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6293.国交省/社保未加入対策浸透へ全国キャラバン/法定福利費の内訳明示周知 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/20(月) 10:13
国交省/社保未加入対策浸透へ全国キャラバン/法定福利費の内訳明示周知(日刊建設工業新聞)よりH27.04.20紹介
 国土交通省は、建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策の実行を促すため、来月から全国キャラバンを展開することを決めた。7月までに全国10ブロックで説明会を順次開き、地域別・職種別の加入率や、加入原資となる法定福利費の内訳明示といった対策、直轄工事で8月に始まる未加入1次下請業者の完全排除策などの周知を徹底。建設業団体や都道府県に加え、個別の企業や民間発注者団体にも参加を呼び掛ける。
 同省は、「企業単位で建設業許可業者の加入率100%」の目標年限(17年度)が迫ってきたことを踏まえ、未加入対策の一層の浸透を図る。
 説明会は地方整備局がある各ブロックで1回程度の開催を想定。主に▽地域の建設業関係団体▽個別の建設企業▽都道府県、市町村▽地方整備局▽民間発注者団体−の参加を見込んでいる。「一人親方」なども参加できるようにし、幅広い関係者に未加入対策を周知する。意見交換を通じて課題も把握する。具体的な開催日程などは今後調整する。キャラバン形式の説明会で国交省の担当者が未加入対策の実行を直接呼び掛けることで、加入率の上昇につなげたい考え。公共事業労務費調査などを基にそれぞれの地域や職種での加入実態を認識してもらうほか、国交省が打ち出した新たな対策などの浸透を図る。
 昨年10月に実施した公共事業労務費調査を基に国交省が分析したところ、3社会保険すべてに加入していた企業の割合は92・8%。労働者の加入率は67・3%だった。いずれの加入率も前年調査に比べて上がっており、特に2次、3次下請以下の上昇が顕著だった。ただ、依然として労働者の3割以上が未加入の状況で、地域や職種による差もある。17年度に企業単位で建設業許可業者の加入率100%、労働者単位で製造業相当(9割程度)の加入を目指すとした目標を達成するには、漏れのない取り組みが不可欠で、未加入対策の周知徹底を加速させる必要があると判断した。国交省は3月に社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを改定し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を元請企業から下請企業に対する見積もり条件として明示するよう新たに求めた。内訳明示された見積書が下請から提出された場合、8割以上の元請が見積書通りに法定福利費を支払っていることが同省の調査で分かっており、説明会を通じて内訳明示への理解を求めていく。

6292.国交省/外国人就労者受け入れ適正監理推進協議会発足/会長に水町勇一郎氏就任 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/16(木) 10:26
国交省/外国人就労者受け入れ適正監理推進協議会発足/会長に水町勇一郎氏就任(日刊建設工業新聞)よりH27.04.16紹介
 国土交通省は15日、「外国人建設就労者受け入れ事業」を適切に進めるため、関係省庁や建設業団体、受け入れ企業を指導する特定監理団体、学識経験者で構成する「適正監理推進協議会」を発足させた。近く始まる技能者の受け入れに備え、課題に対応する枠組みを整えた。会長には水町勇一郎東大社会科学研究所教授が就任した。外国人建設就労者受け入れ事業は、過去に3年間、日本の建設現場で技能実習生として技術を学んだ外国人に特別の在留資格を与える新制度。15〜20年度の時限措置で、2020年東京五輪に向けた一時的な建設需要の増大に対応する。協議会では、受け入れ事業の進ちょく状況をメンバーで共有。受け入れ企業の倒産・認定取り消しなどで就労の継続が困難になったり、就労者が転職を希望したりするケースでは特定監理団体などを支援していく。
 東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた初会合では、国交省土地・建設産業局の屋敷次郎建設市場整備課長が「これから受け入れが始まり、さまざまな課題が出てくる可能性がある。協議会のメンバーで情報共有し、改善策を考えていきたい」とあいさつした。この後、会長の選出や規約の決定が行われたほか、国交省から外国人の受け入れ人数の見通しなどが報告された。受け入れ開始から半年に当たる今秋に2回目の会合を開く予定。年1〜2回のペースで協議会を開催していく。これまでに認定された特定監理団体は10団体。受け入れ計画の認定申請件数も増えている。

6291.BIMで鉄骨製作図/清水建設/内製化し発注効率化/ファブの調達遅れ防ぐ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/15(水) 10:27
BIMで鉄骨製作図/清水建設/内製化し発注効率化/ファブの調達遅れ防ぐ(建設通信新聞)よりH27.04.15紹介
 清水建設は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用して鉄骨工事を効率的に発注・管理する体制を確立した。これまでは、鉄骨製作図の作成から工場での鉄骨製作、鉄骨建方といった一連の工程を鉄骨ファブリケーターに発注していたが、このうち製作図の作成をグループ会社で内製化。この作業を前倒ししてファブ業者の選定前に製作図作成に着手することで、鉄骨調達の遅れを防ぐ。また施工段階でも工場での鉄骨製作状況や施工精度などをBIMで管理し、情報を共有化する。今後、鉄骨造建築の現場で展開を進め、年間20万t程度の鉄骨を集中管理する計画だ。
 現在、建設市況の回復に伴いファブ業界は慢性的な繁忙状態にあり、鉄骨製作を発注しても調達に遅れが生じるケースがある。同社はこうした現状を踏まえ、BIM活用と鉄骨製作図の内製化による鉄骨工事の発注・管理の効率化策に乗り出した。新体制では、鉄骨製作図の作成をグループ企業の片山ストラテック(大阪市)で内製化する。この作業を実施設計の途中段階から並行して進めることで、鉄骨調達の円滑化を狙う。BIMを活用しながら、設備の干渉チェックなども含めて一部作業を前倒しすることになる。
 後工程の円滑化に向けて、川上工程に負荷を掛ける「フロントローディング」の発想に基づいている。設備業者にとっても、プロジェクトの早い段階からBIMで情報共有できるメリットがある。
 片山ストラテックは、清水建設から鉄骨製作図の作成業務を全般的に受託。清水建設はこの製作図に基づいて、鉄骨製作や施工をファブリケーターに発注する。大規模物件では、鉄骨製作時期を5、6カ月程度前倒しできる見通しだ。
 BIMは施工段階でも活用し、工場での製作状況や出荷・運搬情報、鉄骨建方の精度計測結果といった情報も付加できるため、効率的な統合管理を実現する。既にオフィスを中心に5現場での実績がある。今後、首都圏の物件から水平展開していく方針だ。

6290.建築保全センター/BIMライブラリー構築に着手/2年後の運用開始めざす 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/15(水) 10:23
建築保全センター/BIMライブラリー構築に着手/2年後の運用開始めざす(日刊建設工業新聞)よりH27.04.15紹介
 建築保全センター(尾島俊雄理事長)は、BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)ライブラリーの構築に着手する。建築物のライフサイクルにわたる3次元の建築材料・設備機器情報、運用・維持管理、省エネルギー、長寿命化の各種情報を誰もが容易に利用できる形で提供することを目指す。秋にも産学官の団体、企業、個人を会員とするコンソーシアムを設立し、作業に着手。2年後をめどに構築する。
 同センターは14日、建設業振興基金の建設産業情報化推進センターを事務局として1999年に発足した設計製造情報化評議会(C−CADEC)が解散したのに伴い、その成果の一部に関する利用許諾契約を締結。尾島理事長と振興基金の内田俊一理事長が出席して調印式を行った。
 利用許諾を得たのは、空調設備などを対象に、設備CADソフト間で部材属性と伴ったデータを交換する際の標準仕様「BE−Bridge」と、仕様属性情報や外形図、各種技術書類などをひとまとめの電子データとして交換可能な仕様「Stem」の二つの成果。コンソーシアムで今後構築を目指すライブラリーの一部として取り込んでいく。
 調印式で内田理事長は、「C−CADECがもう一段ステージを上げた活動を進めるために、最適な団体といえる建築保全センターにバトンを渡すことができた」として、今後の活動に期待を寄せた。尾島理事長は、「円滑な事業継承を経て、ライブラリー構築に向けた活動に努力していく」と決意を述べた。
 保全センターを事務局に活動する次世代公共建築研究会IFC/BIM部会の調査研究によると、BIMライブラリーは既に英国などで構築されている。今後コンソーシアムで構築するライブラリーは、設備機器メーカーの商品を3次元で検索できるStemを原型として、建築に用いる各種部材情報などを取り込んだシステムを目指す。
 振興基金では、Stemの仕組みを用いた機器ライブラリーを5月1日から専用サイト(http://stem.yoi−kensetsu.com/index.asp)で提供する。

6289.経営改善へファンド設立/資金、人材面から後押し/国内中堅企業が対象 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/13(月) 10:27
経営改善へファンド設立/資金、人材面から後押し/国内中堅企業が対象(建設通信新聞)よりH27.04.13紹介
 地域経済活性化支援機構は、3月にエスネットワークス(東京都千代田区)と共同で設立した合弁会社の「REVICパートナーズ株式会社」(東京都千代田区)が運営を担う「地域中核企業活性化ファンド」(地域中核企業活性投資事有限責任組合)を10日に設立したと公表した。
 ファンドは、地域の核となる中堅企業などの早期経営改善を、資金と人材の両面から支援する。潜在的な競争力を持ち、業績改善や新事業進出、事業転換、新工場建設、M&A(企業の合併・買収)などによって事業構造改革をする意欲がある国内中堅企業を主な対象とする。投融資形態は優先株などを想定している。資金と合わせ経営支援人材を複数人派遣、対象企業の業績改善に貢献し、地域経済の活性化につなげる。ファンドの設立時金額は240億5000万円。ファンド総額は300億5000万円を見込む。
 組合の存続期間は約7年間。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、福岡銀行、りそなグループ、足利銀行、常陽銀行、千葉銀行、横浜銀行、第四銀行、静岡銀行、紀陽銀行、中国銀行、北洋銀行、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、住友生命保険、明治安田生命保険、地域経済活性化支援機構、REVICパートナーズが組合員となっている。

6288.国土交通省/15年度予算配分/総額7・5兆円、防災・減災・老朽化対策に重点 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/13(月) 9:48
国土交通省/15年度予算配分/総額7・5兆円、防災・減災・老朽化対策に重点(日刊建設工業新聞)よりH27.04.13紹介
 国土交通省は、15年度予算の配分を決めた。配分対象総額は事業費ベースで7兆5085億5百万円(前年度比0・4%減)。緊急除雪対応などに備える保留分を除き7兆4681億67百万円を配分した。官庁営繕費を除く一般公共事業費の配分対象事業費には7兆4743億69百万円(保留額402億38百万円)を計上。水害・土砂災害対策などの防災・減災やインフラ老朽化対策、経済成長に貢献するインフラ整備に優先して配分した。
 事業別に見ると、道路整備と治水事業に重点的に配分。道路整備の配分対象額として1兆2211億26百万円(保留額273億54百万円)、治水事業には6770億44百万円(保留額なし)をそれぞれ計上した。都道府県や独立行政法人などへの補助事業には5兆0391億50百万円を配分。職住機能を中心部に集約するコンパクトシティーづくりなどに取り組む自治体を支援する社会資本整備総合交付金には1兆8107億22百万円、大規模地震対策などを支援する防災・安全交付金には2兆0310億44百万円を配分した。
 官庁営繕費を除き同省が直轄で行う公共事業には2兆4202億90百万円を配分。道路ネットワーク整備など大規模事業を対象に本省が配分する事業費には1兆8161億40百万円、インフラの維持管理など小・中規模事業を対象に地方整備局などの出先機関が配分する事業費には6041億50百万円を計上した。このほか、同省の一般公共事業費5兆1232億円(国費ベース)に対し、複数年分の事業費を設定できる国庫債務負担行為の限度額として9822億円を計上。品質確保や円滑な予算執行に向けて適切な事業規模での発注や施工時期の平準化を図る。

6287.国交省/土木工事共通仕様書、2年ぶり改定/架空線事故防止対策を追加 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/10(金) 9:27
国交省/土木工事共通仕様書、2年ぶり改定/架空線事故防止対策を追加(日刊建設工業新聞)よりH27.04.10紹介
 国土交通省は土木工事共通仕様書(案)を2年ぶりに改定した。土木学会のコンクリート標準示方書各編(施工、設計、ダムコンクリート、基本原則、維持管理、規準)など、仕様書に引用されている16の技術基準類がこの間に改定されたため、その内容を反映。架空線などに重機を引っ掛ける事故を防止するための対策も盛り込んだ。各地方整備局に周知しており、今後、直轄工事の契約図書の一つとなる整備局ごとの共通仕様書が見直される。
 13年3月に改定されたコンクリート標準示方書(施工編)への対応では、湿潤養生の規定が変更されたことに対応。受注者の実施事項について、「コンクリートの表面を荒らさないで作業できる程度に硬化した後に、露出面を一定期間、十分な湿潤状態を保たなければならない」と明記。さらに、養生方法については、その効果を確かめた上で選定し、適切な湿潤養生期間を定めるとした。鉄筋工の照査規定も反映。受注者が施工前に「設計図書に示された形状および寸法で、鉄筋の組立が可能か、また打ち込みおよび締め固め作業を行うために必要な空間が確保できていることを確認しなけらばならない」と記述した。
 14年3月に改定された日本道路協会の鋼道路橋防食便覧に規定された「小規模工事の場合の測定回数」や、13年12月に改定された土木研究センターのジオテキスタイルを用いた補強土設計マニュアルに規定された「補強材が生じる場合の対処」に対応した記述の変更・追加も行った。工事の安全確保に関する規定では、これまで特記仕様書に規定されていた架空線の事故防止対策を記載。受注者は、上空施設の場所、種類、高さなどを現地調査を通じて確認し、支障物件の有無にかかわらず監督職員に報告しなければならないと明記した。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に規定された「受注者の責務」も反映。施工管理で「作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない」との一文を追加したほか、下請契約を「適正な額の請負代金」で締結することに努めなければならないとの文言も盛り込んだ。国交省は改定案を都道府県にも参考送付した。

6286.大阪府/下請の社保未加入、19件で50社確認/2部の14年度発注工事で調査 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/9(木) 10:31
大阪府/下請の社保未加入、19件で50社確認/2部の14年度発注工事で調査(日刊建設工業新聞)よりH27.04.09紹介
 大阪府は、住宅まちづくり部が4年度に一般競争入札を公告した工事124件のうち15件で社会保険に未加入の下請企業46社を確認し、社会保険担当機関(日本年金機構、厚生労働省大阪労働局)に通報したことを明らかにした。また府で最も多くの工事を発注した都市整備部は同年度の一般競争入札工事827件のうち4件で4社の未加入を確認し、担当機関に通報。府は14年4月以降に入札公告した全建設工事を対象に、すべての下請企業の社会保険加入確認と、担当機関への通報を行っている。
 住宅まちづくり部は、主に庁舎工事や府営住宅工事など営繕案件の建築工事や設備工事を発注。同部では、元請企業が作成する施工体制台帳を基に、工事監理業務を受託している建築設計事務所が全下請企業の社会保険加入状況を確認し、さらに府の監督職員がチェックする。未加入が分かった下請企業に対する保険加入の指導は担当機関が行っている。都市整備部は、土木構造物工事や設備工事などを発注しており、出先事務所の担当職員が施工体制台帳を確認。今回、土木、機械設備、電気、造園の各工事で1社ずつ未加入が分かった。
 府は、13年度から府発注工事を受注する建設業者の社会保険加入促進策を開始。13年11月から全工事の入札参加資格に社会保険の加入を条件としたのに加え、14年4月からは元請企業に社会保険加入下請企業と契約するよう努めるとの誓約書を提出させ、すべての下請企業の社会保険加入状況を確認している。当初から、土木工事の下請構造が多くても5次程度にとどまっているのに対して、建築工事の場合は土木工事と同金額でも下請がさらに重層化しているのが実態で、未加入企業も少なくないと見られていた。府は、引き続き加入促進策を建設業界に周知するとともに、適正な確認作業を進める。この施策の検証も行い、今後の対策に反映していく。

6285.西日本高速会社/入札不調対策強化/4億円未満工事に協議合意方式全適用 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/6(月) 10:41
西日本高速会社/入札不調対策強化/4億円未満工事に協議合意方式全適用(日刊建設工業新聞)よりH27.04.06紹介
 西日本高速道路会社は、入札契約制度や積算基準、工事管理の仕組みなどを総合的に見直し、入札不調対策を強化する。入札契約制度関係では、4月から最低入札金額が設計金額を上回っても入札者との協議で契約できる「協議合意方式」を4億円未満の全保全・建設工事に対象範囲を拡大。4億円を超える大規模工事でも現場条件などを十分に確認した上で、「不落札協議方式」の適用を適宜図っていく方針だ。一部工事を対象に「フレックス工期」も設定する。
 同社では入札不調の発生率が年々増加傾向にある。13年度が34・7%、14年度(14年4月〜15年2月)は29・1%に低減しているものの、依然として高い状況だ。13年10月から試行中の「協議合意方式」は、これまで土木補修、防護柵、のり面、遮音壁、管の5工種に加え、4億円未満の建築工事(保全・建設系)、WTO基準額未満の料金所通路設置工事に適用してきた。14年度(14年4月〜12月)は127件に適用し、うち32件で協議を実施。すべて契約に至った。同社では不調発生率を10%程度低減できたとし、効果が認められるため、15年度から4億円未満の保全・建設工事に対象を広げることにした。新たに土木、PC橋上部工、鋼橋上部工、標識、舗装を加えた11工種となる。公募・併用型指名競争入札を適用、入札公告時に同方式を採用する旨を記載する。
 4億円を超える大規模工事については、現場条件(地域事情、施工条件、適正な工期の確保など)を確認した上で、以前からある「不落札協議方式」の適用要件を一部緩和し、弾力的に運用していく。同方式も入札公告時に採用する旨を記載する。現場条件などに応じてフレックス工期も設定。着工日を契約後30日以内にかかわらず、任意に設定できるため、入札参加予定者が現場状況を考慮しつつ監理技術者等を配置できるようなる。15年度(1日時点)は22件で予定している。国の取り組みに合わせ、積算基準も改正した。土木工事では、のり面工(種吹付工、植生基材吹付工)、交通安全・管理施設工(ガードレール)、床版増厚工(床版防水工・グレードI)で市場単価方式を採用。調査等積算基準の諸経費率の見直しなども実施した。工事管理に係る改善では、条件明示等を徹底した設計変更ガイドラインへの改定などを行った。

6284.高速道路3社/設計変更指針出そろう/日建連、4月20日から3地区で講習会 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/6(月) 10:31
高速道路3社/設計変更指針出そろう/日建連、4月20日から3地区で講習会(日刊建設工業新聞)よりH27.04.06紹介
 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の新しい土木工事設計変更ガイドラインが出そろった。発注者の責務を定めた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の基本理念を明記したのに加え、さまざまなケースでの設計変更事例や工事一時中止の協議などについて規定している。見直しに当たり、日本建設業連合会(日建連)の公共工事委員会(田代民治委員長)と意見交換を行ってきた。日建連は20日から会員向けに講習会を開き、3社のガイドラインを周知する。新たな設計変更ガイドラインは、西日本が先行して検討に着手。14年7月に出したガイドラインに、改正公共工事品確法の趣旨に沿った見直しを加えてこの4月1日に明らかにした。中日本は14年12月、東日本は15年1月にそれぞれ、西日本が昨年7月に出したものに改正公共工事品確法の趣旨を反映させたガイドラインを公表した。公表以降に、受注者が見積もりに用いる「割掛対象表参考内訳書」を追加した社もある。西日本は、設計変更ガイドラインと同時に工事一時中止ガイドラインも公表した。
 主な内容を見ると、設計変更では、▽発注者と受注者は「対等な立場」にある▽公共工事の担い手のために適正な利潤を確保する▽特別な状態が生じた場合などに設計図書・請負代金・工期を適切に変更する−など公共工事品確法の趣旨を冒頭に明記。工事の一時中止に伴う費用が発生する場合は、受注者が自ら算定した請求額を発注者の監督員に提出し、監督員が算定した増加費用を記した書類とで協議すると規定。協議が28日以内にまとまらない場合の措置も示した。設計変更の協議ではこれまで、前例がないために判断に迷ったり、適切な対応が難しくなったりすることも少なくなかった。そこで、新たなガイドラインには▽設計変更の対象となるケース▽設計変更の対象とならないケース▽妥当性に迷った事例−を計68件列記した。迷った事例には、仮設、安全費、掘削、引き渡し、文化財、騒音対策などを挙げ、考え方や対応を整理した。工事一時中止ガイドラインでは、受注者が請求額(見積額)を算出できるようにし、増加費用の範囲や考え方を、施工中と工事着手前ごとにそれぞれ示した。両ガイドラインについて、受注者側からは「協議の日数まで示され、(工事一時中止の協議で)受注者の見積額が使ってもらえることが明確になった。画期的な内容だ」と高く評価する声が出ている。高速道路会社と日建連は、所長経験者や監督員、工事長といった実務レベルの担当者が、アンケートや現場の実例を踏まえて対応を協議した。「ガイドラインを互いの現場でしっかり動かしたい」(日建連幹部)としている。日建連は20日に東京、23日に名古屋、27日に大阪で説明会を開き、会員各社にポイントを周知する。工事発注の多い高速道路会社が設計変更に前向きに対応することで、他の発注機関への影響も出てきそうだ。

6283.東京23区内の大規模建築計画/延べ1万平米以上、14年度は98件/本社集計 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/3(金) 10:13
東京23区内の大規模建築計画/延べ1万平米以上、14年度は98件/本社集計(日刊建設工業新聞)よりH27.04.03紹介
 14年度(14年4月〜15年3月)に東京23区内で公表された延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築物の建設計画は前年度比2件減の98件となった。件数は減少したものの、全体の総延べ床面積は402万1135平方メートルと前年度(344万7909平方メートル)を16・6%上回った。下半期(14年10月〜15年3月)に入ってから、国家戦略特区の特定事業や東京五輪の関連施設など2020年までの竣工を目指した建設計画が相次ぎ、全体規模を押し上げた。今後1〜2年は同様に着工を急ぐプロジェクトが増えるとみられ、都心部の建設需要は活況となりそうだ。
 「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき14年4月1日〜15年3月20日に都に提出された標識設置届を対象に日刊建設工業新聞社が集計した。建設計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象で、公共機関が発注した建設計画なども含まれる。標識設置届の提出件数は、上半期(14年4〜9月)が45件(前年同期比9件減)、下半期(14年10月〜15年3月)が53件(7件増)。中でも第4四半期(15年1〜3月)が29件(10件増)と際立って多かった。23区別でみると、最も多かったのは16件の港区(2件増)。次いで9件の品川区(5件増)と大田区(2件減)。3番目に多かったのは7件の北区(4件増)、中央区(4件減)、江東区(4件減)、千代田区(1件減)で、5件の文京区(3件増)、渋谷区(1件増)、板橋区(2件増)が続いた。
 主な用途別に内訳を見ると、共同住宅が43件(8件増)、事務所が24件(変動なし)。建設費高騰などの影響で供給量の落ち込みが懸念されているマンションだが、都心部では開発機運が衰えていないことが分かる。その他の用途は、大学や高校などを含む教育施設が15件(2件増)、高齢者介護施設を含む医療施設が4件(1件増)、倉庫が3件(2件減)と続いた。延べ床面積別では、1万〜2万平方メートルが45件(10件減)で最も多く、2万〜3万平方メートルが17件(5件増)、3万〜4万平方メートルが10件(2件増)、10万平方メートル以上が9件(3件増)と続いた。このほか、4万〜5万平方メートルが8件(3件増)、8万〜9万平方メートルが3件(3件増加)、9万〜10万平方メートルが2件(1件増)、6万〜7万平方メートルが2件(2件増)、延べ5万〜6万平方メートルが1件(変動なし)で、7万〜8万平方メートルはゼロ(5件減)だった。
 10万平方メートル以上の計画では、特に下半期に超大型プロジェクトの公表が相次いだ。「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」(千代田区、総延べ35万5000平方メートル)、「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」(品川区、総延べ22万0190平方メートル)、「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業」(文京区、総延べ17万9876平方メートル)など複数の市街地再開発事業が14年度末〜15年度当初の着工に向けて建設計画を固めた。第4四半期に入ると、2020年東京五輪のメーン会場となる「新国立競技場(仮称)」(新宿区、延べ21万9500平方メートル)の建設計画が公表された。既存競技場を解体した後、10月にも本体着工する見通しで、19年3月末の完成を目指す。東京圏の国家戦略特区の特定事業として森トラストが計画する「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」(港区、延べ21万0040平方メートル)も16年1月の本体着工にめどが付いた。19年度中の竣工を目指す。同特区の認定を初めて取得して1月末に着工した「(仮称)新日比谷プロジェクト」(千代田区、延べ18万9800平方メートル)などとともに、都心部の開発の先導的な役割を担う。

6282.日建連、指定公共機関に/建設業界の災害対応加速/国交省、包括協定締結を指示 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/2(木) 9:43
日建連、指定公共機関に/建設業界の災害対応加速/国交省、包括協定締結を指示(日刊建設工業新聞)よりH27.04.02紹介
 首都直下や南海トラフ地震など大規模な広域災害に備える取り組みが活発化している。日本建設業連合会(日建連)は1日、政府から災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。災害予防・応急復旧を率先して担う組織として体制をさらに拡充する。全国建設業協会(全建)も指定を視野に都道府県建設業協会と対応を協議中。国土交通省は、地域の関係機関が一体となった包括的災害協定の締結を各地方整備局に呼び掛けており、有事への備えがさらに加速しそうだ。
 日建連は、建設業関係団体として初めて指定公共機関になった。広域被害が発生した際の応急復旧や支援・調整活動が期待される。首都直下地震などへの対応を盛り込んだ防災業務計画(14年11月策定)を踏まえて対応。要員確保や広域支援体制、支部・会員企業との連絡体制を整え、応急危険度判定士の派遣、応急復旧工事などに支部が主体となって取り組む。指定公共機関には平時の対応も求められる。日建連は今後、全国9支部で会員企業向け説明会を開き、防災業務計画の周知などを進める。本部と関東支部が対象の説明会は6月11日に東京都内で開く。本部にはBCP部会、災害対策部会、関東支部で構成する「首都直下地震対策WG」を設置済みで、▽本部のある東京建設会館(東京都中央区)が使用不能時の対応▽本部と支部の役割・体制・政府への連絡体制▽資機材調達▽災害時対応資材の調達−について具体策を15年度中にまとめる。関係機関との防災訓練にも積極参加する。日建連は3月に策定した長期ビジョンで、防災・減災に加え、非常時の救援・復旧に迅速に応じる「応災」を建設業の役割に位置付けた。関係者からは「建設業が大きな役割を果たすことを政府が認めた。指定公共機関になったことを大いにPRすべき」との声も出ており、日建連は応災体制の強化に取り組む。
 全建も指定公共機関への対応を検討中だ。傘下の都道府県建設業協会の中には地元自治体から「指定地方公共機関」に指定された協会もあり、地域の協会と全建本部の機能を整理しながら、対応を協議していく。全国中小建設業協会(全中建)は復旧活動の前提となる事業継続の重要性をあらためて会員に周知する。11年3月の東日本大震災以降も、14年8月の広島市の大規模土砂災害では建設会社に複数の機関から支援要請があった。初動を円滑に進めるために、国交省の各地方整備局が自治体からの要請の受け皿となったり、包括的災害協定を踏まえて支援要請を集約したりと、さまざまな対策案が浮上している。日建連の東北、中部両支部は地方整備局を含む地域の関係機関と包括的災害協定を締結済みで、他地域にも同様の動きが広がりそうだ。

6281.日建連/工事進行基準、実態踏まえた監査要望/公認会計士協会に意見書提出 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/1(水) 9:35
日建連/工事進行基準、実態踏まえた監査要望/公認会計士協会に意見書提出(日刊建設工業新聞)よりH27.04.01紹介
 日本建設業連合会(日建連)の会計・税制委員会会計部会(渡辺英人部会長)は、日本公認会計士協会がまとめた「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公開草案に対する意見を同協会に提出した。工事の進ちょく度の妥当性を検討するため、監査人が作業現場を予告なく視察したりすることについて、現場の実態や、会計の不確実性に配慮することなどを求めた。「監査上の取扱い」では、工事進行基準をめぐる▽原価管理体制▽作業所運営▽財務諸表の信頼性▽会計処理上の確認事項▽実務慣習−などについて、監査人としての考え方や取り組みの例などを示している。
 日建連の主な意見を見ると、工事長などの「工事契約の管理者」と「見積もり担当部署」を別人格とし、同部署による現場の見積もりへの関与を求めるように読める箇所があるとして、企業規模によっては「過度な負担を強いる」と指摘した。作業現場の視察では、工事の進ちょく度が出来高から把握しきれない実情や安全面から、正式な手続きを経た視察の必要性を強調。工事進行基準に対する会計上のの不確実性や、人件費の計算が各社一律ではないこと、契約条件の合理性の検証が難しいことなども説明し、配慮を求めた。「監査上の取扱い」は、4月に成案になる可能性があるという。公認会計士協会はこれを「実務指針」に位置付けており、監査される側に対し新たな要求事項は設けていないと説明している。ただ従来ない手続きや解釈に差の出やすい表記があるのに加え、監査人によっては指針に基づく意図しない監査が行われる懸念があるとみて、日建連は工事現場や管理部門の実務などを踏まえて意見書を出すことにした。指針への反映とともに、趣旨に沿った運用を求めていく方針だ。

6280.ダンピング対策、市町村にも浸透/13年9月時点で未導入12%/国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/30(月) 10:26
ダンピング対策、市町村にも浸透/13年9月時点で未導入12%/国交省(日刊建設工業新聞)よりH27.03.30紹介
 全国の市区町村に公共工事のダンピング受注防止策が浸透していることが、国土交通省などが実施した調査で明らかになった。13年9月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していた市区町村は前年同期に比べ25団体増加。未導入は全体の12%に当たる207団体となった。管内に未導入市区町村がゼロの都道府県が13府県に上る一方、5道県では依然として2桁の団体が導入しておらず、取り組みに地域差がある現状も浮き彫りになった。
 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年度、全公共発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で判明した。それよると、いずれかの制度を導入している市区町村は全体の88%に当たる1515団体。都道府県別に見ると、管内に未導入市区町村がゼロだったのは▽宮城▽栃木▽千葉▽山梨▽富山▽滋賀▽京都▽兵庫▽広島▽徳島▽愛媛▽長崎▽大分−の13府県。傾向として未導入団体は首都圏や近畿、四国で少ない。一方、未導入が最も多いのは56団体の北海道。管内市町村の3割に上った。77市町村がある長野県は31団体が未導入だった。このほか2桁は福島(21団体)、群馬(14団体)、青森(11団体)の3県で、上位5道県に全国の未導入団体の6割が集中している。未導入団体は規模の小さい町村が圧倒的に多く、福島県の団体は福島第1原発事故で住民が避難している町村が目立つ。
 調査結果は、発注者の責務としてダンピング防止を盛り込んだ改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が施行された昨年6月以前のデータ。法改正などの影響は今回の結果には反映されていない。改正入契法に基づく国の指針ではいずれかの制度の活用を徹底するよう求めている。さらに改正公共工事品確法の運用指針は発注者間の連携強化も明記しており、国交省は未導入団体に対する「助言や支援など都道府県のリーダーシップが期待される」(入札制度企画指導室)としている。調査では予定価格の公表時期も集計。事後公表を実施している都道府県が前年より1団体増えて31団体、政令市は2団体増えて16団体となった。市区町村では34団体が事後公表に切り替え、合計で800団体に増えた。低入札価格調査の基準額を算定する際、最新(13年5月)の中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルを採用または準拠している市区町村は3割にとどまった。

6279.国交省/土木工事に標準工期設定/対象19工種、自治体にも周知へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/27(金) 10:57
国交省/土木工事に標準工期設定/対象19工種、自治体にも周知へ(日刊建設工業新聞)よりH27.03.27紹介
 国土交通省は土木工事の工種別に標準工期を設定する。単一工種で構成される3億円未満の分任官工事などを対象に、純工事費の金額に応じた標準的な工期を示す。河川や道路改良など19工種が対象。15年度早々に各地方整備局に示し、地域発注者協議会を通じて地方自治体にも周知する。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の発注者の責務に「適切な工期設定」が盛り込まれたことに対応した措置。標準工期は、過去に実施した直轄工事のデータなどを基に算定の仕組みを検討。純工事費に応じた現場の標準的な実働日数を示す。標準工期をベースに、休日数や気象・海象条件による作業不能日数などを考慮して個別工事の工期を設定する。
 標準工期を設定する工種は、土木工事積算基準で間接工事費を設定する21工種のうち、▽河川工事▽河川・道路構造物工事▽海岸工事▽道路改良工事▽鋼橋架設工事▽PC橋工事▽舗装工事▽砂防・地すべり等工事▽公園工事▽道路維持工事▽河川維持工事▽共同溝等工事1▽同2▽トンネル工事▽下水道工事1▽同2▽同3▽コンクリートダム▽フィルダム−の19工種。工事規模(純工事費)に対応した標準工期を提示することで、極端に短い工期が設定されていることなどを確認する際の判断材料とする。年度をまたぐ工事などでは国庫債務負担行為などを柔軟に活用し、施工時期の平準化にもつなげる。
 国交省では、建設省時代の1996年にも標準工期を設定したことがあり、その後の状況変化も踏まえてほぼ20年ぶりに設定する。施工時期の平準化に向けて、「自治体で発注される工事にも活用されるよう、周知を図る」(官房技術調査課)としている。標準工期を設定するのは単一工種で比較的規模が小さい工事。複数工種で構成し、難易度も高い大規模工事については、日本建設業連合会(日建連)と協議し、工程表や全体工期を左右するような作業工程を受発注者間で共有したりする取り組みを進めている。

6278.国交省/総合評価方式、「実績」から「成績」へかじ/価格偏重是正、品質向上 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/26(木) 9:56
国交省/総合評価方式、「実績」から「成績」へかじ/価格偏重是正、品質向上(日刊建設工業新聞)よりH27.03.26紹介
 国土交通省は直轄工事に導入している総合評価方式の入札で、施工能力や技術力が評価されにくくなっているとされる課題への対応策をまとめた。「施工能力評価型」などでは価格で落札者が決まる傾向が強いことから、品質確保の視点も加味し、過去に施工した工事の成績を、施工実績より高く評価する方式を試行。併せて、直轄工事の施工実績がない企業も新規参入しやすくなるよう、施工計画や自治体発注工事の実績を評価する試行工事も全国で展開する。
 過去の工事実績より、実施した工事の成績を高く評価するのは、「成績評定重視型」と呼ぶ方式。国交省の調査によると、簡易タイプの総合評価方式である「施工能力評価型」では、最低価格以外の応札者が最高得点者となって落札を決めるいわゆる「逆転現象」の発生割合が低く、13年度は22%にとどまった。類似工事の施工実績では点数に差が付きにくく、応札額が低入札価格調査の基準額付近に集中する傾向も強まっている。そこで過去に施工した直轄工事の「成績」に着目した。成績が高かった企業を評価することは、工事の品質向上にもつながると判断した。過去の工事成績は、新たに発注した工事の成績と連動している傾向があることも確認している。試行対象となるのは施工能力評価型が有力とみられるが、技術提案評価型でも採用される可能性がある。「直轄工事の実績がない企業が参入しにくい」との声が業界側にあることを踏まえ、「チャレンジ型」と「自治体実績評価型」という2種類の方式の試行も拡大する。チャレンジ型は企業の実績は加点評価せずに、技術提案(施工計画)だけを評価する仕組み。関東、近畿、九州の各整備局と沖縄総合事務局が試行している。
 自治体実績評価型も既に試行している関東整備局では、都県や政令市が発注した工事の成績や表彰を評価対象に追加。自治体工事の評価点に補正係数を掛けて直轄工事の成績に置き換えている。併せて、「WTO技術提案評価型S型」で技術評価点の「1位同点」が発生している問題への対応策もまとめた。技術提案のテーマの陳腐化や提案内容の一般化が要因の一つとみて、課題への解決策に加え、解決策へたどり着いた過程や問題意識の記述を求めたり、同点となった技術提案を再度審査して点数上の優劣を付けたりする。一部地方整備局が既に試行している取り組みで、全国の整備局で共有する。

6277.(untitled) 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/25(水) 11:18
国交省/技術提案・交渉方式指針案で3タイプ明示/多様な入札選択で事例も(日刊建設工業新聞)よりH27.03.25紹介
 国土交通省は、技術提案・交渉方式を採用する入札手続きの運用ガイドライン案をまとめた。具体的な手法として、設計・施工一括方式、設計への技術協力後に施工の契約を結ぶ方式、設計後の交渉を経て施工の契約を締結する方式の3タイプを明示。工事内容に応じて3タイプから絞り込む考え方も示した。発注者が多様な入札契約方式から最適な方式を選択できるようにするガイドライン案も作成。先行事例として22方式31事例を示した。いずれも本年度内に成案にする。両ガイドライン案は、24日に開かれた有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(小澤一雅座長)に示した。
 技術提案・交渉方式の指針案では、同方式を「設計・施工一括タイプ」「技術協力・施工タイプ」「設計交渉・施工タイプ」に分類。うち「技術協力・施工タイプ」は、契約に基づき施工者(優先交渉権者)が設計への技術協力や見積もりを行い、施工の契約は別に結ぶ方式。新国立競技場工事で採用された「アーリー・コントラクター・インボルブメント(ECI)方式」が当てはまる。
 設計交渉・施工タイプは、設計、施工の受注者は同一だが、契約は別々に行う。設計後の交渉で合意に至らなければ施工契約は結ばない。適用する工事は技術的難易度や社会的重要度が高く「発注者が最適な仕様を設定できない工事」か、大規模修繕など施工段階にならないと工法などが確定しない「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」の2種類を想定している。
 施工前に行う発注者との交渉の結果、合意した事項は見積もり条件書で明確にしておく。施工段階になって見積もり条件と現場の条件が異なれば契約額を変更する。多様な入札契約方式の指針案は、各方式の特徴や留意点、選択する際の基本的な考え方を示した「本編」と「事例編」で構成。方式を選択する時期は「事業開始段階が望ましい」とし、各方式のメリットや注意点も明記している。
 事例編では、入札契約方式と、その方式を選んだ理由や適用の効果を表にまとめた。表によって、工事の複雑度や制約、工期や品質など求めたい効果から、設計・施工一括発注方式や維持管理付工事発注方式などの事例をたどることができる。国交省や高速道路会社、都市再生機構の発注工事のほか、日本スポーツ振興センターが発注した新国立競技場工事など計31事例を収録。事例ごとに入札説明書などのポイントや、公告から技術提案、契約までに要した期間、発注した機関の連絡先を紹介し、指針全般の問い合わせに応じる地方整備局などの窓口一覧も掲載している。

6276.ナショナル・レジリエンス懇/国土強靱化で地域活性 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/23(月) 9:50
ナショナル・レジリエンス懇/国土強靱化で地域活性(建設通信新聞)よりH27.03.23紹介
 内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)は20日、第19回懇談会を開き、「地域活性化と連携した国土強靱化の取り組み」案を提示したほか、国土強靱化につながる民間の取り組み促進に向け、ワーキング・グループ(WG)を立ち上げることを示した。18日まで開かれた国連防災世界会議で採択された「仙台枠組み」で、自治体や企業も防災に積極的に関与する「防災の主流化」が盛り込まれたことと歩調をあわせた取り組みとなる。
 「地域活性化と連携した国土強靱化の取り組み」案は、懇談会の「地域活性化連携ワーキンググループ」がまとめた提言で、地方自治体に対して地域強靱化計画の策定・見直しや地方創生戦略との連携などの推進を促している。
 国土強靱化と地域活性化は、地域の豊かさを維持・向上させるという点で同義であるとし、強靱化によってさまざまなリスクによる経済へのマイナス効果を軽減し、官民の投資によって内需を拡大するほか、インフラや組織、団体、まち、新技術が強靱化することで成長をけん引するとの考え方を提示した。
 地域活性化に効率的に結びつけるための具体的な取り組みとしては、防災や事業継続の取り組みを評価する「格付け」手法を導入した融資制度の積極展開を提示した。「自律・分散・強調」型の国土形成や、企業の事業継続のための本社の地方移転も地域活性化につながる。
 地域のコミュニティーでは、備蓄や防災訓練などを通じた行政と民間が地域レベルで連携する必要性も示した。地域の強靱化に向け、技術や製品、システムの地域外への売り込み、民間投資を誘発する仕組みの具体化、民間の都市開発における事前防災・減災の効果への着目、点検・診断などのメンテナンスサイクルによる取り組みの推進も求めた。地域が具体的な 強靱化の取り組みを検討するための 「連携事例集」も作成する。
 国土強靱化につながる民間の取り組み促進のWGでは、民間の強靱化に向けた取り組み事例の他企業への普及・拡大、事例の課題の解決、災害時の効果発揮だけでなく平時にも競争力向上につながる投資の価値の民間企業間での認識拡大、民間の取り組みを商品やサービスの需要につなげる方法などを検討する。
 2016年度当初予算概算要求や税制改正要望に反映する速やかに実行すべき方策を早期にまとめるほか、15年末までに最終報告をまとめる予定だ。

6275.日建連/長期ビジョン決定/2050年視野、新規入職90万人確保 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/23(月) 9:32
日建連/長期ビジョン決定/2050年視野、新規入職90万人確保(日刊建設工業新聞)よりH27.03.23紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は20日、2050年を見据えて建設業の役割やあるべき姿などをまとめた「建設業の長期ビジョン」を決めた。25年度の建設市場規模を54・9兆〜62・1兆円(名目値、14年度見込み54・0兆円)と予想。必要な労働力を確保するため、10%の生産性向上によって35万人相当の労働力と90万人の新規入職者を確保することが必要と指摘し、担い手確保・育成と生産性向上の必要性を特に強調した。 同日の理事会で「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン」として正式決定した。生産年齢人口が減少する中でも建設事業を担い続け、労働者が生涯を託せるよう「建設業再生の決意を内外に示す」ことを目的の一つに検討してきた。
 ビジョンは建設業全般が対象。序章、I部、II部で構成し、▽市場見通し▽建設業の役割▽建設業のあるべき姿▽世代交代の目標▽たくましい建設業再生の道筋―などを示した。建設業再生の道筋には、▽担い手の世代交代の実現▽建設生産システムの合理化▽健全な市場競争の徹底▽建設業への国民的理解の確立―を挙げた。50年の建設市場は、質的変化を伴いながらも規模は横ばい・微増で推移すると予測した。建設業の役割として、経済に「付加価値を生み出す『ものづくり産業』」、災害に即応する「応災」などを列記。応災に「責任を持って取り組む」と明記した。建設業のあるべき姿では、▽若者の入職確保と技能者の世代交代▽生産性の向上と良好な生産体制の維持―が要請されているとの認識を示し、女性の活躍を促しながらの世代交代や、新工法の開発、生産プロセスの効率化、重層下請の改善による産業全体の生産性向上が必要だとした。
 事業活動の基本には「高品質の建造物を適切な価格で提供」することを位置付けた。その上で、利潤は企業の存続と社会貢献の「絶対条件」とうたい、安値受注の排除と、生産品の適切な価格での提供を前提とする「適正利潤の確保」への決意を示した。過剰供給と過当競争体質が技能者の処遇悪化を招いたとの反省から、「むやみに拡大路線を取ることなく、需要の停滞、減少局面においても、節度ある市場行動を保つ」とも明記した。社会資本のストック効果を出す提案を行っての需要創出や、収益源の多角化、海外のコア事業化なども提案した。
 人口減少を踏まえた世代交代の目標も示した。25年に必要な技能者を328万〜350万人(11年度333万人)と推計。退職によって今後約127万人が減ると予想した上で、在職技能者を216万人と見込み、77万〜99万人の確保が必要になるとの見解を示した。34歳以下を中心に90万人の新規入職者の確保を目標に掲げ、うち20万人以上は女性と想定。併せて、生産性の向上で必要技能者の10%、35万人分の省人化を図ることが欠かせないとした。この目標の達成に向けて、▽技能者の賃金水準目標(40代で年収約600万円)の実現▽社会保険加入・休日拡大の一斉推進―といった処遇改善と、元請が技能者を直接雇用する「直用班」の復活、下請による労働者の社員化目標の設定、技術者制度の見直し、省人化技術の活用などが必要だと強調した。

6274.文科省有識者会議/学校施設長寿命化計画策定の手引案了承/財政負担の軽減狙う 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/19(木) 9:33
文科省有識者会議/学校施設長寿命化計画策定の手引案了承/財政負担の軽減狙う(日刊建設工業新聞)よりH27.03.19紹介
 文部科学省の有識者会議は18日の会合で、「学校施設の長寿命化計画策定の手引」案を了承した。老朽化した校舎や体育館などの長寿命化改修を地方自治体に促し、機能を向上させつつ国の財政負担を軽減するのが狙い。一部文言修正を経て3月中に成案とする。
 長寿命化計画では、現在の施設の使用可能年数を把握した上で、改修後の目標使用年数を設定し、改修周期も定める。ライフサイクルコストも試算した上で、今後の予算見通しに応じた整備水準を定めるように明記した。改修の優先順位付けは構造躯体などの劣化状況を点数にして順番を付ける手法を例示した。同省は同日、学校施設の維持管理を解説する手引を来年度作成することも明らかにした。文科省は2020年ごろまでにすべての公立学校管理者に学校ごとの長寿命化計画を策定してもらいたい考え。対象は公立の幼稚園と小学校、中学校、中等教育学校、公共、特別支援学校。手引は、対象外の大学や私立学校の管理者にも参考にしてもらう。


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