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6313.中間前金払い制度、市町村で導入大幅拡大/品確法運用指針決定が効果/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/29(金) 9:33
中間前金払い制度、市町村で導入大幅拡大/品確法運用指針決定が効果/国交省(日刊建設工業新聞)よりH27.05.29紹介
 公共工事の中間前金払い制度を導入する市区町村が急ピッチで増えている。発注者に同制度の導入を求めた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針が1月末に決定後、今年2月以降に72の市区町村が新たに導入。これで導入済み自治体は1005団体と、1000団体を突破した。中間前払金に加え、着工前の前払金についても、上限額を引き上げたり、適用工事を拡大したりする動きも目立つ。調査は4月1日時点で実施。公共工事前払金保証事業会社の調査結果を国土交通省がまとめた。
 国交省によると、中間前金払い制度はこれまでも増加傾向にあったが、1月末時点の導入団体数と4月1日時点の導入団体数を比べると7・7%増と大きな伸びになる。2月以降、中間前金払い制度を新たに導入したのは42市区と26町、4村。導入率が低かった近畿地方をはじめ全国的に導入する自治体が増えているという。既に都道府県はすべて導入済み。自治体全体の導入割合はこれで56%となった。このほか、適用対象工事の金額(国は1000万円以上)を引き下げたり、業務委託を対象に加えたりした市区町村が9団体、前払いする金額の上限額(国はなし)を撤廃したり、引き上げたりした団体も21団体あった。中間前金払い制度は工期の半分が経過し、出来高が請負金額の半分以上に達していれば、受注者は工事代金の最大20%を受け取ることができる。
 発注者共通のルールとして定められた改正公共工事品確法の運用指針では、元請業者の資金調達を円滑化するため、中間前金払い制度の導入や利用促進を求めている。加えて国交、総務両省は2月、自治体に対し早急な導入を要請する文書を出していた。中間前金払いに加え、着工前の通常の前金払い制度でも拡充の動きが加速している。前金の上限を請負金額の30%から、国などと同じ40%に改めるなど率を引き上げた自治体が都道府県1団体を含め31団体あった。45団体は適用金額を引き下げたり業務委託も対象に加えたりした。上限額の撤廃・引き上げに踏み切った団体はさらに多く、64団体に上った。内訳は都道府県が1団体、市区が40団体、町が21団体、村が2団体だった。

6312.国交省/16年度新営予算単価決定/庁舎平均3・9%増、労務費動向を反映 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/28(木) 9:16
国交省/16年度新営予算単価決定/庁舎平均3・9%増、労務費動向を反映(日刊建設工業新聞)よりH27.05.28紹介
 国土交通省は、官庁施設整備の16年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎の標準単価は前年度比平均3・9%の上昇で、3年連続のアップとなった。今回の新営予算単価には、15年4月時点の労務・資材費などを反映させており、今年2月に国交省が実施した設計労務単価の引き上げも影響したとみられる。新営予算単価は、官庁施設を整備する府省など国家機関が次年度予算の概算要求に活用している。国交省は27日に各府省の営繕担当者を対象とした説明会を開いた。新営予算単価は地方自治体の建築物整備にも活用されており、公共建築協会が6月下旬から、自治体向けの説明会を順次開く予定だ。
 新営予算単価の対象となる官庁施設は、庁舎のほか、体育館、倉庫、車庫など。庁舎については規模に応じて8通りのモデルの標準予算単価を作成している。ベースとなる標準予算単価に各施設ごとに必要な設備などの単価を足していく。
 今回は、木材利用を推進するため、木造自転車置き場の単価を新たに設定。地域別に設けている工事費指数(東京が100)も変更した。離島工事費指数については大半の地域区分で2〜5ポイント上昇した。庁舎の平均標準単価は15年度が7・0%の上昇、14年度は6・5%の上昇だった。規模別の庁舎単価(1平方メートル当たり)は、▽200平方メートル=28万40000円▽400平方メートル=28万3000円▽750平方メートル=24万8000円▽1500平方メートル=23万4000円▽3000平方メートル=22万1000円▽6000平方メートル=21万8000円▽1万5000平方メートル=23万4000円▽3万平方メートル=22万5000円。

6311.東亜建設工業ら/高波時でも水平保持/桟橋下シリンダーが制御 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/27(水) 10:13
東亜建設工業ら/高波時でも水平保持/桟橋下シリンダーが制御(建設通信新聞)よりH27.05.27紹介
 東亜建設工業などが、船から岸壁に渡す桟橋を高波時でも水平に保つ「動揺吸収型(6軸モーションベース型)可動式桟橋」の共同開発を進めている。可動桟橋の付け根に設置した6つのシリンダーが、船の揺れや挙動に応じてリアルタイムに作動し、桟橋を常に水平に保つ仕組み。作業員が船から岸壁などに移る際、高波で船が大きく揺れても安全性を確保できる。現在、試作機を完成させ実証を進めている段階で、今年度中にも実機を完成させる計画だ。
 共同開発を進めているのは同社と法政大学大学院先端モーションシミュレータ技術研究所の田中豊教授らの研究グループ、工苑(川崎市)、ジャパン・マリンユナイテッド。飛行訓練で使う「フライトシミュレーター」に導入されているシステムを応用し、桟橋の付け根となるモーションベース部に設置した6つのシリンダーが船の揺れを打ち消すように作動する。
 船から洋上施設や岸壁工事に移動する際、高波浪時には船が大きく動揺するため、なかなか岸壁に渡れなかったり、海中転落や岸壁との挟まれ事故が発生するケースもある。新システムはこうしたリスクを軽減し、安全性と効率性を高めるのが狙い。
 昨年から開発に着手し、試作機を完成させて山口県・響灘で実証実験を行った。波浪時でも船の揺れを吸収し、桟橋を水平に保つなど一定の効果を検証済みだ。「現在、波浪による動揺を7、8割低減できているが、今後は9割にまで高めたい」(東亜建設工業)と、さらにブラッシュアップを進めていく方針だ。「実機については2016年3月までの完成を目指し、現在、詳細設計や費用算出を行っている」(同)という。

6310.JACICらCIM検討会/3次元モデル作成指針策定へ/トンネルなど4分野 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/27(水) 10:1
JACICらCIM検討会/3次元モデル作成指針策定へ/トンネルなど4分野(日刊建設工業新聞)よりH27.05.27紹介
 日本建設情報総合センター(JACIC)と11の建設関係団体で組織する「コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)技術検討会」は、トンネル、橋梁、河川、ダムの4分野について3次元モデルの作成ガイドラインを策定する。施工者が効率的に利用できるモデルを、設計者が作成するための指針で、検討を先行させているトンネルのガイドラインは本年度の策定を目指す。
 技術検討会では、3次元モデルを施工段階で利用するため、調査・設計段階で構築するモデルの精度や、必要な属性情報を検討し、ガイドラインとしてまとめる。検討成果は、国土交通省が16年度に作成する「CIM導入ガイドライン」への反映を想定している。
 トンネルのガイドライン案については、日本建設業連合会(日建連)と建設コンサルタンツ協会(建コン協)の合同検討ワーキンググループ(WG)が既に先行版を作り、使用する単位や地形データ、モデルの対象範囲、要求精度などを示している。今年1月からは全国測量設計業協会連合会(全測連)、全国地質調査業協会連合会(全地連)、オープンCADフォーマット協議会が検討メンバーに加わり、技術検討会の新たなWGとして、15年度にガイドライン案の内容を充実させる。橋梁、河川、ダムそれぞれのガイドラインについてもトンネルと同様の体制で近く検討を開始する予定だ。
 モデルの詳細度(LOD)や維持管理段階での活用についても本年度に検討を深め、モデルで使うパーツ(部品モデル)の作成ガイドラインをWGで整備する。LODをめぐっては、昨年度に米国や国内の事例を収集した。今後、橋梁やトンネル、河川のモデル作成時のLODの考え方を議論する。維持管理段階での利活用では、施工段階で得られる各種データのうち、どのデータが維持管理の段階で役立つかが検討のポイントになる。CIM構築に向けては、国交省主導で産学官の検討体制が昨年12月に構築され、技術検討会は産業界を代表する組織に位置付けられた。

6309.日建連/施工CIM事例集作成/初期モデル33件収録、メリットと課題明記 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/26(火) 10:4
日建連/施工CIM事例集作成/初期モデル33件収録、メリットと課題明記(日刊建設工業新聞)よりH27.05.26紹介
 日本建設業連合会(日建連)は、3次元データを活用して土木の建設生産を効率化するCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の事例集を作成した。ダム、トンネルなど会員企業が採用したCIMの概要、目的、効果、課題などを工事別にまとめ、「初期モデル」に位置付けた維持管理の事例を含め計33件を取り上げた。事例集は順次改訂。CIMのあり方に関する検討も進める。事例集は「2015施工CIM事例集」。インフラ再生委員会技術部会の検討成果として作成された。事例は公表を前提に会員企業から募った。近く日建連のホームページで公開する。
 工事全体または一部で構築した構造物の3次元モデルと、その付属情報などを1件2ページの形式で紹介。最新情報と併せ、発注者にCIM適用を提案した工事の事例も盛り込んだ。分野はダム、トンネル、シールド、地下構造物、大規模土工、道路、橋梁、一般土木構造物、処分場。維持管理の初期モデルとして▽浄水場▽トンネル▽発電所▽大規模土工―の事例を記載した。各事例とも工事概要に続いてCIMの導入目的、取り組み、運用体制、効果、課題を記載。清水建設が行った「中部横断自動車道八之尻トンネル工事」の事例では、3次元スキャナー計測によって掘削の形状や盛り土を測量し、3次元データで出来形や土量などを管理。余掘りを減らせたり、土の配置計画を迅速に修正できたりと、施工管理の省力化と生産性の向上を実現できたメリットを記載している。課題には、3次元データを扱う技術者の教育、構築したデータを発注者への提出書類に利用できる環境の整備を挙げている。
 3次元データは施工管理や施工数量算出のほか、設計照査、下請との協議、住民説明などにも利用されている。「データを施工業者で共有し、確実な施工ができた。設計変更内容を迅速に反映することもできた」(鹿島)、「地質の更新情報がフィードバックされ、改良との関連が明確になった」(大成建設)、「交通規制をせずに現地の確認ができた」(大林組)などメリットを指摘する意見が多い。課題は技術者の育成に加え、ハード・ソフトの統一、費用負担の検討、3次元モデル製作範囲の整理などが目立つ。

6308.国土審/国土形成計画素案/小さな拠点化と都市機能集約、3大都市圏一体化も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/22(金) 9:46
国土審/国土形成計画素案/小さな拠点化と都市機能集約、3大都市圏一体化も(日刊建設工業新聞)よりH27.05.22紹介
 国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)で議論が進められている国土形成計画(全国計画)の素案が21日、明らかになった。3月の中間取りまとめで示した第1部「計画の基本的な考え方」に加え、第2部の「分野別施策の基本的な方向」、第3部の「計画の効果的な推進と広域地方計画の策定・推進」が盛り込まれる。
 分野別施策では、▽地域の整備▽産業▽文化・観光▽交通体系、情報通信体系、エネルギーインフラ▽国土基盤ストック▽防災・減災▽国土資源・海域の利用と保全▽環境保全・景観形成▽多様な主体による共助社会づくり−について基本的な施策を提示する。このうち地域整備では、対流促進と「コンパクト+ネットワーク」の視点から、集落地域を対象にした小さな拠点の形成や、都市部で居住や都市機能を集約するコンパクトシティーの形成を図る。リニア中央新幹線で東京・名古屋・大阪の3大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンを形成することも明記した。
 国土基盤ストックに関する基本的施策では、インフラ機能を確実かつ効率的に確保するため、安全・安心の確保や中長期的視点に立ったコスト管理に取り組む。これらを実現するために、産学官が連携して研究開発を推進し、そこから生み出される新技術を積極的に活用することによる市場の創出と拡大を図るとしている。
 国交省が、これら内容を盛り込んだ素案を28日に開く国土審計画部会に提示する。計画部会の最終案を6月にまとめ、その後開く国土審総会に報告した上で今夏中に閣議決定する。並行して作業を進める広域地方計画は本年度末の決定に向けて広域地方計画協議会で検討を進める。素案の内容は、21日に開かれた自民党国土交通部会(坂井学部会長)に国交省が報告した。

6307.国交省/社保未加入許可業者、15年秋に一斉加入指導/漏れのない対策徹底 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/21(木) 10:15
国交省/社保未加入許可業者、15年秋に一斉加入指導/漏れのない対策徹底(日刊建設工業新聞)よりH27.05.21紹介
 国土交通省は、5年ごとの建設業許可更新時に実施している社会保険の加入指導を前倒し実施する。まず大臣許可と都道府県知事許可業者の中から、16年1月以降に許可更新期限を迎える社会保険未加入業者を抽出。加入を指導する文書(通知)を同省から対象企業すべてに今秋送付する。厚生労働省への通報時期を現在よりも早め、すべての未加入許可業者の通報を17年度に完了させる。許可業者の100%加入に向け、未加入対策を一段と徹底する狙いだ。
 現在は許可更新申請時に未加入が判明した場合、計2回の加入指導を経て、1回目の指導から半年後に厚労省に通報している。許可業者には12年11月から許可更新の申請時に加入状況を申告するよう求めており、毎年の経営事項審査申請時にもチェックしている。ただ、経審を受けていない未加入の許可業者の把握は、更新が5年に1度であることを踏まえると、最も遅いケースでは17年10月までずれ込む可能性があった。その時点から加入指導を始めたとすると、通報まで至るのは18年度に入ってからになる。国交省は17年度に許可業者の社会保険加入率100%達成を目指しており、目標達成には漏れのない対策が必要と判断。加入指導と通報の前倒しに踏み切ることにした。文書による事前の加入指導を実施するのは、16年1月以降に許可更新期限を迎える業者(約12万者)のうち未加入の業者。個人や既に指導に入っている業者は除外する。
 更新期限に応じて対応を分け、16年1〜6月の業者は、更新申請時に未加入だった場合は指導を従来の2回ではなく1回で済ませ、同年6月末までに従わなかった際は厚労省に通報する。16年7月〜17年3月に許可を更新する業者は、事前の加入指導だけを行い、更新申請時点で未加入ならすぐに通報する。17年4月以降に更新期限を迎える未加入業者については、同年3月まで未加入だった場合、申請を待たずに通報する。今秋以降に新規に許可を申請した際に未加入が分かったり、発注部局から建設業許可部局に通報があったりした場合は直ちに厚労省に通報する。国交省は、許可業者のデータと社会保険加入データの突き合わせ作業を厚労省に要請し、事前指導の対象者を絞り込む。

6306.14年度の許可業者数、0・5%増47・3万に/ピーク時から2割減/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/21(木) 10:12
14年度の許可業者数、0・5%増47・3万に/ピーク時から2割減/国交省(日刊建設工業新聞)よりH27.05.21紹介
 国土交通省は20日、2014年度末(15年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万2921業者で前年度末に比べて0・5%、2282業者の増加となった。増加は2年連続だが、ピークの1999年度末時点(60万0980業者)と比べ21・3%減で、減少傾向は変わっていない。新規許可は7・8%増の1万6959業者で、97年度以降で最も少なかった13年度末(1万5738業者)から反転した。
 許可業者数の増減は、94年12月の制度改正で許可の有効期間がそれまでの3年から5年に延長されたのに伴い、更新件数が最初の3年で増加、その後の2年間で減少するサイクルを繰り返している。14年度は上昇する2年目に当たる。14年度は新規許可が増加する一方、廃業や期限切れで許可が失効した業者が1万4677業者と前年度比2・1%減になった。廃業を届け出たのは8607業者(9・6%増)だった。許可業者数のうち、大臣許可は9833業者で0・2%増、知事許可は46万3088業者で0・5%増。全体に占めるそれぞれの割合は3年連続で変わっていない。
 ピークの99年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少となっており、群馬県(30・7%減)、和歌山県(29・8%減)、奈良県(29・3%減)の減少率が特に高い。28の業種区分の許可総数は143万8650で前年度末に比べて1・5%増加した。増加したのはとび・土工、内装仕上げ、塗装など23業種、減少したのは清掃施設、さく井、土木、造園、建築の5業種。1業種だけの許可を受けた業者は23万5049業者と全体の49・7%。複数業種の許可は23万7872業者で全体の50・3%となり、前年度末に比べて0・1ポイント増加した。ピークの99年度と比べると、複数業種の許可を受けた業者の割合は6・8ポイント上昇している。許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者は12万7497業者で1・1%増。全体に占める割合は27・0%と0・2ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は5・7ポイント上昇している。

6305.国交省/多様な入札契約方式選択で指針策定/品確法運用指針、実効段階へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/19(火) 9:38
国交省/多様な入札契約方式選択で指針策定/品確法運用指針、実効段階へ(日刊建設工業新聞)よりH27.05.19紹介
 国土交通省は、発注者が多様な入札方式から最適な方式を選択できるようにする「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を策定した。指針を活用すれば、設計・施工一括方式やCM(コンストラクション・マネジメント)方式などの数ある選択肢の中から、工事の性格や地域の状況に応じた方式を絞り込めるようになる。国や地方自治体などの発注者が、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で定められた多様な入札方式からの選択や組み合わせを実施する上で必要な技術資料がこれでそろったことになる。
 指針は、各方式の特徴やメリット、デメリット、選択する際の基本的な考え方を示した「本編」と、31事例を収録した「事例編」で構成する。事例には国交省や高速道路会社、都市再生機構の発注工事のほか、日本スポーツ振興センターが新国立競技場工事で導入した「アーリー・コントラクター・インボルブメント(ECI)方式」も取り上げた。首都高速道路会社が更新工事で採用した技術提案・交渉方式も掲載している。特に発注者が参考にしやすい事例編の内容を充実させたのが特色だ。入札説明書のポイントや▽公告から技術提案▽契約までに要した期間▽落札者の決定方法▽効果▽発注した機関の連絡先−なども掲載。工事の複雑度や制約、工期や品質など求めたい効果から事例を探せる表も収録した。
 国交省は15日付で各地方整備局に対し、ガイドラインを通知。自治体などと作る地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会(地方公契連)などを通じて自治体に指針を通知、活用を促すよう要請した。建設業の担い手確保に向けた「担い手3法」の一つである改正公共工事品確法の運用指針(発注者の共通ルール)では、発注者は多様な入札契約方式の中から「適切な方式を選択し、または組み合わせて適用するよう努める」と規定された。指針の策定によって入札方式選択の検討がしやすくなり、今後はこの規定が実行段階に移ることになる。

6304.国交省/5月25日から監理課長会議/担い手3法本格運用、自治体に施策浸透へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/14(木) 10:14
国交省/5月25日から監理課長会議/担い手3法本格運用、自治体に施策浸透へ(日刊建設工業新聞)よりH27.05.14紹介
 国土交通省は、都道府県の発注事務担当者らを集め入札契約制度や建設業行政の課題を議論する15年度上期のブロック監理課長等会議を、25日の北海道・東北地区を皮切りに全国8カ所で開催する。国交省は、本年度を改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法の「本格運用元年」に位置付けており、歩切り根絶やダンピング対策、発注・施工時期の平準化を地方自治体で加速させるため、先進事例の共有や意見交換を行う。検討課題の柱は、▽担い手3法本格運用元年における取り組み▽公共事業の円滑な施工確保対策▽建設産業の人材確保と魅力向上に向けた施策−の3点。
 国交省は4月、公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる歩切りを4割の自治体が実施していたとする調査結果を初めて公表した。一方、県主導で管内市町村での歩切り廃止を申し合わせた事例もある。会議ではこうした積極的な取り組みを紹介し、遅れている自治体の意識を啓発し、対策の徹底を目指す。ダンピング対策では最低制限価格制度の自治体での導入状況や導入に向けた課題などを共有。発注・施工時期の平準化では、債務負担行為の活用などをあらためて呼び掛けるとともに、先行自治体の事例を紹介する。建設業者の相談を受け付ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の状況も報告する。
 このほか、公共工事の円滑施工確保に向け、具体的な対策や入札不調・不落の発生割合なども自治体に情報提供してもらう考え。建設業の担い手確保や魅力向上のための自治体のさまざまな知恵や工夫を共有する場ともする。多様な入札契約方式で昨年度実施したモデル事業を報告し、本年度の予定も説明。社会保険未加入対策など担い手確保・育成に関する国交省の施策も紹介する。会議は北海道・東北地区(開催場所は仙台市)に続き、6月1日に中国(広島市)、2日に北陸(金沢市)、4日に四国(高松市)、11日に中部(名古屋市)、24日に近畿(大阪市)、26日に九州・沖縄(福岡市)、7月7日に関東(さいたま市)の順で開かれる。

6303.14年度の建設受注、2・3%増/道路や民間建築で伸び/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/13(水) 10:3
14年度の建設受注、2・3%増/道路や民間建築で伸び/国交省(日刊建設工業新聞)よりH27.05.13紹介
 国土交通省は12日、建設工事受注動態統計調査の14年度集計を発表した。受注高は前年度比2・3%増の77兆6688億円。主に道路工事や民間建築工事の受注が伸び、受注高の増加に寄与した。14年度の受注高の内訳は、元請53兆8489億円(前年度比3・9%増)、下請23兆8199億円(1・1%減)。業種別に見ると、総合工事業41兆0012億円(2・4%増)、職別工事業2兆7039億円(19・0%増)、設備工事業10兆1438億円(6・9%増)だった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆3013億円(4・4%増)、民間からの受注高は36兆5476億円(3・7%増)。
 公共機関からの1件500万円以上の工事の受注総額は16兆2806億円(4・3%増)。うち国からの受注高は3兆0501億円と前年度より12・0%減った半面、政府関連企業からの受注高が33・3%増の2兆0258億円と大幅に伸びた。東京外かく環状道路都内区間の大規模トンネル工事が発注されたのが増加要因だ。民間からの1件5億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は8兆0948億円(9・5%増)。工事種類別では、住宅2兆0451億円(9・2%増)、事務所1兆4327億円(41・6%増)、工場・発電所1兆1715億円(30・1%増)だった。民間からの1件500万円以上の土木・機械装置工事の受注総額は5兆4504億円(4・2%増)だった。

6302.日建連/15年度意見交換会、関東地区で開始/品確法運用や円滑施工議論 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/13(水) 9:56
日建連/15年度意見交換会、関東地区で開始/品確法運用や円滑施工議論(日刊建設工業新聞)よりH27.05.13紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)と、国土交通省など公共工事発注機関との15年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が12日、関東地区から始まった。日建連の宮本洋一土木本部長は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の適正運用による担い手確保、設計変更をはじめとする円滑な施工、建設生産性の向上について、「踏み込んだディスカッションをしたい」と申し入れた。意見交換会は6月9日の九州地区まで全国9地区で行われる。
 関東地区の会合には国交省関東地方整備局、高速道路会社、自治体などが参加した。冒頭、越智繁雄関東整備局長は「社会資本の整備、維持管理を着実にやらなければならない。16、17年度も見通しの持てる予算が必要だ」とあいさつ。公共工事品確法については「理念を現場で実現するには自治体、業界と緊密な連携が必要。皆さんと一緒にやりたい」と呼び掛けた。日建連側は田代民治公共工事委員長が「処遇改善に休日拡大は避けて通れない」と指摘し、「完全週休2日の実現は課題が山積みだが、受発注者が一体となれば不可能ではない。(モデル工事の)試行拡大をお願いする」と要望。木村洋行公共契約委員長は、生産年齢人口の減少を踏まえ、機械式鉄筋定着工法の採用やプレキャスト化などの生産性向上策を提案。適切な工期設定の必要性もあらためて訴えた。
 柿谷達雄インフラ再生委員長は、過度な技術提案を優位に評価しないよう求めたのに加え、設計図書と現場条件がかい離していた際に、設計変更などで速やかに対応するよう申し入れた。設計変更について金井誠公共積算委員長は「現場に出向いて説明会をお願いしたい」と自治体の担当者に直接訴えた。大田弘、清水琢三、奥村太加典の各理事も設計変更やワンデーレスポンスといった円滑施工につながる措置の徹底を求めた。越智局長は「生産システム全体から建設業をどう変えているかが大切だ」と日建連側の提案に前向きに対応する考えを表明した。宮本本部長は「生産性の向上は大きな課題。今後も重点的に相談させていただきたい」と各地の会合で対応を要請し続ける考えを示した。

6301.東京メトロ/東西線飯田橋〜九段下間迂回路、15年秋着工/大規模改良2件入札公告 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/12(火) 9:51
東京メトロ/東西線飯田橋〜九段下間迂回路、15年秋着工/大規模改良2件入札公告(日刊建設工業新聞)よりH27.05.12紹介
 東京メトロは、東西線の輸送力増強の一環で、飯田橋駅〜九段下駅間(東京都千代田区)で列車の折り返し運転を円滑に行うための大規模改良工事に着手する。既存施設を活用して迂回(うかい)路を新設し、折り返し運転の増発によってラッシュ時の混雑緩和につなげる。工区を二つに分け、一般競争入札(WTO対象)2件を11日に公告した。今秋以降に着工し、2020年東京五輪前の19年度末の供用開始を目指す。
 今回公告した一般競争2件は「東西線飯田橋・九段下間折返し設備設置飯田橋工区改良土木工事」と「東西線飯田橋・九段下間折返し設備設置九段下工区改良土木工事」。2件とも総合評価方式の試行工事で、契約後VEを採用する。軌道床版下での構造物の築造(掘削含む)とRC構造物の撤去、周辺住民の生活環境の保持、工期短縮などに関する技術提案を求める。参加申請書と技術提案書は14日〜6月15日に改良建設部改良建設企画課への持参で受け付ける。入・開札は9月1日に実施する。入札には単体か2または3者構成の特定JVが参加できる。単体、JV構成員とも土木一式の総合評定値1200点以上が条件で、所定の施工実績も必要。
 全国の鉄道の中でも混雑率がワーストクラスの東西線の混雑緩和策の一環で、今回発注する工事ではラッシュ時の運行本数を増やすため、飯田橋駅〜九段下駅間に列車の折り返し設備を整備する計画。工事区間には線路(営業線トンネル)の外側に張り出す形で既存の引き上げ線があり、同線を撤去して空いたスペースを活用して迂回路を新設する。設計はメトロ開発が担当した。飯田橋工区(飯田橋1の8〜同4の5)の工事規模は掘削7400立方メートル、コンクリート工作物の解体440立方メートル、コンクリート使用量2500立方メートル。工期は43カ月間。九段下工区(同1の3〜同1の4)の工事規模は掘削9700立方メートル、コンクリート工作物の解体510立方メートル、コンクリート使用量4600立方メートル。工期は47カ月間。20年東京五輪までに、地下鉄の機能・サービス向上に重点的に取り組む東京メトロの「魅力発信プロジェクト」(14〜20年度)では、今回の折り返し設備の整備を含めた東西線の安定輸送の関連施策に約530億円を投じる計画だ。

6300.日建連/5月12日から意見交換会/品確法的確運用や生産性向上議題に 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/11(月) 9:28
日建連/5月12日から意見交換会/品確法的確運用や生産性向上議題に(日刊建設工業新聞)よりH27.05.11紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、国土交通省をはじめとする公共工事発注機関との「15年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」を12日の関東地区を皮切りに始める。メーンテーマには、▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の的確な運用▽適正な工期設定・工程管理と円滑な設計変更・支払い▽建設生産性の向上−の3点を設定。踏み込んだ議論で、社会資本の効率的な整備や担い手の確保・育成に弾みをつける。意見交換会は6月9日の九州地区まで全国9地区で行われる。
 社会資本整備に関しては、公共事業予算の安定的・継続的な確保とともに、経済的なストック効果が発揮される社会資本の必要性もあらためて訴える方針だ。メーンテーマに加えて、若手監理技術者の確保・育成や、女性技術者の活躍推進、公共建築工事の円滑施工の確保なども議題に盛り込み、発注者側の理解と協力を求める。日建連は意見交換会に備え、土木本部(宮本洋一本部長)が工期や休日といった現場の課題に関するアンケートを会員企業に対して実施した。それによると、国、高速道路会社、機構・事業団、自治体から受注した工事の約65%で工期が延長され、うち約70%は3カ月以上も工期が延びていた。一方で、工事の一時中止に伴う増加費用が発注者から十分に支払われなかったとの回答が約60%に達した。4週8休で休日を取得できた工事も5%にとどまり、4週4休か5休が80%以上に上ることも判明した。
 公共工事品確法の運用をめぐっては、「過度なコスト負担を伴う技術提案は評価しない」「地元合意や関係機関との協議の進ちょくを考慮した設計図書の作成」「施工実態とかい離した予定価格の適切な見直し」などを求める声が多く上がった。こうした調査結果に基づき、発注機関には、技術提案の負担軽減や発注・竣工の平準化、休日増加を目指す試行工事の拡大、設計変更ガイドラインの整備と的確な運用などについて対応を求める。生産性の向上では、高密度配筋の解消、プレキャスト化の推進、無人化・情報化施工、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)、ロボット技術などの積極的な導入を働き掛ける。14年度の意見交換会では、工期、設計変更、休日などについての議論が活発に行われ、国交省や高速道路会社と個別に協議を継続する枠組みが整った。15年度も会合後のフォローアップを視野に、将来につながる建設的な議論を求める方針だ。

6299.政府/国土強靱化次期行動計画骨子/土砂災害警戒区域指定数を追加 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/1(金) 9:37
政府/国土強靱化次期行動計画骨子/土砂災害警戒区域指定数を追加(日刊建設工業新聞)よりH27.05.01紹介
 政府は、6月中旬までの策定を目指す次期国土強靱(きょうじん)化行動計画の骨子をまとめた。目標値を盛り込む新規施策を追加したり、現行計画で設定している施策の目標値や達成時期を見直したりする。気候変動で頻発・激甚化している災害への対策を強化するため、新たに都道府県による土砂災害警戒区域の指定数を追加。消防庁舎の耐震化率と、湛水(たんすい)被害のリスクを減らす農業用排水機場の整備面積も追加する。
 行動計画の「国土強靱化アクションプラン」は、国土強靱化基本法に基づいて昨年6月に初めて作った基本計画を具体化するための施策で構成。1年ごとに最新の課題や施策の進ちょく状況を踏まえ見直すことが規定されている。昨年、大規模な土砂災害や豪雨災害などが相次いだことを踏まえ、次期計画では主にこれらの災害への対策を強化する施策を充実させる。骨子では、次期計画に盛り込む三つの新規施策ごとに16年度に達成を目指す目標値を設定した。土砂災害警戒区域の指定数は約40万区域(14年度)から約46万区域に、消防庁舎の耐震化率は84%(13年度)から100%に引き上げる。農業用排水機場の整備面積(現状値未把握)は3・6万ヘクタールの実現を目指す。
 現行計画の施策の見直しでは、農道橋(延長15メートル以上)と農道トンネルの点検・診断の実施割合を13年度の2割から20年度には100%に引き上げるとしていた目標について、達成時期を2年前倒しして18年度とする。目標対象施設に林道橋(延長15メートル以上)と林道トンネルも追加する。災害後の復旧・復興を迅速に展開できるよう全国で推進している地籍調査の優先範囲も設定。南海トラフ巨大地震で予測される高さ3メートル以上の津波で建物が全壊する可能性が高い太平洋側の都市部を優先範囲とし、19年度に調査進ちょく率100%の実現を目指す。
 有害物質の拡散防止を図るために展開していた「安定解析を行った集積場の数」が14年度までに100%を達成できたのを受け、この施策を「耐震化を行った鉱山集積場の数」に見直す。14年度の0%から18年度までに17%に引き上げる。このほか主な変更後の施策と目標値(達成時期)は次の通り(いずれも現状の値は把握していない)。▽災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備自治体数=110自治体(18年度)▽都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率=90%(25年度)▽道路による都市間速達性の確保率(代替性確保への道路ネットワーク整備)=約50%(16年度)。

6298.自治体4割が歩切り実施/3分の2は見直し予定/国交省・総務省、撤廃を再要請 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/30(木) 9:9
自治体4割が歩切り実施/3分の2は見直し予定/国交省・総務省、撤廃を再要請(日刊建設工業新聞)よりH27.04.30紹介
 国土交通、総務両省は28日、公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の実態調査結果を発表した。全地方自治体(1788団体)が回答。今年1月1日時点で、約4割に当たる757団体が歩切りを実施していたが、うち3分の2の団体が「見直す予定」とした。一方、156団体は見直しに否定的な見解を示した。
 両省は調査結果を踏まえ、同日付で自治体に対し歩切りの撤廃を再度要請。6月をめどに再調査を実施することも決めた。全自治体を対象に歩切りの実態を調査したのは初めて。再調査は、見直す方針を示さなかった156団体を中心に実施し、その後、個別に理由も聴取する。それでも対応に変化が見られない場合は、自治体名の公表に踏み切る方針だ。
 調査結果によると、ほぼすべての自治体が歩切りの違法性や定義を示した国交省作成のリーフレットの内容を「理解した」と回答。その上で、42・3%に当たる757団体が「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と答えた。歩切り実施の理由を大きく分けると、459団体が「慣例による」や「自治体財政の健全化や公共事業費の削減のため」などとし、297団体が「端数処理」などを挙げた。
 459団体を細かく見ると、6割強に当たる303団体が「今後見直しを行う予定」で、うち259団体はこの4月末までに見直すと回答した。このため、現時点では歩切りを続けている自治体は4割を下回っているとみられる。一方、149団体が見直しは「未定」とし、「見直しを行う予定はない」と答えた自治体も7団体あった。調査結果を受けて両省は、早期の見直し検討を求める国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長連名の文書を都道府県知事や政令市長などに出した。

6297.国交省/CIM試行案件、効率化や住民理解促進に効果/時間・コストアップ課題 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/24(金) 9:52
国交省/CIM試行案件、効率化や住民理解促進に効果/時間・コストアップ課題(日刊建設工業新聞)よりH27.04.24紹介
 国土交通省が12年度から直轄事業で試行導入しているCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)で、3次元(3D)の立体的な図面による可視化が、品質向上や業務の効率化、地元住民の事業への理解促進などに役立っていることが分かった。一方で、CIMソフトの操作が未成熟なために、図面作成に要する時間やコストが必要以上にかかっているという課題も浮き彫りになった
 試行件数は、設計などの業務が12〜14年度の3カ年で40件、13年度に始まった工事は発注者指定型と受注者希望型を合わせて14年度までに49件に上った。国交省は、これらの業務や工事の受注者にアンケートを行い、効果と課題を検証した。CIM導入の効果では、従来の2次元図面では分かりづらかった構造条件などが、3Dによる可視化で分かりやすくなり、条件の誤認防止に寄与するなど品質向上に役立った。鉄筋とPC鋼材、鉄筋と支承アンカーなどの干渉回避が瞬時に確認できるなどの有効性も確認された。工事の受注者も干渉箇所を事前に把握できるため、鉄筋加工などの手戻りが減るなどの効果を認めた。品質向上や効率化に加え、危険予知(KY)活動に3Dモデルを使用することで安全意識も向上。新規入場者への工事内容や現場の説明、安全教育に役立てている事例も報告された。
 効果の半面、課題も明らかになった。アンケートでは、CIMに精通した人材が不足しているために、社員を講習会に参加させたり、ソフトベンダーの電話サポートを導入したりなど、作業経費とは別の負担が増えていることも分かった。CIMで精緻な3Dモデルを作成するには膨大な手間がかかるため、作り込みのレベルを見極めることが必要との指摘もあった。構造物が複雑になるほどCIMの導入効果は上がるが、単純な構造物などでは平面図と横断図など従来の2次元図面でも十分に対応できるなど、工事の規模や内容によっては導入に慎重な意見もあった。国交省は今後も試行を継続。効果や課題などを踏まえて16年度に先導的導入事業ガイドラインを策定する。

6296.日建連/設計施工一貫方式の約款改正/改正建築士法に対応 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/23(木) 10:35
日建連/設計施工一貫方式の約款改正/改正建築士法に対応(日刊建設工業新聞)よりH27.04.23紹介
 日本建設業連合会(日建連)は、設計施工一貫方式の契約約款を改正した。書面契約の義務化とともに、記載が必要な事項を増やす改正建築士法が6月25日に施行されるのに備えた措置。当初に契約を一括して締結する「設計合意方式」と、設計施工契約を実施設計段階で締結する「工事確定合意方式」のそれぞれについて、改正法を踏まえて約款と契約書の書式を見直した。一部300円(税込み)で販売する。
 約款には、発注者・受注者の中止・解除要件の項目を加えたほか、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款(旧四会約款)の11年改正に対応した見直しも行った。契約書式には、法定必要事項の記載欄を追加。設計業務で作成する成果物、工事と設計図書との照合方法・工事監理実施状況の報告方法、受注者の建築士事務所の名称・所在地・級別・開設者氏名などを設けた。
 日建連は、発注者にも改正法の趣旨を説明し、日建連の約款の利用を呼び掛ける。民間工事では、設計者・監理者・施工者それぞれが別になったことが前提の旧四会約款が使用されている。設計施工一貫方式の事業では同約款の使用がふさわしくないケースや、書面契約の義務化に適合できない場合もあり、日建連は設計施工一貫方式対応の約款の使用を呼び掛けていく方針だ。改正法は、延べ300平方メートル以上の建築物の設計・工事監理に書面契約締結を義務付ける。法定必要事項を記載した契約書を交わす必要があり、怠ると同法違反になる。

6295.総務省/学校整備PFIの制度改善を勧告/BOT採用だと国庫補助ゼロも 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/22(水) 9:19
総務省/学校整備PFIの制度改善を勧告/BOT採用だと国庫補助ゼロも(日刊建設工業新聞)よりH27.04.22紹介
 総務省は21日、PFI導入のネックとなっている制度上の課題を是正するよう内閣府と文部科学、環境両省に勧告した。公立学校の校舎や給食センターを整備する場合、通常は整備費の半分が国から補助されるが、BOT(建設・運営・譲渡)方式を採用すると補助がゼロになる可能性があると指摘し、文科省に改善を求めた。国の機関に対する勧告は総務省設置法に基づく総務相の権限。今回はPFIをテーマに各府省の問題点を洗い出した。
 文科省への勧告の対象になったのは、BOT方式のPFI事業に対する国庫補助。現行制度では公立学校の施設整備に対し、新築や増築では「公立学校施設整備費負担金」、改築では「学校施設環境改善交付金」として整備費の半分を国が交付。交付額の決定や交付時期は、文科省の要綱で「所有権移転時」と規定されている。BOT方式の場合、建設後の維持管理・運営を経て数十年後に民間事業者から地方自治体へ所有権が移る。民間が所有したまま維持管理・運営を行えるため自由度が高まり、民間が創意工夫を発揮しやすいとされる。ただ、契約上、所有権は無償で移転されるケースが多く、この場合だと国の補助が一切得られない。一方、BTO(建設・譲渡・運営)方式では建設後すぐに所有権が自治体に移るため、通常事業並みに国の補助金が得られる。
 総務省が調査した結果、実際に給食施設をBOT方式で整備することを検討していた自治体から、交付時期をBTO方式と同じ施設竣工時に見直すよう求める声が上がっていた。同省によると、実際には交付されない国庫補助を見込んでVFM(バリュー・フォー・マネー)を算定し、事業を開始した自治体が存在する可能性もあるという。このほか、浄化槽PFI事業のうち汚泥の収集・運搬業務が、廃棄物処理法で禁止されている再委託に該当する恐れがあることから、環境省に再委託に該当しない要件を明確化するよう勧告。内閣府には専門家派遣事業の見直しを求めた。

6294.東日本高速会社、日建連/都内で設計変更指針講習会開く/全工事で三者協議実施 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/21(火) 10:44
東日本高速会社、日建連/都内で設計変更指針講習会開く/全工事で三者協議実施(日刊建設工業新聞)よりH27.04.21紹介
 東日本高速道路会社は20日、日本建設業連合会(日建連)が東京都内で会員向けに開いた「適切な工程管理と設計変更ガイドラインに関する講習会」で、土木工事の新しい設計変更ガイドラインの詳細を解説するとともに現場運営の方針を明らかにした。工事の一時中止で発生する増加費用の積算に落札率を乗じないことを徹底。設計者を交えた3者協議会を原則すべての工事で実施することや、受注者の質問に即日回答するワンデーレスポンスに積極的に取り組む考えを表明した。
 東日本高速会社は改定したガイドラインを1月に公表し、4月はじめには見積もりに使用する「割掛対象表」を追加記載した。改定後のガイドラインのうち、工事の一時中止に関しては、工事着手前であっても受注者から増加費用の請求があった場合に協議の対象になると説明。ガイドラインを念頭に、増加費用の算定には落札率を考慮しないとした。一時中止に当たって受注者が提出する基本計画書には概算費用を明記してもらい、それについて受発注で確認するとした。設計変更については、図面と仕様書が一致していなかった際の優先順位が〈1〉仕様書〈2〉図面〈3〉共通仕様書―になると説明した。ガイドラインには、設計変更の対象となる場合とならない場合の具体例を示してある。対象となるケースでは、自然的条件と人為的条件の例を挙げ、対象を分かりやすく示した。初めて提示した「予期することのできない特別な状態」も紹介。併せて、建設副産物の処分先や使用材料など発注者の意思で設計図書を変更できる例も解説した。ワンデーレスポンスには、即日回答できない場合でも何らかの回答を示すとした。ガイドラインを適宜見直していく方針も示した。
 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、業界団体との意見交換の中などで、▽設計変更の事例を示してほしい▽設計図書の不備や条件明示が不十分なことが多い▽補助業務の範囲の明確化▽口頭の指示による施工がある▽新単価の決定が遅い―といった指摘、要望を受けた。「ガイドラインの存在は認識しているが、受発注者ともに理解が必要」という意見も寄せられた。そこで3社は、日建連と実務者レベルの協議会を設置。それぞれが4月初めまでに新しいガイドラインをまとめた。講習会には日建連会員企業の現場担当者ら約300人が出席。田代民治公共工事委員会委員長は「設計変更の苦労を減らし、共通の思いで現場が運営されれば、担い手の問題も緩和されていくだろう。講習会をきっかけに次のステップに進んでほしい」とあいさつした。講習会では日建連側から適切な工程管理のポイントも紹介された。


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