを手掛ける会員企業の最新技術と各社の事例をシートにまとめた、水力発電ダムを中心にしたゼネコン技術の集大成だ。各電力会社など関係機関に配布し、今後の対応の参考にしてもらうことで、市場拡大として期待するダム再生と電力施設補修ニーズの掘り起こしにつなげる考え。
 リニューアル技術改訂版は、2008年3月に団体統合前の日本電力建設業協会(当時)が刊行。その後の会員企業の新たな技術情報や積み重なる事例を追加し今回、改訂版を発行した。
 一方、水力発電ダムだけでなく火力や原発、送変電施設など電力土木構造物を網羅した、調査・診断および補修技術改訂版は、11年2月に刊行。電力施設への適用実績のある技術だけでなく、電力施設の適用事例はないものの適用可能な技術も最新技術を追加して盛り込んだ。また、事例は各社ごとの問い合わせ先も含め詳細なシートとしてまとめているのも大きな特徴となっている。
 日建連は今後、2つの報告書を各電力会社に持参し内容の説明をすることで、ゼネコン各社の最新技術をPRし、高経年化を迎えている、水力発電ダムや関連施設のリニューアルや、水力以外の電力施設の調査・診断や補修などの市場掘り起こしにつなげたいとしている。また、今回の最新技術・事例集は、発電施設を持つダム以外にも転用できることから、国など電力会社以外の発注機関にも提示していく予定。

6363.日建連・中村満義会長/災害時対応、迅速・的確に/設計・施工方式の普及期待 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/24(木) 9:49
日建連・中村満義会長/災害時対応、迅速・的確に/設計・施工方式の普及期待(日刊建設工業新聞)よりH27.09.24紹介
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は18日の理事会後の記者会見で、関東・東北の豪雨災害で堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川で、災害協定に基づいて会員企業が緊急工事を実施し、破堤部の仮締めを終えたことについて各社に謝意を示し、「4月から災害対策基本法に基づく指定公共機関にもなっている。国民の安全、安心の確保を担うために迅速、かつ的確に対応したい」と述べた。
 再始動した新国立競技場整備事業に設計・施工方式が採用されたことについては、「ゼネコンが総合力を発揮しやすい」とメリットを強調。その上で「限られた予算、工期の中で顧客満足度の高い建築を提供できる。新国立に限らず、普及に努めたい」と述べた。山内隆司建築本部長も「発注者の選択の幅が広がる」と同調。宮本洋一土木本部長は「民間のノウハウが効率的な施工につながる」と土木分野での普及にも期待を寄せた。
 国の16年度予算編成について中村会長は、国土交通省が社会資本のストック効果を強調していることを念頭に「必要な予算の確保に期待する」と述べ、安定・継続的な予算確保の重要性をあらためて強調した。
 日建連は16年度税制改正要望に担い手確保促進税制の創設を盛り込んだ。中村会長は技能者の処遇改善の現状について「(元請企業による支援の)成果はまだまだ」と指摘。山内本部長は「他産業並みの処遇にしなければならない」と改善の必要性を強調した。

6362.新国立再入札、竹中・清水・大林で連合 大成は隈研吾氏と 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/17(木) 15:1
新国立再入札、竹中・清水・大林で連合 大成は隈研吾氏と(NIKKEI NET)よりH27.09.17紹介
 整備計画が仕切り直しになった新国立競技場の設計や建設の事業者を決める再入札に、大手ゼネコン(総合建設会社)の竹中工務店と清水建設、大林組が共同企業体(JV)を組んで応札する調整を進めていることが17日、分かった。いち早く参加を表明していた大成建設は建築家の隈研吾氏などと組む見通しだ。

 再入札は設計と建設を一貫して担うチームを募る。竹中工務店などの連合は、大手設計事務所の日本設計(東京・新宿)と建築家の伊東豊雄氏と組む方向で最終の詰めに入っている。大成建設も隈氏、大手設計事務所の梓設計(東京・品川)と組む見通し。

 応札の意思表明は18日の午後5時が締め切り。募集要項は1日に示されたばかりで、各社は限られた時間で参加判断やチーム組成を進めている。残る大手ゼネコンの鹿島は、単独で参加ができるか検討を続けている。

 当初の整備計画では、屋根を竹中工務店、スタンドを大成建設が建設するはずだった。しかし整備費が当初計画の約2倍に膨らんだことで批判を浴び、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は整備計画の仕切り直しに追い込まれた。再入札では大成建設と竹中工務店が別々の陣営で受注を競う。

 白紙になった旧デザイン案を手がけた建築家ザハ・ハディド氏は、設計事務所の日建設計(東京・千代田)と組み、再入札に応札するために建設会社とのチームづくりをめざしている。

 新たな整備計画では総事業費の上限が1550億円と明示された。五輪開催時の座席は6万8000、屋根は観客席を覆うのみと、当初計画より縮小された。新国立競技場の建設は知名度向上につながるが、ゼネコン各社は五輪関連需要もありビル建築など多くの工事を抱えている。竹中工務店などは連合を組んで人手や資材の確保などの負担を分散する狙いだ。

6361.新国立競技場、駆け引き激しく 18日コンペ締め切り、ゼネコン最終案詰め 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/15(火) 9:39
新国立競技場、駆け引き激しく 18日コンペ締め切り、ゼネコン最終案詰め(FujiSankei)よりH27.09.15紹介
 白紙撤回の末、新たな整備計画が示された新国立競技場の建設業者を決めるコンペの参加受け付けが18日、締め切られる。現時点でコンペへの参加を表明しているのは大成建設だけで、他のゼネコン(総合建設会社)は採算性や施工能力、ブランド力向上などを物差しにして最終的な調整を続けている。「提案内容は秘中の秘」(大手の担当者)だけに他社の出方をうかがっている側面も強く、その駆け引きは激しさを増している。

 「一度はつかみかけた案件。絶対やりたいという思いはある」。大成建設の村田誉之社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューにこう答え、建設に並々ならぬ意欲を見せた。

 大成建設は旧計画でスタンド部分の工事を担当する施工予定業者だったため、下請け業者の手配も済んでいる。また、既に取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させたのも同社、他社には譲れない、という思いがひときわ強い。

 一方、旧計画では大成建設とともに施工予定業者で、費用高騰の要因となった屋根部分を担当する予定だったのが竹中工務店。新計画では屋根部分は縮小されており、「一からやり直し。納期に間に合うかどうかも含め、これからの検討課題だ」(俵谷宗克副社長)とする。

 新計画への応募は1社単独でも、複数企業が組むJV(共同企業体)でも可能だ。だが、これだけの大工事を限られた工期で仕上げられるのは、大成、竹中のほか、大林組、鹿島、清水建設のいわゆる「スーパーゼネコン」の5社しかあり得ない。

 ゼネコンは五輪に向けた都心の再開発や2027年の開業を目指すリニア中央新幹線など多くの仕事を抱えており、人手のやり繰りが大きな課題だ。

 とはいえ、「五輪のメーン会場を手がけた」という実績は自社のブランド力向上や海外案件の受注獲得にもつながる。

 新計画では採算性をめぐる問題も様相が変わった。建設費が2520億円の旧計画は赤字覚悟の低採算案件と揶揄(やゆ)されたのに対し、整備費上限1550億円の新計画は設計と施工を一体化した「デザインビルド方式」での提案を求めており「設計段階から関われるなら予算内に抑えられる」(関係者)との声も上がっている。

 7日には、旧計画で設計業務に携わった日建設計(東京)が原案デザインを担当した女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所と設計チームを組んだことが明らかになった。

 「経験と知見の蓄積を基に最も費用対効果の高いプランを展開できる」と語るハディド氏。同氏と組むゼネコンは現れるのか。18日のコンペの参加締め切りを前に“アンビルド(実現しない建築)の女王”の再登場が、ゼネコン同士の駆け引きを一層読みにくくしている。

6360.国交省/地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始/印紙税不要で負担軽減 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/14(月) 9:29
国交省/地域建設業経営強化融資で電子債権スキーム開始/印紙税不要で負担軽減(日刊建設工業新聞)よりH27.09.14紹介
 国土交通省は、中小・中堅建設業者の資金調達を円滑化する「地域建設業経営強化融資制度」で電子記録債権を活用した新スキームを構築した。元請企業から譲り受けた公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合が転貸融資を行う替わりに、電子記録債権の発行と割引資金を入金する仕組みを導入。従来の転貸融資時に必要だった4万〜6万円程度の印紙税代が不要になり、調達金利と出来高査定に対する経費助成が今月末で終了することに伴う負担増の一部が軽減される。国交省は11日、電子記録債権を活用したスキームに必要な契約書などの準備が整ったと発表。同日付で新スキームの取り扱い方法について周知する文書を同省直轄の公共工事発注部局や地方自治体に送った。
 新スキームでは、元請から公共工事請負代金債権を譲り受けた事業協同組合が電子記録債権を発行。これを金融機関が即時に割り引き・現金化し、元請企業に提供する。建設業振興基金が国費を投入した「建設業安定化基金」を原資に債務保証をノンリコース割引により、従来スキームと同様に低い金利での資金調達を可能にする。国交省が作成した電子記録債権の活用を前提とした各種書式は振興基金のホームページ(http://www.kensetsu−kikin.or.jp/saimu/keieikyouka.html)に掲載。今後、振興基金と各金融機関との間で電子記録債権活用に関する約定を結ぶとともに、事業協同組合での準備作業を経て、新スキームによる資金調達が始まる。請負代金債権を譲渡した公共工事の進ちょくに応じて融資を行う地域建設業経営強化融資制度ではこれまで、「建設業金融円滑化基金」を原資に0・5%を上限とした調達金利の助成、8万円を上限にした出来高査定経費の助成が行われていた。同基金の枯渇に伴い、9月末までの融資実行分でこれらは終了する。電子記録債権を活用したスキームは、助成終了で増える企業負担を賄う目的で考案した。

6359.7月の建設受注、13・5%減/公共工事が6カ月連続減/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/11(金) 13:39
7月の建設受注、13・5%減/公共工事が6カ月連続減/国交省(日刊建設工業新聞)よりH27.09.11紹介
 国土交通省が10日発表した建設工事受注動態調査(7月分)で、公共工事の受注高が6カ月連続の減少となった。14年度上半期に景気対策として実施された前倒し発注によって後半に予算の息切れが生じるとともに、14年度補正予算が前年度に比べて小幅にとどまったことから15年度への繰越額が少なかったことも影響したようだ。4〜7月累計の公共工事受注高は前年同期比20・6%減。直近の7月分は前年同月比13・5%減となっている。7月の公共工事受注額を地区別に見ると、31都道府県で前年度実績を割り込んだ。地域の建設業界では、本年度の発注量が少ないとして、補正予算の早期編成を求める声が強まりつつある。公共工事の受注高は、14年度前半が高水準で推移しただ、9月と11〜12月がそれぞれ前年同月を下回り、2月からマイナスが続いている。7月分の公共工事と民間工事を合わせた受注総額は6兆9101億円で前年同月比4・5%増。元請受注高(4兆6638億円、1・3%増)、下請受注高(2兆2463億円、12・1%増)ともに増加した。
 元請受注のうち、民間発注工事の受注高は10・0%増の3兆1854億円で、10カ月連続の増加と好調だ。一方、公共機関発注工事の受注高は13・5%減の1兆4784億円にとどまった。1件500万円以上の公共工事の集計を見ると、受注額は国の機関、地方の機関の発注分とも6カ月連続で減少。一方、民間工事のうち1件5億円以上の建築・建築設備工事は9カ月連続増で、公共工事の落ち込みが際立つ結果となっている。公共・民間工事合わせた受注高を地区別にみると、前年度実績を割り込んだのは19道県。うち元請受注高全体でマイナスとなったのが27県だったのに対し、公共工事では31都道府県に広がる。本年度に入ってから公共工事受注高が前年度実績を割り込んだ地区は、4月が32都府県、5月が37都道府県、6月が33府県と推移。7月も6割を超えている。

6358.新国立競技場/JVで工区分割施工可能/JSCが見解、工期短縮へ調達力活用 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/10(木) 9:20
新国立競技場/JVで工区分割施工可能/JSCが見解、工期短縮へ調達力活用(日刊建設工業新聞)よりH27.09.10紹介
 設計・施工一括方式での事業者選定手続きが始まった新国立競技場の整備事業で、建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が工区分割を前提にしたJV結成を認める見解を示した。公表した事業者選定手続きの説明書に対し、参加表明を検討する企業が「工期厳守・工期短縮の要求に応えるには工区分割を前提にしたJVの決定が絶対条件」と指摘し、JSCの対応をただしていた。
 参加表明は18日に締め切られる。整備は、公募型プロポーザル方式による手続きを経て優先交渉権者を決め、16年1月に本格着手する。完成期限は2020年4月30日。工期を短縮する技術提案によってこれを同1月31日に前倒しする目標も示し、20年東京五輪のメーン会場として大会に確実に間に合うよう工期を極力短縮することを求めている。単体とJVの両方を認める参加形態のうち、JVについては事業全体を共同で実施する「共同実施方式」、設計、施工、工事監理を構成員で分担する「分担実施方式」、業務ごとに単体か共同体を選択できる「併用方式」の3タイプから選択できるように自由度を持たせた。
 JSCは11日まで説明書に対する質問を受け付けており、7日付で回答した内容をホームページで公開した。この中である企業は、工期順守や工期短縮という最重要課題に対し、JV構成員の労務調達力を最大限発揮できるよう工区分割で施工することを認めるかどうかを質問。工区分割施工を「応募の前提条件」と考えているとした。これに対しJSCは、今回の事業は必ずしも工区分割施工を前提とはしていないものの、それを前提にしたJVでの参加は「差し支えない」と回答。工区分割施工を認める見解を示した。大規模プロジェクトを受注したJVによる工区分割施工は、国土交通省発注の羽田空港再拡張のD滑走路建設工事で15社によるJVが工区を9分割することで、短期間で大量の工事を円滑に施工した事例がある。JSCはこのほか、日本に登記がない設計事務所や参加資格要件を持たない設計企業の扱いに関する質問にも回答。参加資格要件がない場合でも、協力設計事務所として再委託することができるなどと回答している。

6357.スコープ/新国立競技場整備プロポ手続き始まる/鍵握る工期短縮と工費縮減 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/9(水) 10:10
スコープ/新国立競技場整備プロポ手続き始まる/鍵握る工期短縮と工費縮減(日刊建設工業新聞)よりH27.09.09紹介
 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の設計・施工を一括で担う事業者の選定手続きが始まった。18日には参加表明が締め切られる。一大国家プロジェクトの受注は、企業にとっては大きな名誉となり、海外へのアピール効果も大きい。半面、国民的関心の高い建設費の縮減や工期の短縮などで大きなリスクも負う。各社がどのようなチームを組んで競争に参加し、どのような技術提案を行うのか。目の離せない状況が続きそうだ。競技場の建設主体となる日本スポーツ振興センター(JSC)は「新国立競技場整備事業」の設計・施工者を選ぶ公募型プロポーザル方式(WTO対象)の手続き開始を今月1日に公告した。建設費高騰への批判を受けて政府が従来計画を7月末に白紙撤回した後、8月28日に決まった新たな整備計画を踏まえて、事業者選定のスキームが固められた。
 公募要領で大きな特徴の一つといえるのが、単体、JVいずれでも参加を可能にするなど、参加形態の自由度が高い点だ。より多くの企業の参加を促して競争性を高める狙いがある。特にJVについては、設計、施工、工事監理への関わり方や構成員数など編成の自由度を拡大。各構成員が事業全体を共同で実施する「共同実施方式」、各構成員が設計や施工、工事監理の各業務を分担して行う「分担実施方式」、分担した各業務ごとに、単体で実施するかJVで実施するかをを選べる「併用方式」の3タイプから選択可能とし、形態に幅を持たせた。中でも併用方式は、さまざまな規模、事業形態の企業がそれぞれの特徴を生かした形で参画できるメリットがあるとみられている。設計、施工、工事監理の各業務ごとにJVの編成が可能となり、個々の企業がより専門的な分野で力を発揮できるからだ。
 7日には、日建設計と英国の建築家ザハ・ハディド氏の事務所(ザハ・ハディド・アーキテクツ=ZHA)が設計チームを編成し、事業提案に参加すると表明した。ハディド氏は、白紙撤回された従来計画では国際コンペで選ばれてデザイン監修を担当。日建設計も基本・実施設計を担当していた。この2年間の知見と経験を有効活用し、より最適な設計業務の遂行を目指すという。共同提案する施工業者は調整中とされるが、日建設計とZHAが組むチームは、事業者選定で大きな台風の目となりそうだ。新国立競技場の整備では、完成を五輪開催に間に合わせることが至上命令となる。同時に建設費の縮減に対する国民の関心も極めて高い。このため技術提案の審査基準では、「工期短縮」と「事業費縮減」の二つの評価項目にそれぞれ30点と、個別項目では最大の得点が配分された。技術提案では工期の厳守と上限内のコストでの建設が最優先の課題となる。公募要領によると、工期については、事業者自らの努力だけでは提案した完成期限を達成できない場合、要求水準の変更も可能としているが、事業協定書には、その場合の違約金規定も盛り込まれる。ある政府関係者は「工期順守が絶対条件。違約金規定は、工期のためなら当初の要求水準を満たさなくてもよいという意味でもある」と解説する。五輪開催に間に合わせるための工期厳守が最重要課題であることは間違いない。
 事業費については、政府の整備計画で示された1550億円という上限の厳守は絶対条件だが、「価格は技術提案時の提示額を上回らなければよい」(政府関係者)とされる。施工契約後の価格変動に対しても「予見しなかったことが生じた場合は、当然設計変更を行い、その場合は契約上限額を上回ることもあり得る」(同)と、ある程度柔軟な対応が見込まれる。事業費にも、工期と同様に、要求水準変更と、それに伴う違約金条項は設定されているが、どちらかというと、技術提案段階では評価が難しい施工時の事業費に対する過度な提案を防ぐ意味合いが大きいとみられる。技術提案書の提出は11月16日に期限を迎える。下村博文文部科学相は、事業者の選定に当たっては、「工期の短縮と工事費の縮減を重視しながらも、ユニバーサルデザイン(UD)や日本らしさも評価する」と強調している。
 事業費や工期に大きな注文を付けると同時に、国を代表する競技場であることも考慮し、「質の確保」への配慮も強く求めた形だ。
 公募要領によると、施設計画の提案評価では、▽UD=世界最高のUDを導入した施設▽日本らしさへの配慮=日本の気候・風土、伝統を踏まえた木材利用など▽環境計画=明治神宮外苑の歴史と伝統ある環境や景観への調和など▽構造計画=屋根を含む構造計画▽建築計画=観客席の形状などを含む建築計画−の5項目にそれぞれ10点が配分されている。世界から注目を集める五輪という巨大イベントのメーン会場となるだけに、世界を意識した視点(UD)、日本のスポーツのシンボル的な視点(日本らしさ)が欠かせないのはもちろん、大会後にレガシー(遺産)として周辺開発を先導するローカルな視点(周辺環境・景観との調和)への配慮も重要になる。施設計画での差別化も審査に影響を与える要素になりそうだ。
 《新国立競技場の整備計画》
 △建設場所=東京都新宿区霞ケ丘町10の1ほか
 △競技場本体の面積=19万4500m2(うちスタジアム本体16万5200m2、人工地盤下1万0800m2)
 △スタンド屋根の規模=4万5000m2
 △スタンド席数=6万8000席(将来の増設可能分1万2000席)
 △工事費上限=1550億円(技術提案での上限額1528億円)
 △設計・監理費上限=40億円
 △工期=2020年4月末(20年1月末の工期短縮を目標に設定)
 《事業スケジュール》
 △15年9月1日=公募手続き開始
 △15年9月2〜18日=参加表明書など受け付け
 △15年10月7日〜11月16日=技術提案書受け付け
 △15年12月下旬=優先交渉権者を選定
 △16年1月上旬=事業協定書を締結
 △16年1月下旬=第I期事業(基本・実施設計、施工技術検討)契約を締結
 △第1期事業完了後に見積もり合わせを行い、第II期事業(設計意図伝達、工事施工、工事監理)契約を締結
 △応募者の技術提案書の記載時期に着工
 △20年4月30日(工期短縮の技術提案があった場合は技術提案書に記載された期日)※目標工期は20年1月31日=完成・引き渡し。

6356.名港基本計画改定検討委が最終案/船舶大型化対応や自動車輸出機能集約 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/7(月) 9:26
名港基本計画改定検討委が最終案/船舶大型化対応や自動車輸出機能集約(日刊建設工業新聞)よりH27.09.07紹介
 名古屋港の基本計画改定を審議している「名古屋港基本計画検討委員会」(委員長・須野原豊日本港湾協会理事長)は、3日に開いた第5回会合で最終案をまとめた。施設配置では、船舶の大型化に対応した飛島ふ頭南側コンテナバースの延長、金城ふ頭への完成車取り扱い機能集約などが盛り込まれた。同委員会は学識経験者や港湾関係者らで構成する。同港の港湾計画改定に向けて、名古屋港管理組合が12年10月に設置、おおむね20年先の長期計画、10年先を目標とした基本計画について議論を進めてきた。
 最終案によると、施策の柱は△物流・産業△安全・安心△交流・環境−の3本。物流・産業では、取扱貨物量が今後も増加すると見込み、港湾機能や交通アクセスの強化を図る。特に、船舶の大型化に対応するため、飛島ふ頭のコンテナターミナルを強化するほか、完成車取り扱い機能の効率化、飛島ふ頭と弥富ふ頭を結ぶ道路「飛島弥富ふ頭線(仮称)」の新設などに取り組む。安全・安心では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、耐震バースの充実などハード・ソフトの防災・減災対策を進める。最終案は、10月開催予定の名古屋港審議会に提案される。
 最終案に盛り込まれた主な新設施設は次の通り。△飛島ふ頭東側コンテナターミナル=マイナス15メートル耐震バース延長350メートル×2、ふ頭用地6ヘクタール△鍋田ふ頭コンテナターミナル=マイナス11〜12メートル耐震バース延長250メートル×2、ふ頭用地4ヘクタール△飛島ふ頭南側コンテナターミナル=マイナス16メートル耐震バース延長400メートル、ふ頭用地8ヘクタール、マイナス14メートル航路・泊地△金城ふ頭=マイナス12メートルバース延長260メートル、マイナス11・5メートルバース延長430メートル、マイナス8・5メートル耐震バース延長270メートル、港湾関連用地12ヘクタール、ふ頭用地2ヘクタール▽弥富ふ頭=マイナス14メートルバース延長340メートル、マイナス10メートル耐震バース延長170メートル、港湾関連用地34ヘクタール△飛島ふ頭=港湾関連用地21ヘクタール、同11ヘクタール△北浜ふ頭=マイナス7・5メートル耐震バース延長130メートル△横須賀ふ頭=マイナス7・5メートル耐震バース延長130メートル△中航路=マイナス14メートル延長400メートル△飛島弥富ふ頭線(仮称)=4車線道路新設△ガーデンふ頭=マイナス10メートルバース延長290メートル(80メートル延伸)。

6355.政府/国機関地方移転案、12月に決定/住環境や業務効率評価し選定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/4(金) 9:45
政府/国機関地方移転案、12月に決定/住環境や業務効率評価し選定(日刊建設工業新聞)よりH27.09.04紹介
 政府は3日、地方創生の重点施策に位置付けている国の機関の東京から地方への移転について、選定スケジュールと評価基準をまとめた。8月末まで道府県から募った誘致機関の提案を基に、11月までに「まち・ひと・しごと創生本部」が道府県や関係府省庁へのヒアリングを実施。道府県と府省庁の意見交換も経て12月に政府案をまとめる。東京から移る職員の住環境や業務効率の確保具合などを考慮し、来年3月に移転機関を最終決定する。
 地方移転機関の選定手続きは、同日開かれた自民党の地方創生実行統合本部(河村建夫本部長)の会合で報告された。移転する行政機関を選定する際は、職員の住環境をはじめ、▽政策対象となる企業・施設・人の集積▽予算執行・許認可件数の集中度▽業務運営にかかる国費・時間コストの増減−などを中心に評価。研究機関の移転の是非を判断する際には、▽優秀な研究人材・十分な研究資金の確保▽地域の民間・大学からの協力▽地域産業への波及効果−などを評価するとしている。
 首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)以外の道府県から募った誘致希望機関の提案では、鹿児島を除く42道府県から計69機関について誘致提案があった。うち国土交通省の関係機関では、北海道と兵庫県が観光庁、群馬が国土交通大学校の誘致をそれぞれ提案している。

6354.国交省/下水道の水災害対策計画策定/既設管・河川調節池の連結促進 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/3(木) 10:57
国交省/下水道の水災害対策計画策定/既設管・河川調節池の連結促進(日刊建設工業新聞)よりH27.09.03紹介
 国土交通省は2日、気候変動で頻発・激甚化する水災害への下水道分野の対策計画をまとめた。コストがかさむ施設の新設よりも、既存施設の防災・減災効果を効率的に引き出す対策に注力。排水区域(1区域当たり約1平方キロメートル)が異なる既設下水管の連結や、下水道の雨水貯留管と河川調節池の連結などを促す。雨水が短時間に1カ所の下水管に集中しないよう相互融通のシステムを構築し、浸水被害を最小限に抑える。
 計画は、水災害対策に関する社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)の答申に基づいてまとめた。16年度予算でこれらの対策を重点的に支援する。複数の既設下水管をつなぐ連結管の整備では、主に人口数万〜数十万人規模の地方中小都市に財政支援を行う方針。地域の過去最大規模の降雨量を前提に浸水被害を予測し、被害を最小化できる効率的な整備計画を作ることを補助要件とする。16年度予算の概算要求に、社会資本整備総合交付金の新規メニューとして盛り込んだ。
 雨水貯留管と河川調節池の連結は、15年度に創設した連結管の建設費補助制度で支援する。貯留管は短時間に大量の雨が降るとすぐに満杯になるため、数日かかって満杯になる河川調節池と連結することで雨水の貯留・排水を安定して行えるようにする。国交省によると、この対策を行った事例はまだないという。
 このほか、まとまった公共用地を確保しにくい既成市街地の浸水対策として、民間ビル地下への雨水貯留施設の設置を促進する。従来より手厚い国の建設費補助制度を導入。さらに改正下水道法に基づき、地方自治体が条例で雨水貯留施設の設置を民間ビルに義務付けられるようにする。8月28日に国交相に提出された社整審の答申では、下水道分野で新たに着手すべき主な水災害対策として、既存施設の機能を最大限活用する施設運用や、河川施設と下水道施設との一体運用などを提案していた。


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