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6333.政府/新国立競技場、建設計画抜本見直しも/施工予定者再選定の可能性浮上 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/17(金) 9:24
政府/新国立競技場、建設計画抜本見直しも/施工予定者再選定の可能性浮上(日刊建設工業新聞)よりH27.07.17紹介
 巨額の建設費に対する批判が高まっている新国立競技場の建設をめぐり、政府内で建設計画の見直しを検討する動きが表面化した。こうした動きを受け、建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の鬼沢佳弘理事は16日、記者団の取材に対し、見直しがあった場合について、「ザハ・ハディド氏のデザインを基本に進めるのが妥当だと思っている」との認識を示した上で、「それを乗り越える可能性も否定できない」と抜本的な見直しの可能性にも言及した。
 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設でJSCは、今月7日に開かれた国立競技場将来構想有識者会議で、開閉式屋根の設置を大会後に先送りすることや観客席の一部仮設化などの対策を打ち出したが、消費増税や資材・労務費の高騰、高難易度のデザインなどの特殊要因で、建設費が基本設計時の1625億円から2520億円に膨らむことを報告。これを受け、計画の見直しを求める世論が強まり、国会でも与野党から「建設費が高額すぎる」との批判の声が高まっていた。こうした状況を受け、16日には新競技場のデザイン競技の委員長を務めた安藤忠雄氏が記者会見し、ハディド氏の案を採用した経緯などを説明。JSCも今後の対応などについて取材に応じた。
 鬼沢理事は、政府が見直しを検討していることについて、「現時点では何も指示はない」としながらも、見直しの可能性について「当初予定の2019年春完成となると、10月に着工する必要があり、(抜本的に見直した場合に)設計が間に合うかは難しい」と、見直しの場合でも現行のザハ案をベースにしたものになるとの見解を示した。その一方で、「それ(ザハ案を基本とした見直し)を飛び越える可能性も否定できない」とも述べた。さらに、抜本的な見直しがあった場合は、「現在の施工予定者は、ザハ案をベースにプロポーザルで選定している。大きくデザインを変えるなど、その前提が崩れた場合には施工予定者を選び直す可能性も出てくる」との認識を示した。

6332.全国建設産業教育訓練協会/富士訓練センター建替/9月16日に起工式 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/14(火) 10:3
全国建設産業教育訓練協会/富士訓練センター建替/9月16日に起工式(日刊建設工業新聞)よりH27.07.14紹介
 老朽化した富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)の建て替えの着工日が、9月16日と正式決定した。設計・施工を木内建設(静岡市)が担当。同日に現地で開かれる起工式には、国土交通省、厚生労働省、静岡県、富士宮市、建て替えを支援した業界団体や関係機関などの担当者が出席する。13日の建て替え実行委員会に報告された。
 工事は、センターを運営する全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)が発注。月内に実施設計を終わらせ、建築確認手続きに入る。規模は、共用棟がS造2階建て延べ2028平方メートル、宿泊棟が壁式RC造3階建て延べ3894平方メートル。訓練生と講師を含め356人が宿泊できる。17年2月までの予定だった工期は、壁式の採用で2カ月短縮。外観は富士宮市の景観条例に合わせる。供用開始は17年4月の予定。

6331.日建連/会員45社の14年度決算分析/収益性改善がより鮮明に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/14(火) 9:54
日建連/会員45社の14年度決算分析/収益性改善がより鮮明に(日刊建設工業新聞)よりH27.07.14紹介
 ゼネコンの収益が改善傾向にあることが、日本建設業連合会(日建連)が3月期決算の上場会社など会員企業45社を対象に行った14年度決算状況調査であらためて浮き彫りになった。45社合計で見ると、売上高は前年度比5・8%増の11兆9555億円。本業のもうけに直結する完成工事総利益(粗利益)は過去5年で最高となる22・6%増の7658億円に回復。工事採算を示す粗利益率も2年連続の上昇となった。16年3月期も増収、営業増益を見込む社が目立っている。
 この調査は毎年度実施している。14年4月〜15年3月に決算を迎えた会員企業のうち、売り上げ規模などが大きい45社(単体)の損益計算書と貸借対照表の基本項目をまとめた。決算期が3月以外の4社や非上場2社も含まれ、増減率は合計値ベースで算出。全会員140社の調査を7月中に出す。項目別に見ていくと、14年度は13年度補正予算の繰り越しが加わった公共投資と、景気回復に伴う企業の設備投資がともに増加。多くの企業が期初から豊富な手持ち工事を抱え、期中に受注した工事の売り上げ計上も進んで売上高が伸びた。11兆円台は2年連続となる。売上高のうち完成工事高は6・6%増の11兆4204億円で、10年度(46社集計=9兆5075億円)に比べ約2兆円増えた。45社のうち34社が増収。うち9社は10%以上の増収となった。3月期決算企業の中には、連結ベースの売上高が過去最高を更新したところもある。
 粗利益率は6・7%と前年度から0・9ポイント上昇した。過去に受注した不採算工事の影響が薄れ、発注工事が豊富にある中で採算重視の選別受注を徹底している状況がうかがえる。多くの企業が「適正利益や施工能力を勘案した受注」(大手ゼネコン経営企画部門の担当者)を強く意識しているようだ。ただ東日本大震災の発生前後に受注した建築工事の中には、その後の資材費や労務費の高騰で採算が悪化した工事があり、その影響を引きずった企業も複数ある。海外の大型工事の採算が著しく悪化した企業もあった。粗利益率の分布状況を見ると、10%以上が11社(前年度7社)、4%以上10%未満が33社(37社)で、4%未満は1社(1社)にとどまった。45社の粗利益率の単純平均は8・5%(7・2%)に上昇した。不採算工事の損失を15年3月期で処理し終えた企業もあり、16年3月期には粗利益率はさらに回復するとの見方が多い。粗利益が大幅に増加したことにより、営業利益は67・0%増の3464億円に達し、売上高営業利益率は2・9%(1・8%)に上昇した。売上高営業利益率が4%以上の企業は20社(10社)あり、半数を超す企業が3%以上となっている。
 各社とも、比較的好採算の手持ち工事を多く抱え、その消化を優先している。無理に受注を増やしたりする必要はなく、その余裕もないのが現状とみられる。ただ、高騰した労務費や資材費で建設コストは高止まりしており、採算を維持しながらの手持ち工事の効率的な消化が求められる。経常利益は、大幅に増えた営業利益に受取配当金が加わるとともに、低金利を背景に支払利息が減少するなど金融収支が改善したことで67・9%増の4178億円、売上高経常利益率の単純平均は4・3%(2・9%)に高まった。純利益は51・3%増の2740億円、売上高純利益率の単純平均は3・2%(2・2%)に上昇した。
 売上高純利益率の分布は、▽4%以上=12社(7社)▽3〜4%未満=7社(4社)▽2〜3%未満=13社(6社)▽1〜2%未満=11社(13社)▽0〜1%未満=2社(15社)―となっている。有利子負債残高は1兆8337億円と5・3%減った。10年度(46社)と比較すると約5000億円の削減となっている。内部留保も積み上がったことで、自己資本は16・9%増の3兆8618億円、自己資本比率は31・1%(28・5%)に上昇し、「優良企業」の目安の一つとされる30%台に乗った。建設需要が冷え込んでいた2000年代前半は、自己資本が2兆円台、自己資本比率は10%台に低迷していた。工事量の増加に伴って企業活動が活発化し、総資本が膨らんでいる状況下での有利子負債の減少と自己資本比率の上昇は、各社の投資余力の拡大につながる。一方で、投資家への増配や下請代金の引き上げなども一層求められる。外部環境への対応と、自社の将来への投資。利益をどう振り分けるのか、各社の経営判断が注目される。

6330.建築へ/建設各社、国産木材利用が活発化/改正建基法や円安進行が後押し 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/10(金) 10:18
建築へ/建設各社、国産木材利用が活発化/改正建基法や円安進行が後押し(日刊建設工業新聞)よりH27.07.10紹介
 建設業界で、国産木材を利用する動きが拡大している。背景には、6月1日に全面施行された改正建築基準法で木造建築の耐火関連基準が見直されたことや、円安の進行により輸入材との価格差が縮まったことなどがある。ゼネコンの中に、国産材を含む中・大規模木造建築に取り組む動きが出ているほか、建設資材や建材の国産材化も進行している。林業活性化の観点からも国産材利用への期待が一段と高まりそうだ。改正建築基準法では、ひさしやバルコニーを設置するなど一定の防火対策を行えば、使用する木材表面を石こうボードで被覆せずに済む準耐火構造として3階建て以上の学校や延べ3000平方メートル以上の大規模建築物を木造で建てられることが新たに規定された。これにより、大規模建築物を木造で建てることが従来よりも容易になるとみられている。政府が6月30日の臨時閣議で決定した15年度版の成長戦略「日本再興戦略」には、国産材の活用による「林業の成長産業化」が盛り込まれた。
 林野庁の統計によると、日本の木材自給率は、90%前後だった1960年ごろをピークに、安価な輸入材が拡大したことで急低下。現在は30%程度に落ち込んでいる。しかし、近年は円安が進行したことで、輸入材価格が上昇。価格差が縮まって国産材を使いやすくなった。竹中工務店は、独自開発した耐火集成木材「燃エンウッド」の普及を通して、大規模木造建築への国産材採用を増やしている。燃エンウッドは、事務所ビルや商業施設の建築に必要な9メートルのスパンに対応できる柱・梁など構造部材用の耐火集成木材。木造の大空間を実現できるメリットを生かし、大型商業施設や医療施設など適用範囲を拡大している。三井住友建設は、木造の中・大規模建築物の市場を開拓し、国産材利用も促進するため、住友林業と業務提携した。三井住友建設が保有する中・大規模建築の設計・施工技術と、住友林業が持つ木質材料の調達力と木造建築に関するノウハウを融合。木造軸組み工法などの木造技術と鉄骨・鉄筋コンクリートの技術を組み合わせたハイブリッドタイプの建築物の提案を目指す。木が持つ温かみや柔らかさを生かした学校や病院などを想定している。両社は、木材利用を促進することで環境負荷低減にも貢献。国産材は安全・安心といった観点でも信用度が高いことから、国産材を中心とした木材利用を広げていく方針だ。
 建設資材や建材の分野でも国産木材の利用を増やす動きが広がる。日本合板工業組合連合会(日合連、井上篤博会長)を中心に、国産材を使用したコンクリート型枠用合板を普及させる取り組みが進んでいる。政府は今年2月、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく基本方針の変更を閣議決定。公共工事分野の特定調達品目に合板型枠を追加した。これにより公共工事では、間伐材や合法性が証明された木材を使った合板型枠の使用が義務付けられたことになる。これを受けて日合連は、国産材を使用した型枠用合板の需要が拡大すると想定。熱帯雨林のラワンを使った従来の型枠と比較しても品質や価格に違いがないことをゼネコンなどにアピールするため、国産材使用の合板型枠を使っている工事現場の見学会などを積極的に行っている。大建工業は、内装建材のプライベートブランド「日本の樹」シリーズを展開するなど、これまでも国産木材の活用に積極的だったが、近年の国産材利用促進の動きに合わせ、14年度に新たな事業も始めた。床材などの生産工場がある三重県内の製材業者らと連携し、県産材の活用を拡大する取り組みだ。大建工業は、県産材を使った原板を安定供給してもらう代わりに、独自の木材加工技術を提供し、県産材を使った建材のブランド化を図る。同社は今後、工場がある地域を中心に、県産材利用を拡大する活動を増やしていく方針だ。

6329.15年1〜6月の建設業倒産、18・0%減/24年ぶり1千件割る/東商リサーチ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/9(木) 10:14
15年1〜6月の建設業倒産、18・0%減/24年ぶり1千件割る/東商リサーチ(日刊建設工業新聞)よりH27.07.09紹介
 東京商工リサーチが8日まとめた15年上半期(1〜6月)の建設業の倒産は848件(前年同期比18・0%減)と、上半期としては7年連続で前年同期を下回り、1991年(987件)以来、24年ぶりに1000件を下回った。倒産減少は全国的な傾向。同社は、金融機関が中小企業に対して返済猶予に柔軟に応じていることや、公共事業の全国的な拡大、景気回復による設備投資や不動産投資の伸びが倒産を抑制していると見ている。負債総額は1047億7100万円(15・7%減)で、上半期としては過去20年で最少。負債10億円以上の大型倒産が13件(前年同期15件)にとどまったことが影響した。
 倒産件数が前年同月を下回ったのは、6月で12カ月連続。同社は、当面は急増する要因が見当たらないとする一方、業界関係者からは技術者不足や公共事業の一巡を懸念する声も出ていると指摘。地域によって景況感にはばらつきがあることから、推移を見守る必要もあるとしている。上半期の倒産を業種別に分けると、総合工事業が412件(17・1%減)、職別工事業が265件(12・5%減)、設備工事業が171件(27・2%減)だった。原因別では、受注不振が520件(17・4%減)と全体の6割を占め、赤字累積が179件(21・4%減)、運転資金欠乏が44件(37・1%減)、他社倒産の余波が32件(23・0%増)と続いた。一方、帝国データバンクが同日発表した15年上半期の建設業倒産は802件(15・0%減)だった。

6328.北陸整備局/学生対象の見学会開催、特記仕様書で義務付け/試行導入工事の入札公告 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/6(月) 10:8
北陸整備局/学生対象の見学会開催、特記仕様書で義務付け/試行導入工事の入札公告(日刊建設工業新聞)よりH27.07.06紹介
 北陸地方整備局は3日、「いかるぎの大橋下部他工事(富山県砺波市)」と「H27梯川天神輪中堤他工事(石川県小松市)」の一般競争入札を公告した。2件の工事は、特記仕様書で学生を対象にした現場見学の開催を義務付けている。若年層への情報発信や地域建設会社の人材確保を後押しする方策として、全国に先駆け同整備局が試行導入した。受注者に見学会の企画書を作成して施工計画書に盛り込むことを求める。見学会は北陸整備局と受注者が役割を分担して実施する。
 いかるぎの大橋下部他工事は、富山県西部地域(高岡・砺波土木センター管内)に本社、支店、営業所のいずれかを持つ土木Cで11年度以降に完成のRC構造の橋梁下部工の新設工事の施工実績を持つ者の参加を求めている。申請書は10〜13日に富山河川国道事務所経理課契約係(電話076・443・4704〈内線224〉)で受け付ける。開札は8月17日に行う。工事概要は、橋脚躯体工が2基(P8、P10)で、コンクリート1171立方メートル、鉄筋161トン。道路改良工がカルバート工90メートル、集水桝一式、構造物撤去工一式など。工事場所は富山県砺波市頼成他。工期は16年3月25日まで。
 H27梯川天神輪中堤他工事は、石川県内に本社、支店、営業所のいずれかを持つ土木Cで11年度以降に完成の河川の護岸工事でコンクリートブロック製品を用いた護岸工事の施工実績を持つ者の参加を求めている。申請書は9、10の両日、金沢河川国道事務所経理課契約係(電話076・264・8853)で受け付ける。開札は8月7日に行う。工事概要は、河川土工が掘削工(輪中堤)土砂2000立方メートル、掘削工(外周堤)土砂490立方メートル、盛り土工(輪中堤)1760立方メートル。法覆護岸工が覆土ブロック(外周堤)植生ブロック張り1033平方メートル、コンクリートブロック工(外周堤)平ブロック張り906平方メートル、護岸付属物工一式。このほか、護岸基礎工、擁壁護岸工、排水構造物工、仮設工を行う。工事場所は石川県小松市天神町地先。工期は16年3月25日まで。

6327.東京23区内の大規模建築計画/15年4〜6月期、延べ1万平米超は27件 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/2(木) 9:34
東京23区内の大規模建築計画/15年4〜6月期、延べ1万平米超は27件(日刊建設工業新聞)よりH27.07.02紹介
 15年度第1四半期(4〜6月)に東京23区で公表された延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築計画は27件と前年度同期より2件増加した。延べ床面積の合計は前年度同期比37%増の126万9177平方メートル。建設コストの高騰の影響などで一時停滞していた民間開発の勢いが、回復基調に向かっていることを裏付ける結果となった。建設コストの高止まり傾向は変わらないが、都心部では東京五輪までの完成を目指す大型プロジェクトも多く、この勢いはさらに増していくとみられる。「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、15年4月1日〜6月26日に都で公表された標識設置届を対象に日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関が発注した建築計画なども含まれる。第1四半期の27件を区別にみると、最も多いのは中央区と港区の4件(前年度同期比2件増)。世田谷区は3件で前年度同期と同水準。千代田、渋谷、練馬、豊島、足立の5区は2件ずつ、江東、江戸川、品川、荒川、台東、中野の6区は1件ずつだった。
 建物の主要用途別では、共同住宅が7件(7件減)、事務所が6件(4件減)。このほか事務所と商業施設やホテルを組み合わせた大規模な複合施設が目立った。大学などの学校施設とホームセンター、国や自治体の庁舎はそれぞれ3件あった。
 延べ床面積別では、1万〜2万平方メートルが13件、2万〜3万平方メートルが4件、3万〜4万平方メートルと4万〜5万平方メートルが2件ずつ、5万〜6万平方メートルと9万〜10万平方メートルが1件ずつだった。延べ床面積10万平方メートルを超える超大型開発は4件あった。そのうち最大規模は、ホテルオークラが港区で進める総延べ18・3万平方メートル規模の「(仮称)虎ノ門2−10計画」。高さ195メートルの高層棟と、85メートルの中層棟の2棟構成で、設計は大成建設、日本設計、森村設計、NTTファシリティーズ、谷口建築設計研究所、観光企画設計社の6者が担当している。9月から大成建設の施工で既存解体工事に入る。
 三菱地所、東京会館、東京商工会議所が丸の内で進めている既存ビル3棟の共同建て替え事業「(仮称)丸の内3−2計画」では、延べ17・4万平方メートル規模の複合ビルの建設を計画。現在、大成建設の施工で富士ビルなどの既存ビルの解体工事を行っており、11月中旬に本体着工の予定だ。設計は三菱地所設計が担当している。日本橋では、日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合が延べ床面積16・8万平方メートルの「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区新築工事」を計画。12月に本体工事に着手する。基本設計は日本設計、実施設計・施工は特定業務代行者の鹿島・清水建設・佐藤工業JVが担当する。もう1件は、三井不動産、三菱地所が港区のJR田町駅東口で計画する延べ14・9万平方メートル規模の「(仮称)TGMM芝浦プロジェクト(A棟・ホテル棟新築工事)」。設計は三菱地所設計と日建設計のJVが担当。大成建設の施工で9月に着工する予定だ。

6326.国家戦略特区−東京圏4事業が認定取得/16〜17年に順次着工へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/1(水) 10:2
国家戦略特区−東京圏4事業が認定取得/16〜17年に順次着工へ(日刊建設工業新聞)よりH27.07.01紹介
 東京都内で計画されている4件の大規模開発プロジェクトが6月29日、東京圏国家戦略特別区域の都市建築物等整備事業として国の認定を取得した。認定を取得したのは、東京都千代田区の「大手町一丁目2地区開発事業」(事業提案者=三井不動産、三井物産)、東京都港区の「虎ノ門・日比谷線新駅」(都市再生機構)、「虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業」(森ビル)、「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」(野村不動産)。いずれも都市計画決定・変更にかかわる特例を受けた。認定取得を受け、4事業は今後、具体化に向け動き出す。着工時期はいずれも16〜17年を予定。2020年の東京五輪前の完成(仮開業含む)を目指している。
 三井不動産と三井物産が計画している「大手町一丁目2地区開発事業」では、三井物産ビルなど既存3棟を共同で建て替え、総延べ36万1000平方メートル規模のビル2棟を建設する。地下にある地域冷暖房施設のメーンプラントを更新し、二酸化炭素排出量の削減も図る。16年7月に本体着工し、19年度にビルの供用開始を予定している。都市機構が事業主体となって整備する「虎ノ門・日比谷線新駅」は、18年度に着工予定。新駅の延長は約155メートル、幅は約28メートルを予定。周辺一帯の開発の進ちょくと合わせ、周辺建物との接続通路も整備する。東京五輪が開かれる20年の仮開業を目指す。森ビルと西松建設が事業協力者として参画している「虎ノ門一丁目地区市街地再開発準備組合」は、虎ノ門ヒルズの北側で延べ約17万5000平方メートル規模のオフィスビルを計画。地上部にバスターミナルも設ける。17年2月の着工、19年12月の竣工を目指す。野村不動産が事業協力者として参画している「虎ノ門駅前地区再開発準備組合」は、虎ノ門駅の直上部に延べ4万5800平方メートル規模のオフィスビルを計画。地下に虎ノ門駅の駅前広場なども整備する。17年3月の着工、20年3月の竣工を予定している。

6325.兵庫県/社会基盤整備のストック効果検証/北近畿豊岡道延伸、観光客27%増加 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/30(火) 9:33
兵庫県/社会基盤整備のストック効果検証/北近畿豊岡道延伸、観光客27%増加(日刊建設工業新聞)よりH27.06.30紹介
 道路や堤防などを整備したことで新たな市街地が形成され、人口や観光客も増えているなど、兵庫県は、社会基盤整備によるストック効果をまとめた。社会基盤整備が地域の活性化に貢献していることを知ってもらおうと、県内15地区の事例を紹介。高速道路が延伸した但馬地域では外国人観光客が急増し、浸水対策を実施した地域では宅地開発や大型店の進出が相次いでいるという。ストック効果とは、社会基盤を整備することで経済活動の効率性や生産性を高め、商圏の拡大や安全性の向上による投資リスクの減少で民間投資を誘発するなど長期にわたる効果をいう。県北部の但馬地域では12年11月に北近畿豊岡自動車道が延伸し、和田山〜八鹿氷ノ山インターチェンジ間が供用したことで観光客が11年と比べ27%増加。城崎温泉では外国人観光客が05年の800人から13年に1万3900人に急増。豊岡市では外国人交流員を採用するなど受け入れ環境も整えており、地元では「さらなる延伸によって但馬が身近になり、地域の活性化が期待される」としている。
 04年の台風23号による豪雨で浸水被害が発生した丹波市では、柏原川と合流する加古川の下流側に延長約1キロの背割堤を整備したことで浸水リスクが低減。市全体で人口が減少する中、周辺では宅地開発が進み、人口が増加。大型スーパーや家電量販店も進出し、今後は県立病院や看護専門学校などが整備される予定だ。朝来市でも浸水被害を受けたが、JR竹田駅周辺の城下町や道路への土砂流入を防ぐため、砂防えん堤を整備。これにより歴史的地区の安全度が向上し、天空の城として人気を集める竹田城の入場者が約10年前と比べ28倍の約60万人になるなど地域の活性化に大きく貢献している。洲本市では、04年災害による復興事業で浸水リスクが低減。国道28号バイパスの整備で利便性も高まり、沿道には大型店が相次ぎ進出。篠山市では治水に加え、利水目的の栗柄ダムが完成したことでプールや学校給食センターが立地し、宮田川の洪水リスクも軽減したため、住宅の立地も進んでいる。このほか、国道426号の豊岡バイパス(豊岡市)や揖保川流域下水道(姫路市、たつの市、太子町)、福良港(南あわじ市)、佐用川(佐用町)などの事例を紹介している。

6324.国交省、総務省/歩切り再調査着手/757自治体対象、早期根絶へ対応加速 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/23(火) 9:19
国交省、総務省/歩切り再調査着手/757自治体対象、早期根絶へ対応加速(日刊建設工業新聞)よりH27.06.23紹介
 国土交通省は、公共発注機関が入札時の予定価格を引き下げる「歩切り」の早期根絶に向け、市町村への働き掛けを加速させる。総務省と共同で初めて行った今年1月時点の実態調査に対し、「歩切りを実施していた」と回答した地方自治体757団体への再調査を、22日に両省で開始した。今夏中に結果を公表する。調査後のロードマップ(工程表)もまとめ、早ければ年内にも歩切りを廃止しない自治体名の公表に踏み切る。
 政府が14年9月末に閣議決定した公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく入札契約適正化指針と改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で、歩切りは「違法行為」と明確化された。当初は今夏に再調査を開始する予定だったが、時期を前倒しし、明確化から丸1年を迎えるまでに結果の公表を行うことにした。
 再調査の対象となるのは、前回調査で「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と答えた757団体。全自治体の42%に当たる。
 このうち6割強の303団体が「今後見直しを行う予定」と回答しており、見直し状況を再調査で把握する。「未定」などと答えた自治体に対応を促すのも大きな狙いだ。
 再調査は7月24日までに回答を求める。歩切りの見直し予定の有無に加え、見直し時期を必ず答えてもらう。見直しの予定を回答できない場合は、その理由も尋ねる。歩切りを廃止する予定のない自治体に対しては、今秋に個別に理由を聴取し、改善を促す。
 今回の再調査では、都道府県に対し、管内市町村から歩切りを根絶するための取り組みも聞く。国交省は市町村の歩切りを廃止するカギを握るのが都道府県の助言や支援とみており、都道府県の主導による地域内での廃止合意や、廃止を促す具体的な施策がどの程度進んでいるか把握する。
 地域合意は複数の県で行われている。ある県では、歩切りを行っている市町村に担当課長が繰り返し電話をかけて廃止を呼び掛けるなどの取り組みも出てきている。国交省は歩切りの早期根絶に向けた「機運は高まっている」(入札制度企画指導室)とみている。
 国交省が主催し都道府県の担当者が集まる15年度上期ブロック監理課長等会議では、これまでに開かれた5ブロックすべてで歩切りの見直しに向けて市町村を支援していくことで合意。一部の地方公共工事契約業務連絡協議会(地方公契連)でも合意内容が確認されている。

6323.国交省/工事代金の早期資金化で新スキーム/電子記録債権活用で印紙不要に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/18(木) 10:20
国交省/工事代金の早期資金化で新スキーム/電子記録債権活用で印紙不要に(日刊建設工業新聞)よりH27.06.18紹介
 国土交通省は、完成した部分の工事請負代金の債権を資金化する「地域建設業経営強化融資制度」で、電子記録債権を活用することを決めた。利用する建設会社は印紙代の負担が不要になり資金調達コストを抑えられるほか、現行スキームより早期に現金化できるメリットがある。金融機関や事業協同組合、債務保証先の建設業振興基金などの準備が整い次第、新スキームを利用できる。事業協同組合が転貸融資する現行スキームの活用も引き続き可能だ。
 同制度では、出来高が5割以上に達した公共工事の完成部分の請負代金を譲渡することで、建設会社は低利融資を受けられる。返済には発注者から支払われる工事代金をそのまま充てる仕組み。現行スキームは、債権譲渡を受けた事業協同組合が、建設業振興基金の債務保証を受けて金融機関から資金を調達し、その資金を事業協同組合が建設会社に転貸融資している。建設会社が負担する金利や出来高査定の費用は、国の「建設業金融円滑化基金」から助成している。新スキームでは、事業協同組合が電子記録債権を発行した瞬間に金融機関が建設会社に入金する。事業協同組合が金融機関から資金を調達する手間が省かれるため、現金化までの時間が短くなる。電子記録債権には印紙(4万〜6万円程度が一般的)が不要なため、建設会社の負担も減る。
 工事請負代金債権の譲渡先が事業協同組合で、振興基金が債務保証を行うのは現行スキームと同じ。建設会社は電子記録債権の受取人として利用者登録手続きを行えば、新スキームを利用できる。金融機関から入金されるのは金利相当分が割り引かれた金額になる。国交省は導入に向けて▽企業の信用に寄らないノンリコース割引▽下請企業への裏書譲渡禁止▽発行日の即時資金化−を条件に設定した。既に金融機関向けの説明会を開いており、今後、金融機関や振興基金間の債務保証契約といった準備が整えば新スキームが始動する。新スキーム導入の背景には、金利や出来高査定費用、印紙代への助成の財源となっていた国の円滑化基金が本年度中に枯渇する見込みとなったこともある。

6322.政府/国土強靱化で初の民間事例集作成/建設業など241件掲載 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/17(水) 10:24
政府/国土強靱化で初の民間事例集作成/建設業など241件掲載(日刊建設工業新聞)よりH27.06.17紹介
 政府は16日、建設業など民間企業・団体の先導的な防災・減災などの取り組み事例全241件を紹介する「国土強靱(きょうじん)化民間の取組事例集」を初めて作成、公表した。建設業関係からは32件、不動産・デベロッパー関係からは16件の取り組みが盛り込まれ、災害後に都市部で大量発生する帰宅困難者向けに鹿島や大林組、三菱地所、森ビル、野村不動産などの各社が取り組んでいる支援策などが紹介されている。
 初めてとなる民間事例集の作成は、民間事業者に国土強靱化に貢献する防災・減災など自発的な取り組みを促す狙いがある。16日に内閣官房国土強靱化推進室のホームページで公開を始めた。建設業関係の取り組みでは、長谷工コーポレーションが行っている長期優良住宅の普及促進や、NTTファシリティーズが導入している非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法、岐阜や静岡の各建設業協会が行っている災害復旧・復興支援などの事例も紹介している。政府は今後、事例集をより実効性の高いものにしていくため、事例の追加や見直しを随時行っていく。本年度中にも、個別の事例を探しやすくするため高度な検索システムを導入することも検討している。

6321.国交省/設計変更指針、15年夏までに全整備局改定/条件明示と設計照査が柱 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/17(水) 10:15
国交省/設計変更指針、15年夏までに全整備局改定/条件明示と設計照査が柱(日刊建設工業新聞)よりH27.06.17紹介
 国土交通省は、全国の各地方整備局ごとに運用している土木工事の設計変更ガイドラインを今夏までに順次改定する。工事用地確保の時期など施工上の影響がある条件をあらかじめ明示するための手引(チェックリスト)や、設計照査で受発注者間の解釈の違いを解消するガイドラインを新たに盛り込むことなどが柱。今後は設計変更に先立ち発注者が受注者に出す指示書に概算の増減額も明記する。先行して関東整備局が16日付で改定した。改定は、業界団体からの見直し要望や、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と今年1月に政府が決定した同法の運用指針に対応した措置。発注者の共通ルールである運用指針には、「設計と現場の状況が一致しない」など施工条件の変化に応じて適切に設計変更を行うことが明記されたほか、設計変更の進め方や事例、工事一時中止の指針策定なども盛り込まれていた。改定後のガイドラインにはまず、公共工事品確法を踏まえ、受注者と発注者が対等な立場であることを明記し、設計・工期を適切に変更することを記載する。その上で関東整備局の改定指針では、受発注者の認識を共有する「土木工事条件明示の手引(案)」と、チェックリスト付きの「設計照査ガイドライン」を追加した。
 設計変更に伴う費用について、契約変更の前に出す指示書に「参考値」として概算額を示す。関東整備局の改定指針では、概算額を百万円単位で明記するとした。ただ、受注者が設計変更の協議を提案するケースでは、受注者が見積書を提出しなければ、発注者は概算額を提示しない。請負金額の30%を超える設計変更に応じないいわゆる「30%ルール」については、「あってはならない」と明記した。直轄工事では上限を設けていないが、一部自治体が30%ルールを行っているとの声を踏まえ、記載を盛り込んだ。設計変更ガイドラインに組み込まれている工事一時中止の指針案も見直し、指示書や基本計画書に概算の増加金額を明記するようにする。加えて同指針案には、工期短縮を行うための計画書を作成し、受発注者間で協議することも盛り込んだ。工事一時中止の指針案については本省が作成しており、改定した指針案は16日付で各地方整備局に通知した。各整備局が改定する設計変更ガイドラインと共に、地域発注者協議会を通じて地方自治体などの発注機関にも周知するほか、建設業団体にも伝えるよう文書の中で求めた。
 【設計変更ガイドラインの改定ポイント】(関東地方整備局の場合)
 △改正公共工事品確法の趣旨を記載
 △土木工事条件明示の手引(案)を追加
 △設計照査ガイドラインを追加
 △設計変更の指示書に概算額を明記
 △工事一時中止の指示書などに概算額を明記
 △工期短縮へ受注者が計画書を作成し、協議。

6320.政府/国土強靱化新計画、6月16日決定/自治体向け指針と民間の防災事例集も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/16(火) 10:38
政府/国土強靱化新計画、6月16日決定/自治体向け指針と民間の防災事例集も(日刊建設工業新聞)よりH27.06.16紹介
 政府は、官民で取り組む防災・減災施策などの目標値を定めた国土強靱(きょうじん)化の新たな行動計画を16日に決定する。昨年起きた大規模な土砂災害や火山噴火災害への対策を充実させたのが新計画の特徴。地方自治体向けの新たな国土強靱化地域計画策定指針と、民間の防災・減災の取り組み事例集も併せて決定・公表する。南海トラフ地震などに備え、官民挙げて災害に強い国土造りを急ぐ狙いだ。同日決定・公表するのは、「国土強靱化アクションプラン(行動計画)2015」「国土強靱化地域計画策定ガイドライン第2版」「国土強靱化民間の取り組み事例集」の三つ。行動計画は政府の国土強靱化推進本部(議長・安倍晋三首相)、地域計画策定指針と民間事例集は内閣官房国土強靱化推進室が決定する。行動計画と地域計画策定指針は1年ぶりの改定、民間事例集は初の作成となる。
 新たな行動計画では、近い将来の発生が予測される大地震に加え、気候変動で頻発・激甚化する局地的集中豪雨など大規模災害への対策を強化するため、▽都道府県による土砂災害警戒区域の指定数(16年度目標値約46万区域)▽消防庁舎の耐震化率(同100%)▽湛水(たんすい)被害のリスクを減らす農業用排水機場の整備面積(同3・6万ヘクタール)−の三つを新規施策とし、目標値と共に従来計画に追加する。地域計画策定指針では、先行して地域計画の策定に取り組んでいる自治体から得られた情報や知見を生かし、計画策定のための組織体制づくりや手順を解説。地域特有の災害リスクの抽出方法や、そのリスクに効率的に対応するための防災・減災施策、施策の重点化・優先順位付け事例などを紹介する。民間事例集では、防災・減災などに対する民間の先導的な取り組み事例を全241件掲載する。うち建設業関係は32件。災害後に都市部で大量発生する帰宅困難者向けに鹿島や大林組が行っている支援策や、長谷工コーポレーションが行っている長期優良住宅の普及促進、岐阜や静岡の各建設業協会が行っている災害復旧・復興支援などの事例を紹介する。事例集は内閣官房国土強靱化推進室のホームページで同日から公開する。

6319.国交省、都道府県/歩切り早期根絶へ合意進む/監理課長等会議で申し合わせ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/15(月) 9:18
国交省、都道府県/歩切り早期根絶へ合意進む/監理課長等会議で申し合わせ(日刊建設工業新聞)よりH27.06.15紹介
 公共発注機関が入札時の予定価格を根拠なく引き下げる歩切りの早期根絶を申し合わせる動きが広がってきた。国土交通省が主催し都道府県の担当者が集まる15年度上期ブロック監理課長等会議では、11日までに5地域で管内市町村に対し歩切りを廃止するよう支援することで合意した。合意の内容は、一部の地方公共工事契約業務連絡協議会(地方公契連)でも確認されるなど、歩切り根絶に向けた意識啓発が重層的に行われている地域もある。申し合わせは、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法の着実に運用していく内容。取り組みの第一歩として歩切りの早期根絶を挙げ、都道府県が管内市町村に対し歩切り廃止の呼び掛けや助言などの支援を行うとしている。都道府県が旗振り役となり、地域で一斉に取り組むことが歩切り根絶には効果的と国交省はみている。これまでに北海道・東北、中国、北陸、四国、中部の各ブロックで申し合わせが完了した。3大都市圏で初めて合意が行われた11日の中部ブロックでは、各県が市町村に対して既に働き掛けに入っていることも報告された。
 今月3日に開かれた北陸地区の地方公契連総会では、先に開かれた北陸地区のブロック監理課長等会議で行われた歩切り早期根絶をはじめとする申し合わせ事項が報告された。地方公契連総会の開催は7月が大半で、こうした動きは今後、他地域にも広がる可能性がある。 ブロック監理課長等会議は今後、近畿(24日)、九州・沖縄(26日)、関東(7月7日)の3カ所で開かれる。国交省は全地区で合意することを目指している。歩切りの根絶をめぐっては県や市町村で構成する地域発注者協議会でも取り組みが加速している。和歌山県の発注者協議会は5月、歩切り見直しと低価格入札対策の導入を実施することを決めた。国交省は「地域発注者協議会でも、発注時期の平準化などに加え、歩切りの早期根絶に地域を挙げて取り組んでほしい」(入札制度企画指導室)と期待を示す。国交、総務両省は全自治体を対象に1月に実施した歩切り実態調査の再調査を6月に始める予定。当初調査に対し、見直す方針を示さなかった156団体を中心に再調査を実施する。その後、個別に理由も聴取。対応に変化が見られない場合は自治体名の公表に踏み切る方針だ。

6318.大阪府/寝屋川北部地下河川の大深度区間整備/15年夏にもルート決定へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/11(木) 9:13
大阪府/寝屋川北部地下河川の大深度区間整備/15年夏にもルート決定へ(日刊建設工業新聞)よりH27.06.11紹介
 大阪府都市整備部は、寝屋川北部地下河川のうち鶴見立坑(守口市南寺方東通1)〜排水機場(大阪市都島区中野町5)間のルートを今夏にも決める見通し。現在、府で検討しているルートは2案あり、ルート案ごとに支持層や大深度の位置などの検証を急いでいる。検証が終わり次第、府が設置した河川構造物等審議会の大深度地下利用検討部会に府の案を提示し、ルート案を決める予定だ。
現在、候補に上っているルートは▽すでに寝屋川北地下河川と道路の都市計画が存在する都市計画道路下ルート案▽同区間中間付近に計画している城北立坑から排水機場までを直線で結ぶルート案―の二つ。都市計画道路下ルート案は延長が4684・2メートル。鶴見立坑〜城北立坑は内径9メートル、延長1778・4メートルで、城北立坑〜排水機場は内径11・5メートル、延長2905・8メートル。このうち大深度区間は延長3549・7メートル(内径9メートル延長643・9メートル、内径11・5メートル延長2905・8メートル)。直線ルート案は延長が4463・7メートル。鶴見立坑〜城北立坑は内径9メートル、延長1778・4メートルで、城北立坑〜排水機場は内径11・5メートル、延長2685・3メートル。
このうち大深度区間は延長3329・2メートル(内径9メートル延長643・9メートル、内径11・5メートル延長2685・3メートル)。府案のうち都市計画道路下ルート案について、これまでの都市計画決定で住民理解が得られており、将来も含めた公共空間を有効に利用できるプランで、排水機場から都島本通交差点までの区間でも建築制限が緩和できるメリットがあると評価。直線ルート案については、今後住民の同意を得る必要があり、既存ルート変更や所有地の大深度地下空間の使用で新たに多くの住民への影響が見込まれると分析している。

6317.国家戦略特区の都内特定事業/6件は15年内に都市計画決定/3件が手続き終了 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/10(水) 10:11
国家戦略特区の都内特定事業/6件は15年内に都市計画決定/3件が手続き終了(日刊建設工業新聞)よりH27.06.10紹介
 東京圏国家戦略特区の特定事業に位置付けられている都内10地区・15件の大規模開発プロジェクトの都市計画手続きが着実に進んでいる。15件のうち3件は既に手続きを終了し、国の認定を取得。6件は手続き中で、夏から秋にかけて認定される見通しだ。残る6件も早期の都市計画決定を目指し、事前の行政協議などを進めているとみられる。内閣府は開発事業者の追加募集も開始した。今後は都内の大規模開発の事業化がさらに加速するとの見方が強まっている。既に国の認定を取得したのは、千代田区の「(仮称)新日比谷プロジェクト」、港区の「竹芝地区開発計画」と「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」。いずれも延べ床面積20万平方メートル前後の開発事業で、施設内に国際的なビジネス拠点や新産業の交流・育成機能を整備する計画となっている。
 現在手続き中のプロジェクトでは、港区の「(仮称)虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業」と「(仮称)虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」、千代田区の「大手町一丁目2地区開発事業」の3件が今月、中央区の「(仮称)東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」と「(仮称)八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」、港区の「(仮称)愛宕山周辺計画(I地区)建設事業」の3件が10月にそれぞれ都市計画決定を予定している。本来、こうした都市開発諸制度(都市再生特別地区、再開発等促進区を定める地区計画、市街地再開発など)を活用した開発事業は、関係権利者の合意形成や行政協議に長い期間を費やす必要がある。先月開かれた国際不動産見本市「MIPIM JAPAN」で講演した森ビルの辻慎吾社長は「市街地再開発は完成するまでに十数年の年月を必要とする。アジアの都市の急激な発展を見ていると、こうした日本の現状、特に大規模開発のスピード感に対し、忸怩(じくじ)たる思いがあった」と述べた。
 そこで国家戦略特区では、各区域ごとに国や地方自治体、デベロッパーなどの民間事業者らで構成する区域会議を設置。東京圏では区域会議の下に「都市再生分科会」を設置し、都市開発に関する協議の場を一元化した。民間事業者からは事業化手続きが円滑化したと評価する声が上がっており、辻社長も「規制緩和を実現するためのレールが敷かれ、スピード感を持って事業を進められるようになった」と期待感を示している。まだ都市計画手続きに入っていない都内の特定事業は、▽常盤橋地区(千代田、中央区)▽虎ノ門・麻布台地区(港区)▽六本木五丁目西地区(同)▽JR東日本品川車両基地跡地(同)▽有明北3―1地区(江東区)▽羽田空港跡地(大田区)−の開発事業6件。これらも計画が固まれば早期に手続きに入るとみられる。特定事業以外にも、国家戦略特区の認定を目指して提案を進めている開発計画は多い。内閣府は開発事業者の追加募集も実施中。特定事業の対象が拡大されれば、都内の都市開発はさらに活気づきそうだ。

6316.国交省/技術提案・交渉方式、直轄工事導入へ指針策定/適用対象と選定方法明示 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/3(水) 9:53
国交省/技術提案・交渉方式、直轄工事導入へ指針策定/適用対象と選定方法明示(日刊建設工業新聞)よりH27.06.03紹介
 国土交通省は、前例のない厳しい施工条件の工事などに対し、施工者独自の工法を採用する「技術提案・交渉方式」を同省直轄工事(港湾空港関係を除く)で運用するためのガイドラインをまとめた。適用条件を規定するとともに、具体的な契約方法として「設計・施工一括」「技術協力・施工」「設計交渉・施工」の3タイプを提示。施工者を選ぶ流れや評価項目の設定方法、価格の交渉方法などをタイプごとに示した。指針は2日付で各地方整備局に周知し、技術提案・交渉方式の適切な運用を求めた。指針の作成によって、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で新たに規定された同方式の運用体制が整った。同方式が規定されたのは、近年、大深度地下工事や厳しい条件下の都市部工事など、従来方式では調達が難しい工事が増加していることが背景にある。指針では適用対象を「発注者が最適な仕様を設定できない工事」か「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」と定め、想定する工事例も別途示している。
 契約方法については、どのような構造物を施工するか当初から想定できる場合は、設計・施工一括タイプを選択し、設計を進めないと確定できない場合は技術協力・施工タイプか設計交渉・施工タイプから選ぶ。さらに、施工者が設計する必要があるケースは設計交渉・施工タイプを導入する。設計交渉・施工タイプは、技術提案で選ばれた優先交渉権者と設計業務を随意契約する。設計完了後、工事費について価格交渉を行い、交渉が成立した場合は施工契約を結ぶ。価格が折り合わなかった場合は、技術評価点で次点だった企業に優先交渉権を与えることも規定した。設計の成果は発注者が著作権を持つが、当初の交渉権者の特許権などが含まれていてその特許権を使用する場合は、次の交渉権者が使用許可を得て、許諾料を見積もりに含める。交渉が不成立になる場合は、価格交渉を経ても発注者が作成する参考額や見積額との差が残り、「その内容の妥当性や必要性が認められない場合」とした。今後の課題として、設計者と施工者が同じ設計・施工一括、設計交渉・施工の両タイプで工事費の透明性を図るための「コスト+フィー」や「オープンブック」の導入を挙げた。 

6315.財政審/公共事業費「安定的に推移」を/総額増加けん制、老朽化対策も抑制可能 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/2(火) 9:51
財政審/公共事業費「安定的に推移」を/総額増加けん制、老朽化対策も抑制可能(日刊建設工業新聞)よりH27.06.02紹介
 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授)は1日、政府が今夏策定する財政健全化計画に対する建議を公表した。公共事業関係費については、財政事情や人口減少の本格化を踏まえ「増やせないということを前提」と規模の拡大をけん制。「景気対策などで大きく変動させるのではなく、安定的に推移させていくべき」と明記した。「増やせないことを前提」との表現は、5月の財政審分科会に財務省が提出した資料で初めて盛り込んだ。財政当局として、今後インフラの老朽化対策費が膨らんでも、現在の公共事業費の範囲に納めたいとの姿勢を示した格好。16年度予算編成に向けた議論では、公共事業費の横ばい維持を目標に設定したともいえる。一方、北陸新幹線の開業などで、公共事業が民間投資を誘発する「ストック効果」があらためて注目されており、経済成長の観点から公共事業費の増額を求める声も出てきそうだ。
 公共事業費の安定的な確保は、担い手確保や地域建設業の維持に不可欠と建設業界は主張してきた。財政審の建議では「安定的に推移させるべき」としており、一見すると同調しているようにも読める。ただ、その直前に「維持管理・更新費用を含め」と記述しており、老朽化対策の進展による公共事業費総額の増加をけん制した形だ。新規投資については厳しい表現が並び、国際競争力の強化や防災対策であっても「費用対効果を厳しく見極めこれまで以上に厳選する」とした。老朽化対策も人口減を踏まえ計画的・効率的に対応することで「費用の抑制は十分可能」と明記している。建議には「徹底した選択と集中」が繰り返し出てくるものの、公共事業費の削減を明確に示す表現は「公共サービス水準は維持しつつ、人口減少を踏まえた『自然減』の前提に立つ」程度にとどまった。

6314.改正建基法が全面施行/38条認定と適判簡素化/政令・省令順次施行へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/1(月) 9:32
改正建基法が全面施行/38条認定と適判簡素化/政令・省令順次施行へ(日刊建設工業新聞)よりH27.06.01紹介
 1日に全面施行される改正建築基準法。特に建築界や建設業に好影響を与えるとみられているのが、革新的な新技術や新材料の開発、実用化を促す規制緩和と、建築主の負担を減らす構造計算適合性判定(適判)制度の簡素化だ。これらの改正項目の具体化を後押しする特例措置の導入や詳細な運用ルールが定められた政令・省令も同日から今夏にかけて順次施行される。規制緩和では、新技術や新材料の性能規定化で2000年に削除された「38条認定」が復活する。法令では対応できない新技術や新材料の使用を、個別のプロジェクトごとに国土交通大臣が特例的に認定する仕組みだ。斬新なデザインが特色の東京都庁舎や東京ビッグサイトといった1990年代までに建設された多くの有名建築物に旧38条認定が利用されている。38条認定の復活で、技術的知見が十分に蓄積されていない特殊構造方法なども、大臣認定によって迅速に採用することが可能になる。このため、今後は建築界や建設業以外にさまざまな分野からの新規参入も加速すると国交省は予想している。
 民間事業者の新技術の開発意欲が高まって革新的な技術の実用化が進んでいけば、経済成長や防災・減災にも大きく貢献するとみられている。1日に38条認定への申請手続きの方法や手数料を定めた省令が施行される。今夏には、旧38条認定を受けて建設されたビルの増築などを円滑に行えるようにする政令・告示も施行される。適判制度の簡素化では、建築主が特定行政庁の建築主事か知事の指定確認検査機関をいったん通して行うことが必要だった適判機関への判定申請や判定結果の受け取りを、適判機関との間で直接できるようにした。建築主の負担軽減が狙いで、建築確認と適判の手続きを同時並行で行えるようにもなる。その代わりに国が高度な知識と経験を持つ判定員を資格者として登録する制度を導入、適判の質を担保する。適判制度の詳細な運用ルールや、建築主の負担を減らす特例措置の導入などを定めた政令・省令・告示はすべて1日に施行される。


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