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5145.リニア耐震、追加措置は求めず 14年度着工へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/21(木) 15:54
リニア耐震、追加措置は求めず 14年度着工へ(NIKKEI NET)よりH23.04.21紹介 そうなんだ@為五郎

 国土交通省の交通政策審議会(国交相の諮問機関)は21日、中央新幹線小委員会を開き、東海旅客鉄道(JR東海)が計画しているリニア中央新幹線(東京―大阪間)に関する最終答申案を示した。東日本大震災を受けて耐震強化の必要性について検証したが、追加措置を求める記述は盛り込まなかった。JR東海は予定通り、2014年度の着工を目指す。
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 JR東海は14日の同小委の会合で、リニア新幹線は阪神大震災後に強化された耐震基準で建築すると説明。東日本大震災で多数の死傷者が出る事故が発生しなかった東北新幹線と同等で、追加の措置は必要ないと主張していた。答申案では追加措置を求めず、JR東海の方針を追認したといえる。

 答申案では東日本大震災を踏まえ「大動脈の二重系化により災害リスクに備える重要性が高まった」と指摘した。

 中間報告と同様に、リニア新幹線の路線に関しては最も距離が短い「南アルプスルート(直線ルート)が適当」とした。

 中間駅の建設費負担については、JR東海と自治体の間で合意が得られない場合「国のかかわり方も含めて調整が行われることが望まれる」という表現を盛り込んだ。昨年12月に公表した中間報告ではJR東海と沿線自治体での調整を求めていたが、負担軽減を望む自治体の意向に配慮をにじませた格好だ。

 同小委はパブリックコメント(国民からの意見募集)を経て5月中に答申を正式決定、国は整備計画を年内に決定する。JR東海は東京―名古屋間については14年度に着工し27年の開業を計画。開業後は同区間を40分で結ぶ計画だ。東京―大阪間は45年の開業を計画している。

5144.東京都内の大規模建築計画/10年度は12件増95件、民間開発復調/本紙集計 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/21(木) 11:41
東京都内の大規模建築計画/10年度は12件増95件、民間開発復調/本紙集計(日刊建設工業新聞)よりH23.04.21紹介 そうなんだ@為五郎

 10年度(10年4月〜11年3月)に東京都に届け出のあった大規模建築物の建設計画が日刊建設工業新聞社の集計でまとまった。延べ床面積が1万平方メートル以上の計画は累計で95件と09年度(83件)に比べ12件増加。08年秋のリーマンショックで民間の大規模開発計画が冷え込んだ影響が出た09年度から一転して活況となった。11年度は、東日本大震災の影響が民間の開発計画にどう反映するかが大きな焦点となる。
 都の中高層建築物紛争予防条例に基づいて都に提出された標識設置届の件数を日刊建設工業新聞社が集計した。建設計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象になる。公立学校の校舎や公共機関の庁舎などの建設計画も含まれている。それによると、第4四半期(11年1〜3月)に提出された計画は27件と前年度同期を14件上回りほぼ倍増。この結果、10年4月からの通年では95件となった。
 10年度は第1四半期(10年4〜6月)が20件と前年同期を2件下回ったものの、第2四半期(7〜9月)には28件(6件増)に増加。第3四半期(10〜12月)は20件(6件減)と再び前年同期を下回ったが、第4四半期に大きく盛り返した。95件の内訳は、マンションが27件、共同住宅・オフィスなどの複合ビルが24件、学校が13件、オフィスビルが8件、商業施設が6件、倉庫、病院がそれぞれ4件、老人ホームが2件、劇場、下水処理場、工場、宗教施設、研究所、警察署、ごみ処理施設がそれぞれ1件。総延べ床面積は約318・1万平方メートルとなっている。
 最も大きいプロジェクトは、東京都が進める「環状第2号線新橋・虎ノ門地区第2種市街地再開発事業」のうちIII街区(略称=環二・III街区、港区虎ノ門1の26ほか)建設工事で、森ビルが特定建築者となりS一部SRC・RC造地下5階地上52階塔屋1階建て延べ24万4305平方メートルの超高層ビルを建設する計画。設計は日本設計、施工は大林組が担当している。

5143.国交省/被災地の建築制限期間8カ月に、建基法改正へ/岩手県は条例で建築制限 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/20(水) 10:50
国交省/被災地の建築制限期間8カ月に、建基法改正へ/岩手県は条例で建築制限(日刊建設工業新聞)よりH23.04.20紹介 そうなんだ@為五郎

 国土交通省は、東日本大震災で被災した地域の計画的な復興を促すため、建築基準法に定める建築制限期間を延長する改正法案を今国会に提出する検討に入った。現行では2カ月までとされている建築を制限できる期間を最長8カ月とする方向。震災発生から2カ月となる5月11日までに法改正を行いたい意向だ。
 建築基準法84条は、自治体が被災市街地の復興で都市計画や土地区画整理事業に必要と認めた場合、建物が無秩序に乱立しないように、災害発生から最大2カ月間、その地域での建築を制限・禁止できると定めている。宮城県は今月7日、同法に基づき5市町に対して公益や復興事業に必要な建物以外の建築を制限する緊急措置を講じているが、期間は5月11日までで、国交省に期間延長を求めていた。
 95年の阪神大震災後に制定された「被災市街地復興特別措置法」(恒久法)では最長2年の建築制限を認めているが、同法を適用するには、自治体が復興計画を策定し、復興推進区域を指定することが不可欠。この作業に宮城県は半年程度かかると想定していることから、国交省は同法適用までのつなぎとして建築基準法を改正し、制限期間を最長8カ月に延長する方向だ。
 一方、岩手県は建築基準法39条に基づき、条例による建築制限を実施する。39条は、自治体が条例で災害危険区域を指定し、その区域内での建築を制限できるようにする規定で、制限期間は特に設けていない。岩手県は今後発生する可能性がある津波による被害を防止する目的で危険地域の建築を条例で長期に制限する。国交省はこのほか、震災対策の特別立法として、被災した自治体に代わって国や県がインフラ復旧工事を実施できる法案も今国会に提出する

5142.中部整備局/総合評価で建設ICT活用を新規加点/運用ガイドライン改定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/19(火) 10:47
中部整備局/総合評価で建設ICT活用を新規加点/運用ガイドライン改定(日刊建設工業新聞)よりH23.04.19紹介 そうなんだ@為五郎

 中部地方整備局は、本年度の工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドラインを改定した。評価項目として建設ICTの活用を新規に設定、土工や舗装工など一定規模以上の工事でトータルステーション(TS)を活用した出来形管理に加点し、これ以外に有効な技術提案があればさらに加点する。そのほか、継続教育(CPD)は年間推奨単位取得だけを評価し、災害活動実績と災害復旧の地域貢献度の評価は統合する。15日から適用を開始した。
 15日に名古屋市内で開催した説明会で、中部整備局の担当者が詳細を説明した。評価項目の見直しでは、品質向上と技術普及を目的に建設ICTを新たに設定。TSを活用した出来形管理を施工能力として評価し最大2点を加算する。対象工事は▽土工(500立方メートル以上の盛り土、切り土、床掘り)▽法面工(250平方メートル以上の機械整形)▽舗装工(1000平方メートル以上のアスファルト・排水性舗装表層)▽路盤工(1000平方メートル以上)。
 さらに、標準型ではTSを除く建設ICTの有効な技術提案があれば3点を上限に加算する。対象となるのは、▽マシンコントロール(MC)技術▽マシンガイダンス(MG)技術▽TS・GNSS締め固め管理▽加速度応答締め固め管理▽As温度管理、ICタグ、3D−CAD、レーザスキャナーなどその他技術。
 その他の評価項目の見直しでは、地域精通度は評価対象範囲が中部整備局管内の場合は評価しない。災害復旧等に関する地域貢献度は評価項目を統合した。配点見直しでは、CPDは1年で年間推奨単位以上を取得した場合に限定し、加算点は全国と整合し1点とする。また、簡易型は簡易な施工計画の配点を5点から10点にアップする。参加資格では、乙型JVの工事実績では出資比率を問わない。このほか、1工事当たりの応札者が増えているため、開札日は入札書の提出期限の翌日から2日以内とした。参加者が多く見込まれる工事は入札書提出期限の翌々日が開札日となる場合がある。

5141.東日本大震災/新日建連が提言/指揮命令体制の確立を、早期に広域復興計画必要 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/18(月) 10:14
東日本大震災/新日建連が提言/指揮命令体制の確立を、早期に広域復興計画必要(日刊建設工業新聞)よりH23.04.18紹介 そうなんだ@為五郎

 日本建設業連合会(新日建連)は15日、東日本大震災の被災復興に関する提言をまとめた。広範囲にわたって甚大な被害が生じていることを踏まえ、復興への取り組みを早急に開始するべきだと指摘。中央と被災地で政府の指揮命令体制を確立することや、広域的な復興基本計画などの早期策定、特別措置によるまちづくりへの支援といった7項目を必要事項として挙げた。会員企業の技術力などを積極的に提供していく方針も表明した。政府の取り組みに関連する点が多いため、国土交通省に提言を提出する。新日建連としては初の提言で、今後も建設業界としての基本認識をまとめ、広く一般に発信していく。
 提言は、今回の大震災の復興には、単なる原形への復旧ではなく、新たな地域づくり、まちづくりといった視点が必要だと強調。復興が日本全体の新たな創造を目指す営みになるとの認識も示した。その実現には、政府の強力なリーダーシップの下に日本の知恵と力のすべてを結集して取り組むことが必要だと指摘している。
 指揮命令体制については、強力な指揮命令権を持つ機関の設置などにより、中央と被災地の両方で明確な司令塔を確立するよう提言。被災地の実情を十分に把握しつつ、早期に復興基本計画などを策定し実行していくことや、地域づくり・まちづくりを進める際に税・財政、金融、規制などについてあらゆる特別措置を講じることが必要だと指摘した。大型補正予算を早期に成立させるとともに、財源確保方策を確立することも必要事項として掲げた。
 被災地域に加え、震災により失職した人も含めて、雇用の維持・確保にも万全の措置を講じるべきだとした。原子力発電に対する冷静な議論を踏まえ、電力・エネルギー需給対策に関する中長期計画を策定するとともに、当面の対策を早急に立案することも求めた。こうした対応には、産官学が一体となって取り組むことが必要だとして、新日建連としても全力を傾注していく方針を表明。会員企業の技術やノウハウ、組織力を積極的に提供していく考えを示している。提言はホームページ(http://www.nikkenren.com/)に掲載している。

5140.1次補正予算、4兆円規模に/インフラ復旧関連が6割超/4月中成立へ最終調整 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/15(金) 10:34
1次補正予算、4兆円規模に/インフラ復旧関連が6割超/4月中成立へ最終調整(日刊建設工業新聞)よりH23.04.15紹介 そうなんだ@為五郎

 東日本大震災の復旧・復興に向けて、政府が4月中の成立を目指す11年度第1次補正予算案の内容がほぼ固まった。財政支出は総額約4兆円で、その6割超がインフラの復旧関連。河川、道路、上下水道、廃棄物処理施設などの復旧を中心に1兆2900億円程度の公共事業関係費を計上するほか、被災地のがれき処理に3000億円台、応急仮設住宅の建設などに5000億円程度、学校などの施設復旧に4000億円程度を充てる。来週末までに与野党協議を終えて閣議決定し、国会に提出する。
 1次補正は、緊急性の高いインフラの応急復旧などの被災地支援策に重点配分する。公共事業関係費については、政府が検討を始めた復興計画を見極めてから復旧の必要性を判断する施設や、事業期間が長期化する施設を除き、河川、海岸、道路、高速道路、漁港、公営住宅、下水道、空港、水道、工業用水道、廃棄物処理施設などの災害復旧費に1兆1300億円程度を配分する。さらに一般公共事業費として1600億円程度を計上し、建て直す災害公営住宅の整備(1万戸)に1100億円程度、被災地の公共土木施設の緊急的な補修に500億円程度を配分する。
 公共事業関係費を除いた各省庁別の計上予定額は、▽内閣府=500億円▽警察庁=220億円▽総務省=1880億円▽文部科学省=2000億円台半ば▽厚生労働省=7640億円▽農林水産省=2600億円▽経済産業省=5000億円台▽国土交通省=1070億円▽環境省=3000億円台▽防衛省=1890億円−となる。
 国交省は、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利引き下げ(1万戸分)に600億円程度、地震や津波などの観測ネットワークの復旧に80億円程度、測地基準点の復旧に50億円程度、被災した官庁営繕災害復旧事業に70億円程度を充てる。農水省は農業生産関連施設(乾燥調製貯蔵施設、畜舎などの共同利用施設)の復旧・建て替えに340億円程度、仮設住宅に必要な木材供給のための木材加工施設の復旧に60億円程度、漁場や養殖施設、水産業共同利用施設の復旧支援に680億円程度を配分する。

5139.大畠章宏国交相/仮設住宅に東北産の資材活用を 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/13(水) 11:6
大畠章宏国交相/仮設住宅に東北産の資材活用を(日刊建設工業新聞)よりH23.04.13紹介 そうなんだ@為五郎

 大畠章宏国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地で進む仮設住宅の建設に、東北地方で生産された資材が積極的に活用されるよう住宅局に対応を指示したことを明らかにした。東北地方の経済の活性化に役立てるのが狙い。同相は「仮設住宅を造ることによって東北地域の経済の再建につながることも大変大事だ」と指摘した上で、農林水産省とも協力して東北地方の資材が使われるようになる流れをつくる考えを示した。
 政府は、震災発生から3カ月で3万戸、さらにその後の3カ月で3万戸の計6万戸に上る仮設住宅を被災地に供給できるよう、メーカーの団体に協力を要請している。会見で大畠国交相は、「(最初の)3万戸の資材についてはめどが付いたという報告を受けている」と述べた。
 仮設住宅の建設では用地の確保も大きな課題になっている。大畠国交相は「あと3万4000戸分の土地を確保しなければならない。工業団地や農地、国有林なども含めて総動員する」と述べ、国交省から被災自治体に職員を派遣して用地確保の作業を加速させる意向も示した。

5138.宮城県/震災復興基本方針素案/公共・防災施設を再構築、復旧・再生から発展へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/12(火) 10:35
宮城県/震災復興基本方針素案/公共・防災施設を再構築、復旧・再生から発展へ(日刊建設工業新聞)よりH23.04.12紹介 そうなんだ@為五郎

 宮城県は、東日本大震災の復興計画の下地となる震災復興基本方針(素案)をまとめた。向こう10年間を復旧(3年)、再生(4年)、発展(3年)の3期に分け、単なる被災地の復旧でなく、県の将来像を見据え公共施設・防災施設や商工業のあり方を再構築するとの方針を明記。津波被害の大きい沿岸8市7町の原形復旧は不可能だとして、高台に住宅を整備するなど都市計画を抜本的に見直す必要性をうたった。特別立法・特区制度の柔軟な適用や、みやぎ発展税・環境税などの税収を復旧事業に振り向ける方針も示した。
 県は今月中にも、学識者ら10人前後による(仮称)宮城県震災復興計画策定懇話会を設置。復興の基本方針を踏まえ、懇話会の意見を聞きながら8月までに復興計画を作成、9月議会に上程する予定だ。懇話会の座長には元東京大学総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長が内定している。
 素案では、被災者の生活支援や公共土木施設・ライフラインの早期復旧、農林水産・商工業の復興、災害廃棄物の処理など10項目を緊急重点事項に掲げた。災害廃棄物処理では膨大ながれきなどを1年以内に1次仮置き場に移動、3年以内に2次仮置き場に移し、一元的に処理するとした。インフラの復興方針では、道路は、高盛り土の仙台東部道路や常磐自動車道が津波被害の抑止効果を発揮したことを踏まえ、沿岸部の幹線道路には可能な限り高盛り土構造を採用。再生期には、防災道路の機能を果たす新たな幹線道路ネットワーク整備に着手する。
 海岸保全施設は、防潮林の整備と合わせ、堤防幅を拡張するなど新たな構造形式を検討。河川は、地盤沈下などで洪水被害の可能性が高まった低平地を中心に、堤防の早期復旧を目指す。港湾・空港は、東北全体の復興を先導する重要な施設となることから、再生期に震災前以上の状態に回復することを目指す。県は先月29日、懇話会ととともに復興方針・計画づくりに取り組むための全庁横断組織「震災復興基本方針策定ワーキングチーム(WT)」を設置。6月議会で復興計画の1次案を上程する予定だ。

5137.10年度の建設業倒産、11・7%減/16年ぶり3500件割れ/東京商工リサーチ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/11(月) 10:58
10年度の建設業倒産、11・7%減/16年ぶり3500件割れ/東京商工リサーチ(日刊建設工業新聞)よりH23.04.11紹介 そうなんだ@為五郎

 民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた建設業倒産統計(負債額1000万円以上)によると、10年度(10年4月〜11年3月)の建設業の倒産は3439件で、前年度比11・7%減となった。年間の倒産件数で3500件を下回ったのは94年度以来16年ぶり。地域別では37都府県で前年度を下回っており、政府が実施した「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの政策が奏功した格好だ。ただ、東日本大震災で建設資材が品薄になっており、業績不振の中小・零細企業を中心に事業継続が難しくなる企業も出てくるのではないかと同社では分析している。
 負債総額も30・4%減の5035億37百万円と大幅に減少した。負債10億円以上の大型倒産が55・3%減の50件(前年度112件)と半減したことが大きな要因だ。これに伴い平均負債額も21・0%減の1億4600万円となり、89年度(1億1400万円)以来の低水準になった。
 倒産企業を業種別に見ると、土木工事業(舗装を除く)が821件(前年度比17・0%減)で最も多く、次いで建築工事業(木造を除く)が513件(23・6%減)、管工事(さく井工事業を除く)が320件(2・4%減)、床・内装工事業が280件(12・5%減)などの順となっている。原因別では受注不振が2527件(8・1%減)で全体の7割を占めた。形態別では破産(2418件)がトップで、銀行取引停止処分(794件)、内整理(105件)、民事再生法(98件)、特別清算(24件)が続いた。

5136.福島建協/原発退避・避難エリアで決死の捜索/最大26班投入しがれき撤去 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/8(金) 11:26
福島建協/原発退避・避難エリアで決死の捜索/最大26班投入しがれき撤去(日刊建設工業新聞)よりH23.04.08紹介 そうなんだ@為五郎

 福島県建設業協会(三瓶英才会長)の会員企業が、東日本大震災で被災し原子力発電所の事故に伴う避難や屋内退避の指示が出されている福島県東部の浜通り地方で、行方不明者の捜索活動を進めている。重機やダンプトラックなどで構成するグループを最大26班、通常20班編成し、福島県警などに協力して遺体収容やがれきの撤去作業を実施。屋内退避エリアに加え、3日からは避難指示エリアにも入り、「地域の人のためという使命感」(三瓶会長)から決死の作業を進めている。
 福島県の太平洋沿岸部に当たる浜通り地方では、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で周辺住民に避難や屋内退避の指示が出され、地震と津波による行方不明者の捜索やがれきの撤去が進んでいない。このため県警は関係市町村を通じて福島建協に協力を要請。これを受けて会員各社が、バックホウやダンプトラックなどを投入して日々作業を進めている。
 放射線量を測定する線量計が確保できない中で作業をしており、作業員の不安も高まっているという。このため、全国建設業協会(全建)の淺沼健一会長は7日、入手した線量計4台を福島建協に贈り、三瓶会長を激励した。三瓶会長は「線量計があれば安心して作業できる。非常にありがたい」と語った。現地では、原発事故による風評被害も大きな課題になっている。リースで借りた重機の買い取りを求められるケースや、屋内退避エリアへの重機の運搬を断られ、建設会社が受け取りに行くケースも生じているという。被ばくした重機の処理なども課題になるとみられる。
 三瓶会長は「災害復旧・復興だけに目が行き、公共事業全体が遅れてしまうことも非常に問題だ」と指摘する。東日本大震災が起きた影響で、通常であれば発注されているはずのゼロ国債・ゼロ県債事業などが動いていないからだ。仕事がないために休業や従業員の解雇をせざるを得ない事態が生じているという。被災地では、がれきなどで道路がふさがっている所も多く、重機を多数投入できる状況にはない。むしろ被災地以外での公共事業を前倒しして実施し、雇用を創出することが必要だと訴えている。

5135.資金繰り 急速に悪化/被災地域の建設業者 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/6(水) 14:12
資金繰り 急速に悪化/被災地域の建設業者(建設通信新聞)よりH23.04.06紹介 そうなんだ@為五郎

【直後は燃料、いまは手持ち無く/出来高払 復旧支援で手回らず】
 東日本大震災に対する国の政策支援が相次ぐ中、被災地域の地方建設業の一部から、資金繰りが急速に悪化していると悲鳴が出始めている。国土交通省は被災地の工事一時中止に伴い、出来高払いの支払い手続き簡素化を打ち出したほか、金融庁も金融機関の融資先企業の評価について被災前評価を認めるなど、被災地企業への資金繰り支援に乗り出していた。ただ出来高部分払いの担当者も災害対応業務に追われているのが実態と見られ、ある地方業界関係者は「震災直後はガソリンがなくて動けなかった。いまは実弾(資金)がなくて動けない」と現状を打ち明ける。
 今回の震災を受け、国交省は東北地方整備局が被災前に発注した工事の原則一時中止と同局発注工事以外についても、応急復旧に協力するために必要な場合に工事の一時中止を可能にするとともに、被災した施工中の出来高払いや、不可抗力による損害確認・支払いなどを円滑に行う手続き簡素化措置を決めた。
 被災した地方建設業にとって、国交省対応によって、出来高払いが資金繰り緩和に役立つはずだった。
 しかし被災地のある地方建設業は、「出来高払いができると言っているが、現実は肝心の担当者(出来高確認する発注者)が災害対応で不在。いまの状況では、(地元建設業は)災害で倒産するか、仕事をして倒産するかどちらかだ」と急速に資金繰りが悪化している現実を説明する。
 菅直人首相は1日の会見で、「雇用については、まずはがれきの処理など、それぞれの自治体で生じる作業について、場合によっては雇用という形で協力してもらい、産業基盤を確立させる。そうした中で、新たな雇用あるいは旧来の雇用を回復することが極めて重要だ」と断言、応急・本格復旧での地元企業の役割を強調した。
 中小企業の大震災による影響については中小企業庁が、「資金繰りに直ちに影響が生じる懸念がある」「業績悪化などの間接的な影響を受ける企業も、金融面でさまざまな資金不足が生じる」などの課題を指摘。
 金融庁も、金融機関に対する検査・監督で特例措置と運用の明確化を打ち出すことで事実上、被災企業などに対する金融機関の貸出額枠が縮小することを防ぐ側面支援策を表明していた。
 こうした被災地企業に対する国の政策支援、さらには菅首相による地元企業の役割を重視した復旧作業による雇用回復による産業基盤確立方針は、被災企業にとって今後の地域・企業再生への期待感になっていることは確実。
 ただ災害対応に行政も追われている中で、「こんなこと(現実には出来高払いが難しいこと)を役所に言うと、誰がそんなことを言っているんだと、業者いじめにあってしまう」と、目先では実際に資金繰りが悪化している企業の声が上げにくい現状があるのもまた事実だ。

5134.木造仮設は地元の手で/標準図面作成など支援/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/5(火) 9:26
木造仮設は地元の手で/標準図面作成など支援/国交省(建設通信新聞)よりH23.04.05紹介 そうなんだ@為五郎

 国土交通省は、被災地における応急仮設住宅の供給に向けた地元建設業者の活用方法などを検討する。大規模敷地でのプレハブ住宅建設だけでなく、今後は小規模敷地での木造仮設住宅の建設も必要となる見通しで、地元企業や地域材の活用に向けた標準図面の作成や資材調達などで各県を国が支援する考えだ。
 応急仮設住宅については、これまで2カ月で3万戸の供給を目標としてプレハブ建築協会や住宅生産団体連合会に要請していた。ただ、被災自治体からの仮設住宅の建設要請はすでに3万戸を大きく超えたため、さらに3カ月で3万戸程度を供給できる体制を整えるよう大畠章宏国交相が指示した。
 これまでは大規模敷地にプレハブ住宅を建設する方向で進めてきたものの、建設用地が足りなくなってきており、今後、山あいの小規模敷地に数戸ずつ、木造の仮設住宅を建設することになるとみられる。
 小規模敷地での個別の建設の場合、大手メーカーなどより、地域の工務店といった建設業者などの方が作業しやすいとみられ、地域企業と地域材を活用する考えだ。すでに全国中小建築工事業団体連合会(全建連)などに協力を要請している。
 仮設住宅の建設工事は、各県が発注する。ただ、各工務店が個別に受注すると効率的な作業が難しいことも考えられる。このため、国交省は、全建連などと効率的な発注方法を検討するほか、木造仮設住宅の標準図面を作成し、早期に工事着手できる体制を整えられるよう支援する。個別工務店が合板など必要な量の資材を調達することも難しいとみられ、団体などで資材を一括で調達して建設業者に提供するなど効率的な資材調達方法も検討する。
 資材供給については、合板や断熱材などで不足しているとの声もあり、生産能力には問題がなくても、流通段階で滞っている可能性があるため、関係省庁と連携して緊急調査を実施している。

5133.政府/公共事業費など5%分の執行留保/震災被災地に重点配分 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2011/4/4(月) 10:11
政府/公共事業費など5%分の執行留保/震災被災地に重点配分(日刊建設工業新聞)よりH23.04.04紹介 そうなんだ@為五郎

 政府は1日の閣議で、11年度予算に計上した公共事業費と施設整備費のうち、5%分の執行を留保することを決めた。東日本大震災の被災地復旧・復興財源を確保するのが目的。11年度の公共事業費は前年度比5・1%減の5兆4799億円(地域自主戦略交付金などの創設に伴う移行分を含む)、施設整備費は4000億円程度で、5%の執行留保によって3000億円程度の復旧・復興財源を確保できることになる。
 大畠章宏国土交通相は閣議後の記者会見で、公共事業費などの一部執行留保について、「全体的に5%ぐらいの予算執行を仮止めし、復興のための予算に振り向けることも含め今後検討するという指令だ。国交省としてもそのようなことで臨んでいきたい」と表明。その上で、執行留保となる事業について「いろいろな事業があるが、緊急性がないものは留保しておくということになると思う」との考えを示した。
 既に決定している各事業への予算配分(個所付け)の取り扱いについては「(地震が起きた)3月11日以前の状況で考えてきたため、個所付けは個所付けとして基本的には執行できる体制を取るが、留保すべきところは別立てで考えていきたい」と述べた。執行留保の影響については、「地震や津波に強い国土づくりを行うことは私たちの責務だ。今回の5%の留保は留保としながらも、復興のための補正予算の中で災害に強い国土づくりができるようにやっていきたい」と強い決意を示した。
 政府が被災地復興のために検討に入っている11年度補正予算案については、甚大な被害を受けている道路や港湾、河川の補修や復旧事業のほか、地盤が沈下した土地の復旧事業などを加えるよう求めていく方針を示した。このほか大畠国交相は、被災地の復興に向けて国交省内に三井辨雄副大臣をトップとする復興チームを立ち上げ、「復興チームを通して国交省の考え方を政府全体の対策に織り込むようにしたい」と強調した。


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