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6353.三菱地所/東京駅前に国内最高390mビル/常盤橋地区再開発の概要公表 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/9/1(火) 9:55
三菱地所/東京駅前に国内最高390mビル/常盤橋地区再開発の概要公表(日刊建設工業新聞)よりH27.09.01紹介
 国内で最も高い390メートルの超高層ビルの開発プロジェクトが動きだした。三菱地所が8月31日、東京駅日本橋口前の常盤橋地区(東京都千代田区、中央区、敷地面積約3・1ヘクタール)で計画している再開発プロジェクトの概要を発表。同日、東京圏国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で同地区を対象とした都市再生特別地区の素案が示され、都市計画手続きが始まった。
 計画によると、総延べ床面積が約68万平方メートルに上る4棟(A〜D棟)のビルを建設する。そのうち高さ390メートルの超高層ビルのB棟は、地下5階地上61階建て延べ約49万平方メートルの規模となる。大阪市阿倍野区にある「あべのハルカス」(高さ300メートル)を抜いて国内で最も高いビルになる見通しだ。本年度中の都市計画決定を経て、16年度に市街地再開発事業の認可と権利変換計画の認可を取得。17年度に初弾の工事を始める。超高層ビルは23年度に着工する予定だ。27年度の全体竣工を目指す。

6352.政府/官公需中小向け契約目標、15年度は54・7%に/上昇傾向から一転低下 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/31(月) 9:4
政府/官公需中小向け契約目標、15年度は54・7%に/上昇傾向から一転低下(日刊建設工業新聞)よりH27.08.31紹介
 政府は28日の閣議で、官公需法に基づく15年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を決定した。15年度の中小企業・小規模事業者向けの契約の目標は、官公需総額(7兆2388億円)の54・7%に当たる3兆9568億円と設定した。前年度実績の額(3兆9211億円)と率(52・8%)をいずれも上回る目標となったが、14年度に目標とした額(4兆3744億円)、率(56・7%)をいずれも下回っており、中小建設事業団体などから実績の未達成と前年度を下回る目標の設定を疑問視する声も上がっている。
 これまでの閣議決定は、中小の契約率目標が10年度56・2%、11年度56・2%、12年度56・3%、13年度56・6%、14年度56・7%と横ばいか、上昇という形で推移してきたが、本年度の目標は一転、前年度目標に対して2・0ポイント低下となった。
 全国中小建設業協会(全中建)などは、中小企業政策審議会(中政審)の場で、目標値に対する確実な実績の確保を求めていた。しかし、14年度の実績は、目標額を4533億円、目標率を3・9ポイントそれぞれ下回る結果となった。15年度の目標値設定は、目標値と実績の差を踏まえて設定したものとみられるが、上昇傾向にあった目標値設定が減少する結果となった。
 15年度の目標のうち、工事については、総予算額3兆1604億円に対して、53・9%の1兆7050億円と設定。このうち、国土交通省分は予算額1兆6602億円に対して、61・5%の1兆0213億円が目標となった。
 今回の閣議決定は、今国会で成立した改正官公需法に基づく初の基本方針となり、創業10年未満のベンチャー企業向けの契約比率も新たに設定。14年度の官公需契約実績(7兆4278億円)の約1%程度がその実績になると推計されることを踏まえ、15〜17年度までの3年間で倍増の水準となるよう努めるとした。ただ、公共工事については、品質が受注者の技術的能力などに負う部分が大きいことから、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨を踏まえ、「工事の経験」「施工状況の評価」「技術者の経験」を考慮した入札・契約を行うことを基本方針に明記した。

6351.JR東海/リニア新幹線の本体工初弾、南アルプス山梨工区は大成建設・佐藤工業・錢高組JV 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/28(金) 10:31
JR東海/リニア新幹線の本体工初弾、南アルプス山梨工区は大成建設・佐藤工業・錢高組JV(日刊建設工業新聞)よりH27.08.28紹介
 JR東海は、リニア中央新幹線の東京・品川〜名古屋間の本体工事で初弾案件となる「中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)」の施工者を、大成建設・佐藤工業・錢高組JVに決めた。公募型見積もり競争で選定手続きを進め、26日付で契約を交わした。契約額は非公表。今後、JR東海と大成JVらは地元関係者への工事説明会などを経て工事に着手する。
 工事場所は山梨県早川町。山梨・静岡・長野県にまたがる標高3000メートル級の山岳地帯に構築する南アルプストンネル(延長約25キロ)のうち、東側の一部区間(同約7・7キロ)の工事となる。山梨工区には最大土かぶりが1000メートル以上の区間が含まれ、高度な施工技術が求められる。

 工事内容はNATMによる本線トンネル(幅約13メートル)、その他先進坑、非常口など。工期は25年10月31日まで。
 リニア新幹線品川〜名古屋間(路線延長285・6キロ)の総工費は5・5兆円を見込む。2027年の開業を目指している。

6350.国交省ら4府省/工事・業務の契約電子化、18年度本格運用/双方の負担軽減 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/27(木) 10:33
国交省ら4府省/工事・業務の契約電子化、18年度本格運用/双方の負担軽減(日刊建設工業新聞)よりH27.08.27紹介
 国土交通省は、農林水産省、防衛省、内閣府(沖縄総合事務局)と共同で、公共工事と建設コンサルタント業務などを対象とした「電子契約システム」を開発することを明らかにした。本年度からシステム開発を進め、18年度から本格運用する。現在は紙ベースで行っている契約締結、契約変更、検査、支払い請求をシステム上でやり取りできるようになり、発注者への訪問など受注者の負担が減るほか、契約確定や契約変更にかかる時間を短くできる。請負契約書の印紙税も不要になると期待されている。
 電子契約システムは公共工事などを発注する4府省で構築する。総務省が開発し、昨年度に運用が始まった電子調達システムをベースに開発する。電子調達システムでは公共工事の契約変更などに十分対応できないため、総務省のシステムを流用する部分と独自開発する部分で構成する。
 こうした方針は07年3月の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定し、「公共事業支援システム(官庁営繕を含む)の業務・システム最適化計画」に盛り込んでいた。総務省のシステムが稼働したのに合わせ、電子契約システムの開発を本年度に開始することにした。
 同システムが稼働すれば、受発注者双方にメリットがある。契約締結・変更などで受注者は発注者の事務所まで何度も出向いて書類を受け取ったり、提出したりしていたが、こうした負担が軽減される。契約手続きの窓口が同システムに一元化され、文書保管のコストも軽くなる。
 発注者である4府省としても、帳票や様式の標準化、誤入力の防止、重複入力の解消、契約にかかる時間の短縮などが期待でき、行政事務の効率化につながる。
 システム開発業務は外注する。発注に先立ち、国交省は仕様書案についてシステム開発事業者など一般から意見を求める意見招請をこのほど開始した。
 国交省は、公共事業の電子手続きについて旧建設省時代の1995年に検討を開始。01年にインターネットによる入札情報の提供サービス、03年には電子入札の全面運用が始まった。残っていたのは契約手続き業務の電子化だけとなっていた。将来的には電子入札システムとの連動も想定している。

6349.国土強靱化地域計画−41都道府県が策定着手/政府、引き続き助言・財政支援 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/26(水) 10:15
国土強靱化地域計画−41都道府県が策定着手/政府、引き続き助言・財政支援(日刊建設工業新聞)よりH27.08.26紹介
 政府は25日、すべての地方自治体に策定を求めている国土強靱(きょうじん)化地域計画の最新の策定状況調査結果をまとめた。41都道府県が策定に取り組んでおり、うち愛知など7道県が策定済み。市区町村では大阪など27市区町が策定を進め、うち高知など5市町が策定済みだった。政府は引き続き、自治体への助言や、計画に基づいて防災・減災のインフラ整備を行う自治体への優先的な財政支援を通じ、計画の策定を促す。
 国土強靱化地域計画の策定状況調査結果は、同日に開かれた政府の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)で報告された。24日時点の最新調査結果によると、都道府県では青森、秋田、宮城、福島、石川、沖縄の6県を除く41都道府県が計画の策定に取り組んでいる。うち北海道、静岡、愛知、岐阜、三重、徳島、高知の7道県が策定済み。これらに続いて長崎が近く策定する予定だ。
 市区町村では、千葉県旭市、新潟市、長野県松本市、和歌山県広川町、高知市の5市町が計画を策定した。これらに続き東京都荒川区、三重県南伊勢町が近く策定する予定だ。
 政府は、15年度中に全都道府県に地域計画策定に着手してもらう目標を設定している。市区町村にもできる限り早く策定してもらいたい考えだ。今後、政府は地域計画の策定支援策として、引き続き国が自治体に策定過程で助言を行うモデル事業を実施。国の職員による自治体の職員・議員への出張講座、地域計画に基づいて実施される防災・減災インフラ整備への防災・安全交付金などの優先的な財政支援などに取り組んでいく。

6348.岡山県/土木部発注工事で三者会議実施/円滑施工と品質確保めざす 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/20(木) 9:39
岡山県/土木部発注工事で三者会議実施/円滑施工と品質確保めざす(日刊建設工業新聞)よりH27.08.20紹介
 岡山県は、土木部が発注する工事で、9月1日から三者会議を実施することを決めた。橋梁、ダム、トンネル、堰、樋門など重要構造物を含む工事のほか、発注者が必要と認める工事が対象。設計の意図や施工上の留意点を施工者に的確に伝え、設計図書と現場との整合性を確認、協議することで施工の円滑化と品質の確保を図る。実施要領によると、会議の構成員は発注者が工務課長と監督職員など、施工者が現場代理人、主任技術者、監理技術者など、設計者が工事に伴う詳細設計など(必要に応じて測量、地質調査、調査・計画業務を含む)を実施した主任技術者、担当技術者または設計・施工条件などを説明できる者。県は工事に関係する設計者に対し、三者会議の対象とすることや工事発注時期などの情報を提供。設計者の同意が得られた場合、工事発注に際して特記仕様書に三者会議の対象であることを事前通知する。三者会議の開催時期は工事着手前の施工計画書提出前とするが、施工条件の変化などの問題が発生した場合は、三者の協議により複数回開催することができる。
 開催に際し施工者は、工事請負契約締結後、速やかに設計図書の照査や現地調査を実施して施工計画書(案)を作成するとともに、施工に当たっての疑問点、確認する事項などを整理し、会議の開催希望時期、照査結果や疑問点などを書面で監督員に報告する。県は施工者からの報告について内容などを確認し、設計成果に関するものは事前に設計者にその内容を伝える。その上で開催時期を調整し、日時・場所などを会議出席者に通知する。設計者は、工事に伴う詳細設計報告書などにより設計意図や施工上の留意点を説明。設計成果に関する質問に書面で回答する。三者会議の開催にかかる費用は発注者が負担。打ち合わせに含まれるため施工者に対する費用は計上しないが、設計者には▽打ち合わせ(主任技師1回0・5人、技師1回0・5人を基準)▽交通費▽間接原価、一般管理費等▽その他(追加資料の作成が必要な場合)−を支払う。9月1日から施行するが、その前に請負契約を締結した工事についても工事受注者、設計者との協議で三者会議を実施することができる。

6347.設計・施工一括方式の普及拡大/生産性向上へゼネコン期待 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/11(火) 10:13
設計・施工一括方式の普及拡大/生産性向上へゼネコン期待(建設通信新聞)よりH27.08.11紹介
 日本建設業連合会の会員など大手ゼネコンで、設計・施工一括方式の拡大に対する期待が高まりつつある。将来の担い手不足を補うために生産性を上げることが求められる中、設計段階から施工性を考慮できる同方式の有効性を強調する声が上がっている。民間発注者からも理解を得られつつあることにゼネコンも手応えを感じ始めている。
 日刊建設通信新聞社などによる日建連の新委員長へのインタビューの中で、奥村太加典建築技術開発委員長(奥村組社長)は、「ゼネコンが保有する設計・施工におけるコストと工程の管理能力に対する期待の高まりを感じている」と、新国立競技場の整備で設計・施工一括方式の採用が話題に上っていることを例に挙げながら、同方式の有効性が社会的に認められつつあることを強調した。民間の建築プロジェクトでも「多くが設計・施工一括方式により、早い段階でゼネコンを選定して細部を詰めて工程やコストを合意する案件が増えている」とし、工期・コスト面での円滑な施工を求める民間発注者に同方式への理解が広まりつつあることを示した。また奥村洋治建築制度委員長(フジタ社長)も「効率的に時間と材料を使える。日本の建設業界の良い部分を効果的に体現できる。理解が広がれば、無駄なことが減る」と、同方式の普及拡大に期待を示す。
 土木分野でも、台和彦公共契約委員長(大成建設代表取締役副社長執行役員営業総本部長兼土木営業本部長兼社長室副室長兼安全担当)が、個人的な見解としつつ、「発注者の職員が不足している場合や工期が短い場合に有効な方法。今後、採用が増えるだろう」と設計・施工一括方式の有効性を強調する。日建連と国土交通省各地方整備局との意見交換会では、生産性向上のためのプレキャスト(PCa)化推進が議題に上っており、台委員長は「工事発注後にPCaに変更するのは難しい。設計の段階ならば採用しやすい」と、生産性を考えながら設計する有効性を説明する。
 土屋幸三郎公共積算委員長(大林組代表取締役副社長執行役員土木本部長)は、「設計・施工一括やECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)などによって設計段階から施工性を考えてゼネコンの技術を生かすだけでなく、今後はPPPやPFIなどゼネコンが事業者側になることも考えていかなければならない」と、維持管理段階のコスト・負担の軽減も考慮して設計するといったさらに一歩先を見据えている。
 ただ、現段階では「設計責任に対する観念が日本の社会では十分、行き届いていない」(奥村建築制度委員長)、「まだすべてのリスクを設計・施工者が負うことになっており、リスク分担のあり方を整理しなければならない」(台公共契約委員長)といった課題も抱えている。 また、ECIであればコンサルタント会社が設計しながらゼネコンの技術を生かすことになるものの、設計・施工一括の場合、設計業務を担うための体制の問題も抱えているゼネコンも少なくない。
 建設需要の高まりにより発注者が求める工期とコストで工事に応じることが難しいからこそ、設計・施工一括方式の普及に対する期待が高まっており、この機会をとらえ、さらに同方式の採用を求める声が広がる可能性もある。

6346.国交省15年度/CIM試行 過去最多/工事47、業務20件を予定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/10(月) 10:35
国交省15年度/CIM試行 過去最多/工事47、業務20件を予定(建設通信新聞)よりH27.08.10紹介
 国土交通省は、直轄の業務と工事で実施する2015年度のCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)試行案件を固めた。全国の地方整備局などで合わせて、業務20件、工事は47件を予定しており、ともに過去最多の試行件数となる見通しだ。
 工事は、施工者の意思による「希望型」が44件と大半を占め、試行業務の成果を基に試行工事に移る発注者の「指定型」が3件。工事ごとの特性などを踏まえながら、施工管理や監督検査における効率化の効果、維持管理段階でのCIM活用の課題などを検証していく考え。
 一方、業務はほとんどが詳細設計での試行だが、プロジェクトのさらに上流段階に当たる環境検討業務なども含まれているという。
 国交省は、5月の第10回建設産業活性化会議で提示した15年度重点事項でも、 建設生産システムにおける生産性向上の施策の1つとして、 CIMを活用する試行工事のさらなる拡大を打ち出していた。
 これまでの試行件数は、業務が12年度11件、13年度19件、14年度10件、工事が13年度21件、14年度28件。15年度は業務、工事ともに過去最多の試行件数となり、特に工事は大幅に増える。
 国交省では、 14年度から産学官連携による実モデル構築プロジェクトも開始している。 試行案件も含めて事例を増やして経験を積むとともに、 現場実態を踏まえた課題の洗い出しなどを行い、 16年度中に普及拡大の切り札として策定予定のCIM導入ガイドラインの検討に生かす。

6345.施工パッケージ型積算/簡素化、時間短縮に効果/第4弾 16年10月導入/ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/10(月) 10:33
施工パッケージ型積算/簡素化、時間短縮に効果/第4弾 16年10月導入(建設通信新聞)よりH27.08.10紹介
 国土交通省は直接工事費について、施工単位ごとに機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定して積算する「施工パッケージ型積算方式」を拡大する。第3弾となる10月の新規分を含め、これまでに計319パッケージの導入が決まっているが、さらに2016年10月には第4弾の導入を予定している。また、歩掛りの廃止に伴い、日当たり施工量などが分からなくなったことへの懸念が出ていることから、参考情報として明示する試みも検討中だ。
 国交省直轄工事では、12年10月から施工パッケージ型積算方式の適用を開始し、初めは63パッケージでスタートした。
 13年10月の第2弾で145パッケージを追加し、ことし10月にはさらに111パッケージを加える。これによりパッケージ対応率は60%になる見込み。
 第4弾の追加パッケージについては現在、標準単価の作成作業などを進めている。16年3月ごろに基準書・標準単価を公表し、準備期間を経て同年10月から導入開始する予定だ。
 14年度に施工パッケージ型積算方式を使った直轄工事のうち、約820件を対象に実施した受発注者アンケートによると、発注者の9割は基準書を使いこなし、受注者も8割が公表資料により同方式を理解できたと回答した。発注者・受注者ともに5−6割が、積み上げ方式に比べて、価格の透明性が高まったと感じている。
 積算に要した時間は、発注者の1割、受注者の5割が短縮していると答えた。個別合意方式案件の単価協議については、発注者の2割、受注者の3割が円滑になったとしている。
 導入効果としては、受発注者とも「積算の簡素化・時間短縮」を最も多く選択しているが、受注者側は「条件明示の向上」も顕著な効果に挙げている。
 一方、課題点は受発注者とも「歩掛廃止による影響」が圧倒的に多い。その中でも「内訳(構成)が不明、施工日数等の把握が困難」という意見が大半を占める。
 国交省は、この課題に対応するため、 施工日数などを参考情報として 「見える化」する新たな試みも検討している。

6344.東京都/五輪恒久施設整備の責任明確化/9施設を3副知事で分担 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/10(月) 10:23
東京都/五輪恒久施設整備の責任明確化/9施設を3副知事で分担(日刊建設工業新聞)よりH27.08.10紹介
 東京都は、2020年東京五輪に向けて新設する都立競技場の円滑な整備に向けた体制を整える。安藤立美、秋山俊行、前田信弘の3副知事が、責任者としてそれぞれ3施設の進行管理を担い、舛添要一知事が全体を統括する。事業費やスケジュールなど計画に変更が生じる場合は、記者会見などを通じて速やかに情報を公開する。
 各副知事の担当は、安藤副知事が海の森水上競技場、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー会場、秋山副知事がオリンピックアクアティクスセンター、武蔵野の森総合スポーツ施設、有明テニスの森、前田副知事が有明アリーナ、カヌースラローム会場、国際放送センター(IBC)・メーンプレスセンター(MPC、東京ビックサイト)。7日の記者会見で舛添知事は「新国立競技場整備がうまくいかなかった要因は、不明確な責任の所在と不十分な情報公開。それぞれの責任者を明確にし、適宜情報を公開することで、都民や国民の理解を得ていきたい」と話した。

6343.兵庫県西宮市/新体育館等基本構想策定・PFI導入可能性調査業務/日本総研に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/5(水) 10:23
兵庫県西宮市/新体育館等基本構想策定・PFI導入可能性調査業務/日本総研に(日刊建設工業新聞)よりH27.08.05紹介
 兵庫県西宮市は、老朽化が進んでいる中央体育館(河原町)と陸上競技場(同)の建て替えに向けた基本構想策定支援業務のプロポーザルで、日本総合研究所の提案を選定し、業務委託契約を締結した。PFI導入可能性調査も行い、来春にも事業手法を判断する意向だ。避難所機能を備えた全市的なスポーツ拠点を目指す。業務名は「西宮市新体育館・新陸上競技場等整備事業基本構想策定支援およびPFI等導入可能性調査業務」。日本総合研究所のみが提案書を提出し、ヒアリング審査などを行った結果、受託候補者となり、このほど契約した。業務内容は、整備事業の前提条件の整理、施設配置の検討(モデルプラン作成)、事業スキームの検討、民間事業者の参入可能性調査、VFM(バリュー・フォー・マネー)の検証、基本構想の策定支援など。契約期間は16年3月末まで。
 計画では、両施設がある中央運動公園内に新体育館と新陸上競技場を整備する。新体育館は建築面積が5400平方メートル程度、延べ床面積は1万3700平方メートル程度を想定し、メーンとサブのアリーナを設ける。5000人規模の観覧席やプール、武道場、格技室などの設置も検討する。新陸上競技場は建築面積が2万7700平方メートル程度、観覧席を兼ねた管理棟を建設する。全天候型の第4種公認競技場とし、インフィールドは人工芝を予定している。地域防災拠点としてヘリポートや備蓄庫、貯水槽、診療所などの設置すも検討する。5000人規模の競技大会に対応する駐車場も確保する予定だ。市では、PFI導入可能性調査を受け、来春ごろまでに事業手法を判断し、施設計画や概算整備費、スケジュール案などを盛り込んだ基本構想をまとめる。

6342.コンクリ道路、新技術で普及なるか 固まる時間短縮 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/8/3(月) 7:31
コンクリ道路、新技術で普及なるか 固まる時間短縮(asahi.com)よりH27.08.03紹介
 表面の白いコンクリートで舗装した道路が、増えてくるかもしれない。真っ黒なアスファルトより硬くて傷みにくいうえ、長い目でみれば費用も少なく済む。コンクリートが固まる時間の長さがネックだったが、これを解消した技術が登場。熱を吸収しにくく、街を涼しくする効果も期待できる。

 山口県周南市の川沿いにある道路は、トラックが行き交う路面が白く輝く。3月の補修工事で、コンクリート舗装に変えた。使ったのは、1日で固まるセメント「1DAY(ワンデー) PAVE(ペーブ)」。工事の担当者は「交通量が多く通行止めにできない道。早く交通開放できて助かった」と話す。

 コンクリートはセメントと砂利などを混ぜたもの。化学反応でゆっくり固まりアスファルトよりも強度があるが、これまでは工事から2週間ほど道路を通行止めにする必要があった。しかし、業界団体のセメント協会が2009年に開発した「1DAY」なら、通行止めは1日。緊急工事用の固まるのが早いセメントを使い、混ぜる水を少なくして強度を増した。

 「1DAY」の舗装工事費はアスファルトよりかなり割高だが、手入れしなくても数十年間使える。交通量の多いところで3年ほどで補修が必要なアスファルトと比べると、維持管理を含めた50年間のコストは3分の1程度。国土交通省は2013年から、公共事業などでは、補修を含めた長期的費用を比較検討するよう、工事業者に求めている。

 また色が白く、夏は表面温度がアスファルトより最大で10度ほど低くなる。都市が高温になるヒートアイランド現象を減らすことにもなりそうだ。

 ただ、コンクリート舗装は施工に専用の大型機械が必要で、技術者も少ない。硬くて掘り返しにくく、水道管などが埋まった道路には適さないという難点もある。「1DAY」の発注はまだ22件。開発にかかわった太平洋セメントの梶尾聡チームリーダーは「まずは交差点やバス停など、傷みやすい道路の補修に使い、コンクリート舗装の良さを知ってもらいたい」という。

 国内の舗装は1960年ごろはコンクリートが3割あったが、高度経済成長期にアスファルトが一気に広がった。いまはアスファルトが94・5%、コンクリートは5・5%。一方、海外の高速道路では、ドイツで25%、イギリスは20%で、コンクリートが広く使われているという。

6341.インフラ強化進む仙台港区/水深14m岸壁、16年度完成へ/東北整備局 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/31(金) 10:41
インフラ強化進む仙台港区/水深14m岸壁、16年度完成へ/東北整備局(日刊建設工業新聞)よりH27.07.31紹介
 東北の物流や経済を支えている仙台塩釜港・仙台港区(仙台市宮城野区ほか)。東日本大震災で被害を受けたが、直後から24時間体制で復旧工事が行われ、順調に機能を回復。14年の総コンテナ貨物量は21・3万TEUとなり、震災前の10年と同水準まで戻すことができた。水深14メートルの岸壁整備など機能拡充に向けた工事も進展中だ。東北地方整備局では「世界的に船舶の大型化などが進んでおり、競争力強化を図りたい」(佐野透塩釜港湾・空港整備事務所長)と話している。仙台港区は、1964年に新産業都市「仙台湾地区」に指定されて以降、臨海型工業の開発拠点として堀込式港湾の建設が始まった。81年に主要施設が完成し、その後、貨物拠点などの集積が進んでいる。14年の貨物取扱量は4007万トンに上る。トヨタ自動車の東北進出に伴い、完成自動車の取扱量も991万トン(約99万台相当)に伸びている。
 安定的な物流手段が確保されているからこそ、企業進出が実現できている側面もあり、トヨタ自動車の動きに連動した周辺部品メーカーの工場進出も含めて、大きな経済波及効果を生んでいる。稼働中の施設のほかにも、官民の事業主体が機能強化を図っている。中野ふ頭の先端部では「中野地区国際物流ターミナル整備事業」として、水深14メートルの新たな岸壁が整備される。国土交通省がジャケット式桟橋を整備し、宮城県が背後地の埋め立て事業を実施する。整備面積は6ヘクタール。既設の中野1号岸壁(水深12メートル)よりも深く、穀物輸送船の満載入港が可能となる。これにより、中野地区の混雑緩和や輸送の効率化が図られる。完成は16年度を予定している。
 パナマ運河拡張計画などを背景に、輸送コスト削減を図るため、コンテナ船の超大型化が世界で進展している。こうした国際情勢も考慮しながら、競争力を保っていく必要がある。仙台港区の北東端部では、東北電力が新仙台火力発電所の整備事業を展開中だ。LNGを燃料とする新たな発電施設を稼働させる計画で、16万キロリットルのLNGタンクを整備する。2基のうち、1基が整備済みで、今月16日には約6万トンを積んだLNG船がマレーシアから初入港した。新たな発電は、12月からの運転開始を予定している。貨物をめぐっては、北米西海岸ルートが新たに開設されるなど、明るい話題が続いている。一方で、貨物ヤードが狭く、貨物を3段積みにしているといった状況もある。地域経済の要として、時代に則した機能拡充が今後も重要となる。

6340.国交省ら3省/入契実施状況調査、初の大幅見直し/担い手3法踏まえ項目追加 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/30(木) 9:27
国交省ら3省/入契実施状況調査、初の大幅見直し/担い手3法踏まえ項目追加(日刊建設工業新聞)よりH27.07.30紹介
 国土交通、財務、総務の3省は、全国の公共工事発注機関を対象に02年度から実施してきた公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく実施状況調査を見直す。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)をはじめとする「担い手3法」が本年度から本格運用されたことを踏まえた内容に改める。発注・施工時期の平準化に関する取り組みや、入札の内訳書提出の状況などを調査項目に追加する一方、回答する自治体の負担を考慮し、既存項目の一部は整理・統合する。調査方法の大幅見直しは初めて。15年3月31日時点の状況を聞く本年度調査から見直す。近く調査を開始。9月下旬に回答を締め切り、調査結果は年内にも公表する。見直した内容は、都道府県の担当者を集める15年度下期のブロック監理課長等会議の議論にも反映させる。
 調査項目に追加するのは、昨年6月の入契法改正で新たに発注者の義務とされた入札内訳書の確認や、公共工事品確法の運用指針に明記された発注・施工時期の平準化、発注者間の連携、設計変更ガイドラインの有無、見積もりの活用状況など。運用指針のフォローアップにつなげる考えだ。発注見通しの公表など入契法で発注者に義務付けられている事項を実施していない発注者には、新たにその理由も記述させる。一方、さまざまな今後の予定に関する質問は整理するなど、「内容は充実させるが調査項目は簡素化する」(入札制度企画指導室)としている。市区町村の回答をチェックする都道府県の負担にも配慮し、回答方法の改善も行う。
 調査は毎年度実施しているものの、スケジュールは法改正や施策の状況によって流動的な面があったが、自治体の意見を踏まえて今後は夏に実施していくことにした。調査内容も発注機関の意見を聞きながら必要に応じて見直していく方針だ。調査対象は国の機関、特殊法人、地方自治体の計1932団体(15年度)。02年度から一般競争入札、総合評価方式、ダンピング対策、多様な発注方式などについて調査してきた。調査開始以来、調査項目が追加され続け、回答者の事務負担も大きくなっていた。そうした状況を踏まえ国交省は、上期のブロック監理課長等会議でも見直しについて議論していた。

6339.国交省/公共建築相談の受付3000件突破/発注者支援へQ&Aも作成 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/28(火) 10:2
国交省/公共建築相談の受付3000件突破/発注者支援へQ&Aも作成(日刊建設工業新聞)よりH27.07.28紹介
 国土交通省が設置し、地方自治体や国の機関などが公共建築工事の発注に関する相談を寄せる「公共建築相談窓口」の受付件数が、昨年1月から今年6月までで計3300件に達した。昨年1月から積算や設計、入札手続きの相談への対応に重点を置いた相談窓口の定着と、受注者の適正利潤確保を求めた改正公共工事品質確保促進法(改正公共工事品確法)の本格運用が本年度に始まったことで相談の増加スピードも速まっている。窓口に寄せられた主な相談を基にQ&Aも作成した。
 相談窓口は本省や各地方整備局に設置している。15年度第1四半期(4〜6月)に寄せられた相談件数は延べ732件。前年同期と比べ21・2%の増加となった。1カ月当たりの件数は244件と、14年度の月平均188件を大幅に上回る。15年度の相談件数だけで3000件に達するペースだ。14年度の相談件数は合計で2259件だった。4〜6月の相談内容を見ると、▽積算・設計・入札手続き43%▽企画立案21%▽保全20%▽工事監理7%▽その他7%。特に企画立案と工事監理が増えている。
 相談団体別では、▽国・独立行政法人61%▽都道府県18%▽政令市・特別区6%▽市町村15%。国の比率が多いのは、16年度予算要求に向けて個別事業などの積算などに関する相談が増えたためとみられる。物価上昇に伴うインフレスライド条項の運用や見積もり活用方式に関する問い合わせも寄せられているという。
 国交省は、改正公共工事品確法の運用指針(今年1月決定)に盛り込まれた発注者支援の一環として、窓口に寄せられた主な相談を基にQ&Aも作成し、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000063.html)に掲載した。技術基準やインフレスライド条項、営繕積算方式などについてQ&Aからマニュアルや解説資料にたどり着ける。さらに、公共建築の品質確保に関するポータルサイトも拡充。設計変更ガイドライン案や工期設定の通知など最新の技術資料を体系的に整理している。

6338.国交省/社会資本整備重点計画原案/20年度の重要業績評価指標設定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/27(月) 10:12
国交省/社会資本整備重点計画原案/20年度の重要業績評価指標設定(日刊建設工業新聞)よりH27.07.27紹介
 国土交通省は24日、2020年度までの社会資本整備に関する数値目標を明記した第4次社会資本整備重点計画の原案を社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の計画部会に提示した。社会資本のストック効果の最大化を柱に据え、インフラの維持更新や耐震化、コンパクトシティー形成、民間投資の誘発といった重要目標ごとに重要業績評価指標(KPI)を設定した。同部会は原案を大筋で了承。国交省は今後、パブリックコメントを経て9月の部会に最終案を示す。政府は9月の閣議決定を目指している。
 素案段階と比べ原案にはKPIを新たに明記した。20年度までにインフラ長寿命化計画の個別施設計画をすべて策定し、集約や再編を含めた既存施設の戦略的メンテナンスを確実に行う。公共土木施設の耐震化率や公共施設のバリアフリー化率などの目標値も詳細に盛り込んだ。KPIの大半は20年度を目標年限に設定している。緊急輸送道路上の橋梁耐震化率は13年度の75%から81%に、市街地幹線道路の無電柱化率は14年度の16%から20%にそれぞれ高める。民間投資の誘発に向けて、都市再開発事業の完了数、3大都市圏の環状道路整備率なども盛り込んだ。道路ネットワークの整備では主要都市間を速度60キロ以上で移動できる割合(都市間リンク数)を20年度までに約55%(13年度は49%)に向上させる。
 KPIは、原案で力点を置いた「戦略的マネジメントの構築」を実現するため、四つの重点目標である▽社会資本の戦略的な維持管理・更新▽災害リスクの低減▽人口減少・高齢化への対応▽民間投資を誘発し経済成長を支える基盤の強化−に沿って設けた政策パッケージごとに設定した。原案では、社会資本整備を支える建設現場の担い手や技能人材に関する構造改革を進めることや、安定的・持続的に公共投資を確保する必要性も強調。加えて、今後の社会資本整備を目的・役割に応じて「安全安心インフラ」「生活維持インフラ」「成長インフラ」の三つに類型化した上で、選択と集中を徹底するとしている。

6337.新国立競技場/建築設計3団体、整備計画見直しで提言/設計JV再招集を 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/27(月) 10:8
新国立競技場/建築設計3団体、整備計画見直しで提言/設計JV再招集を(日刊建設工業新聞)よりH27.07.27紹介
 日本建築家協会(JIA、芦原太郎会長)、日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築士事務所協会連合会(日事連、大内達史会長)の建築設計3団体は、再検討が始まる新国立競技場の整備計画に関する提言をまとめた。工期短縮のため、これまで設計を担当した設計事務所JVを再招集し、設計の見直しに参加または設計業務を担当させるよう提案。この体制で「設計施工分離方式」を採用しても五輪開催に間に合うとの見解を示した。3団体は24日に新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議(遠藤利明議長)と、新国立競技場の整備計画再検討推進室(杉田和博室長)に提言を提出した。27日には下村博文文部科学相、太田昭宏国土交通相、舛添要一東京都知事、日本スポーツ振興センター(河野一郎理事長)にも提出する予定だ。
 提言は、▽設計条件の見直し▽最適なデザイン・設計・工事が行われるための枠組み▽プロジェクトの責任体制―の3項目で構成する。設計条件の見直しでは、多目的利用を想定した施設全体の使用目的を再検討し、必須の競技場機能、最小限の施設構成に絞るよう指摘。費用のかかる地下・低層部分の構造物を可能な限り取りやめるよう求めている。設計者の選定については、これまで設計を担当した設計事務所JVを再招集し、設計の見直しに参加または設計業務を担当させるのが工期短縮には極めて効果的と強調。設計・施工業務の進め方では、「設計施工一体方式」は施設内容と価格の透明性を確保するのが難しくなる懸念があると指摘した上で、優れた設計JVの実力から設計施工分離方式を採用しても五輪開催までに十分間に合うとの見解を示した。施工業者の技術協力を得るECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式を再度採用することも可能としている。プロジェクトの責任体制については、設計・工事・コストの面で豊富な知見を持つ専門家の参画が不可欠と強調。3団体は専門職能団体として要請を受ければできる限りの支援を行っていくとの考えを示した。

6336.大分県/玉来ダム建設(竹田市)/16年度に本体着工、広瀬勝貞知事が方針表明 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/24(金) 9:52
大分県/玉来ダム建設(竹田市)/16年度に本体着工、広瀬勝貞知事が方針表明(日刊建設工業新聞)よりH27.07.24紹介
 大分県は、竹田市で進めている玉来ダム建設事業のダム本体工事に16年度に着手する。開会中の定例県議会で広瀬勝貞知事が表明した。今後、国に関連予算の計上を要望するとともに転流トンネルや上流仮締め切り堤の工事などを進め、予算が確保できれば16年度に本体工事を発注する。おおむね4年程度での本体完成を見込んでいる。同ダムについて県では用地買収、工事用道路や転流トンネルの工事などを進めるため本年度当初予算に関連事業費約14億3000万円を計上。用地取得率は約93%に達しており、梅林建設・ミヤマJVが担当している転流トンネル工事は本年度末に終える予定。このほか本年度は川の流れを変え転流トンネルに引き込むための上流仮締め切り堤の工事を発注し着工する。
 ダム本体の完成後に管理用道路工事や試験湛水なども行うため、全体の事業完了時期は現段階では明らかにしていないが、ダム本体は着工から4年程度で完成し、治水機能を発揮することを想定している。総事業費は約195億円を見込んでいたが資材価格や人件費の高騰などに伴い増額が見込まれるため見直しを進めており、28日に開催する県の事業評価監視委員会に提示する。同ダムは治水安全度の向上を目的とした治水専用ダム(流水型ダム)。型式は重力式コンクリートダムで堤高52メートル、堤頂長130メートル、堤体積8万7000立方メートル。建設地は左岸が竹田市志土知、右岸が同市川床。12年の梅雨前線豪雨で大きな被害を受けた流域の竹田市などではダムの早期完成が要望されている。

6335.広島県/学生・若手建築家対象の設計コンペ2件公示/8月28日まで応募受付 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/23(木) 9:58
広島県/学生・若手建築家対象の設計コンペ2件公示/8月28日まで応募受付(日刊建設工業新聞)よりH27.07.23紹介
 広島県は21日、「ひろしま建築学生チャレンジコンペ2015」と「ひろしま建築設計コンペU−402015」を公示した。学生や経験の少ない若手建築家に挑戦の場を提供するのが目的で、将来を担う人材育成活動の一環として実施する。対象施設はトイレの更新、新築で「小さな建築の可能性」がコンセプト。いずれも8月28日まで応募登録、同31日〜9月28日に作品を受け付け、10月上旬に1次審査結果を公表する。11月8日には公開で最終審査を行う。2件の審査委員は、小嶋一浩氏(委員長、シーラカンスアンドアソシエイツ)、土井一秀氏(土井一秀建築設計事務所)、吉田豊氏(吉田豊建築設計事務所)と広島県の西尾保之空港港湾部長、宮地正人建築技術部長が務める。
 今回で3回目となる学生チャレンジコンペの対象は、御幸松広場トイレ(広島市南区宇品海岸2の1307の20)の更新。委員長は「どんなトイレであればまちの可能性にも働き掛けられるのか、クリエイティブかつ実現可能な建築を期待している」としている。設計条件として、敷地面積は178平方メートル、新設トイレは平屋30平方メートル程度、予定工事費2400万円以下。ライフサイクルコスト、ユニバーサルデザイン、効率的な維持管理などへの配慮を求めている。参加資格は広島県内に所在する大学、大学院、短期大学、高等専門学校(専攻科)、専修学校(専門課程)、各種学校の建築関連学科に在籍する学生で、グループも可能。最優秀作品に基づき実施設計(県が別途発注)を行うが、提案者は担当教授等の指導のもと、実施設計と工事監理の監修に携わることができる。
 建築設計コンペU−40は、40歳以下の若手建築家を対象に初めて実施。業務名は「旧広島みなと公園トイレ新築その他工事に伴う実施設計業務」。(広島市南区宇品海岸1丁目)。履行期限は16年3月30日。参加資格は測量・建設コンサルタント業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」または「意匠」に認定されている県内事務所で、配置する技術者は満40歳以下などが条件。業務内容は新築するトイレと、新築に伴う敷地の地盤調査、旧トイレの解体に伴う実施設計。設計条件では、新築するトイレの規模は平屋30平方メートル、予定工事費は2030万円、電気設備190万円、機械設備280万円程度。建設工期は7カ月としている。提案に当たっては、ライフサイクルコストやユニバーサルデザインへの配慮、清潔に保ちやすく、清掃・補修が容易なことなどを求めている。

6334.国交省/「歩切り」撤廃違反、15年内にも発注者名公表/HPで行程表公開 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/21(火) 9:16
国交省/「歩切り」撤廃違反、15年内にも発注者名公表/HPで行程表公開(日刊建設工業新聞)よりH27.07.21紹介
 国土交通省が、公共工事の入札で予定価格を切り下げる「歩切り」の撤廃に向けたロードマップ(行程表)をまとめた。適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除することは、予定価格の適正な設定を発注者の責務とした改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に違反する。国交省は、地方自治体への2度にわたる実態調査を経ても歩切りを改めない発注者は個別名を年内にも公表する。根絶の道筋を明確にすることで、各発注者が自らの判断で歩切りをやめるよう促す。ロードマップは、17日に国交省のホームページ上で公開した。14年6月に改正公共工事品確法が施行されて以降に行った歩切り根絶に向けた取り組みとして、▽全国の首長と同省幹部の意見交換や総務省と連携した自治体への度重なる要請▽歩切りの定義を初めて示したリーフレットの作成▽発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)での関連事項の明記▽実態調査の実施−などを時系列で整理した。
 今後の予定として、24日を締切日として現在行っている2回目の実態調査の結果を8月までにまとめることや、歩切り行為が疑われる発注者にその理由を聴取した上で改善を促し、なお改めない場合には年内にも個別発注者名の公表に踏み切ることを明記した。改正公共工事品確法で違法性が明確化されて以降、歩切り根絶に向けた動きは、都道府県が主導する形で見られるようになってきた。愛媛県では、県内20市町すべてで、予定価格を「設計書金額と同額」とする運用を1月に開始。14年度内に歩切りの廃止を目指した石川県では、個別交渉を経て今年4月に県内19市町すべてで撤廃されたことを確認した。栃木県も15年度から県内全市町で歩切り撤廃を完全実施した。地方公共工事契約制度運用連絡協議会(地方公契連)で周知を図ってきた大分県でも、個別交渉を重ねることで、15年度から県内18市町村すべてで歩切りが撤廃された。国交省は、先進事例をロードマップとともにホームページで公表。総務省と共同での要請が、行政、議会、業界が一体となった取り組みにつながったとみている。取り組みが全国に広がれば、個別発注者名の公表を回避できる可能性もある。


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