G-NET 土木・建築情報

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6273．日建協／４週８休実現へ政策提言／第三者機関が工期算定を

名前：為五郎 日付：2015/3/19(木) 9:18

日建協／４週８休実現へ政策提言／第三者機関が工期算定を(日刊建設工業新聞）よりH27.03.19紹介
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、植村芳輝議長）は、作業所の４週８休に関する政策提言をまとめ、１７日に国土交通省と意見交換した。提言は、▽全体工期の適正化▽４週８休現場の推進▽施工円滑化施策の運用強化▽下流工程の負荷を低減する建設生産システムの普及促進▽人材確保に向けたＰＲ▽政策の民間工事への波及▽技能労働者の処遇改善―の７分野で構成。４週８休が実現できる工期の設定やモデル現場の選定などを強く求めた。
　提言では国交省が発注するすべての直轄工事で週休２日を実施するよう求めた。注目度の高い工事をモデル現場に選定し、社会への発信力を高めたり、公共工事標準請負契約約款に休日の条件を記載したりすることも提案した。後工程の作業ほど労働上の負担が高まっている現状を踏まえ、発注者、設計者、監理者、施工者の協力体制を整え、事業の特性に応じた建設生産システムの構築・普及も必要だとした。第三者機関が工期を算定する仕組みの必要性も強調している。
　意見交換では、休日取得の実態を把握・分析した上で工期設定への反映の仕方や、好事例の展開方法などに対する意見が出された。日建協は、意見交換を踏まえ、週休２日の実現に向けた行動をさらに加速させる方針だ。

6272．農水省、文科省／競争参加資格の再認定実施／経審改正に対応、国交省と歩調

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名前：為五郎 日付：2015/3/18(水) 10:8

農水省、文科省／競争参加資格の再認定実施／経審改正に対応、国交省と歩調(日刊建設工業新聞）よりH27.03.18紹介
　◇若年技術者加点など反映
　農林水産、文部科学の両省は、建設業者の経営事項審査（経審）の基準が４月に改正されるのに合わせ、１５・１６年度定期競争参加資格審査の再申請を受け付けることを決めた。国土交通省と歩調を合わせた対応。これまでの経審（旧経審）の総合評定値で既に参加資格審査を申請した企業が、４月以降に新しい経審（新経審）を受けた場合、参加資格審査を再度受けられるようにする。
　新経審では、若年技術者の育成や建設機械の保有に関する加点措置が新たに導入される。新経審を受けた後に競争参加資格の審査を受け直すと、企業によってはこれが反映されて点数や格付け等級が上がるケースもあるとみられる。国交省は競争参加資格の再認定措置を２月１６日に発表。これを受け、農水省も今月１６日に取り扱いをまとめた。再申請を４月１日から９月３０日まで受け付ける。申請書類に不備がなければ、申請の翌月には再認定を行うという。
　競争参加資格の対象は本省や林野庁、北海道農政事務所、所管研究所が発注する建設工事。地方農政局の参加資格審査については個別に再申請する必要があるが、取り扱いは本省と同じになる。再申請の基準は国交省にそろえた。全工種一括での再申請を求め、一部の工種だけ新経審の評定値を使うことは認めない。工種を追加する場合も、すべての工種で再申請する必要がある。再認定を受けるかどうかは任意。旧経審での参加資格審査の申請も引き続き受け付ける。
注意を要するのは旧経審の参加資格で入札に参加したケース。開札日までに新経審の再認定を受け、等級が変わった場合は、入札に参加できなくなる。文科省は再申請の受付期間などの取り扱いを同省のホームページで来週公表する。旧経審で競争参加資格審査を申請した企業には今月中に送付する認定通知書で、再認定の措置を周知する。取り扱いは国交省と同様になる見通しだ。文科省で競争参加資格を得れば、同省が所管する８６国立大学法人や２７独立行政法人・特殊法人、４大学共同利用機関法人への個別の資格審査申請は不要になる。経審の審査基準改正は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など昨年成立した「担い手３法」の趣旨を踏まえた措置。３５歳未満の技術職員が全体の１５％以上を占めている場合は加点評価を行うほか、移動式クレーンなど３機種を建設機械保有の加点対象に加える。

6271．九州整備局／技術提案チャレンジ型を試行／施工計画と施工能力のみ評価

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名前：為五郎 日付：2015/3/17(火) 10:36

九州整備局／技術提案チャレンジ型を試行／施工計画と施工能力のみ評価 (日刊建設工業新聞）よりH27.03.17紹介
　九州地方整備局は、受注実績は少ないが、技術力がある企業や災害時対応で地域を支えている企業の受注機会の確保を目的とした「技術提案チャレンジ型」の総合評価方式を試行する。総合評価方式の技術評価で工事の実績・成績は評価せず、施工計画の技術提案と企業の施工能力のみを評価する。４月１日以降に手続きを行う河川・道路・公園・営繕関係の比較的難易度の低い分任官発注の工事で試行する。
　技術提案チャレンジ型は改正公共工事品質確保促進法の趣旨を踏まえ、地域を支える建設業の育成・確保を図るのが目的。一般土木ＣまたはＤ等級や維持工事など九州整備局管内の各県に本店がある企業を対象とした工事への適用を想定。競争参加資格要件のうち配置予定技術者・企業の同種工事の施工実績については、国や自治体などの発注機関は問わず、指定期間内に元請した工事であれば実績として認める。技術評価点は施工計画２０点、企業の施工能力１０点の計３０点満点。このうち施工計画は環境対策、安全対策、品質確保など５項目の中から現場条件を踏まえ２項目の課題を設定し、それぞれ３段階で評価する。
　企業の施工能力は「企業の能力等」に６点、「地域貢献等」に４点を配分する。企業の能力等の評価項目のうち当該年度の施工額が過去５年度の平均施工額に対して少ないほど高く評価する「工事の手持ち状況」は必須項目とし４点を配分。これ以外に新技術の活用やＩＳＯの認証取得状況など５項目のオプション項目の中から２項目を設定することとし、各１点を配分する。地域貢献等の評価項目は災害協定の締結や指定地域内への本店の所在など４項目のオプション項目の中から２項目を設定することとし、各２点を配分する。このうち災害協定の締結についてはこれまでは協定を締結している企業が活動した場合に最高評価としていたが、活動実績がなくても協定を締結し、その期間が長いほど優位に評価する。１５年度は九州整備局の各出先事務所で１～２件程度を試行する見込み。
　九州整備局によると、建設業界からは受注実績がある企業に受注が偏っているとの指摘があり、受注実績が少ない企業でも受注できる仕組みを求める声が挙がっていた。今回の試行により受注実績の少ない企業の入札参加意欲を高め、地域の防災や既存インフラの維持管理の担い手である地域建設業者の確保・育成を図りたい考えだ。

6270．国交省／格付け昇格企業の残留措置実施／１５・１６年度競争参加資格審査で

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名前：為五郎 日付：2015/3/16(月) 9:32

国交省／格付け昇格企業の残留措置実施／１５・１６年度競争参加資格審査で(日刊建設工業新聞）よりH27.03.16紹介
　国土交通省は、１５・１６年度直轄工事の競争参加資格審査で、格付けが上位等級に昇格した企業が元の等級にとどまることができる残留措置を実施する。資格審査を申請した各企業には、１１日付で工種別の点数や等級を記した認定通知書を送付済み。残留措置を希望する企業からの申請は、各地方整備局で２０日まで郵送または持参方式で受け付ける。それぞれの希望を踏まえた認定通知書を２７日までにあらためて送付。４月１日から２カ年の有資格者名簿に反映させる。
　昨年１２月１日から今年１月３０日まで申請を受け付けた資格審査の結果、各企業に送付した認定通知書には、工種別に主観点、経営事項審査点数（客観点）、主観点と客観点を合算した総合点数に加え、等級区分のある工種についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクがそれぞれ記載されている。残留措置は、認定通知書で上位等級に昇格した企業が元の等級にとどまりたい場合に申請できる。
　残留措置は、技術評価点数（主観点）の算定式見直しで上位等級に昇格した場合の経過措置として、０９・１０年度の競争参加資格に初めて導入。今回で４回目となる。１５・１６年度の資格審査では、過去４年間の同省直轄の災害復旧工事を対象に受注実績の割増評価を行い、他の工事の２倍にする算定式を採用。これにより主観点が増え等級が上がった企業もあるため、引き続き残留措置を実施することにした。
　１３・１４年度の資格審査の際には、等級区分のある工種のうち、一般土木工事で残留措置を適用した企業が延べ１６２社あった。内訳は、Ｂ等級からＡ等級に昇格したもののＢ等級にとどまったのが５６社、ＣからＢに昇格してＣにとどまったのが４９社、ＤからＣに昇格してＤにとどまったのが５７社だった。１７年度以降の残留措置については今後、そのあり方も含めて検討するという。
　今回の資格審査結果を踏まえ、各地方整備局では、「工事請負業者選定事務処理要綱」の規定に基づいた等級区分の見直しも行った。四国整備局では、アスファルト舗装工事の等級を３区分から２区分に変更、中部整備局では、鋼橋上部工事で２等級区分だったものを区分なしに改めた。

6269．施工パッケージ初改定/対象17 小規模工事の実態反映

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名前：為五郎 日付：2015/3/12(木) 9:52

施工パッケージ初改定/対象17 小規模工事の実態反映(建設通信新聞）よりH27.03.12紹介
　国土交通省は４月に、導入済み施工パッケージを初めて見直す。施工実態調査に基づき、小規模・人力工事や維持工事を中心に、掘削や床掘り、埋戻しなど１７の施工パッケージを改定する。また、１０月１日以降に入札書提出期限日となる工事から、新たに１１１施工パッケージを追加導入する。　　　　　　＝１面参照
　改定するのは、「土の敷均し締固め工」の路体（築堤）盛土、路床盛土、「小規模土工」の掘削、積込（ルーズ）、舗装版破砕積込（小規模土工）、床掘り、埋戻し、「人力土工」の掘削、人力積込、床掘り、埋戻し、ベルトコンベヤ併用人力掘削（床掘）、ベルトコンベヤ併用人力積込、「現場打擁壁工」の小型擁壁（Ａ・Ｂ）など計１７施工パッケージ。
　これにより、土の敷均し締固め工の直接工事費は８－１４％、小規模土工は７－１６％、人力土工は４－１３％、現場打擁壁工は２２－２４％上昇するという。
　施工実態を踏まえた機動的な改定により、大規模現場に比べて施工効率が落ちる小規模工事の実態に沿う。
　また、「アンカー工（ロータリーパーカッション式）」「構造物とりこわし工」についても、構成する施工パッケージを一部改定、直工費は若干増加する。
　施工パッケージ型積算方式については、４月１日時点で２０８施工パッケージが導入済みになるが、１０月以降には新たに、共通工や河川維持工、道路維持修繕工など８分類で、計１１１施工パッケージを追加する。

6268．日建連２本部長が会見／発注者との意思疎通深化／処遇改善の重要性強調

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名前：為五郎 日付：2015/3/9(月) 9:25

日建連２本部長が会見／発注者との意思疎通深化／処遇改善の重要性強調(日刊建設工業新聞）よりH27.03.09紹介
　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一土木本部長と山内隆司建築本部長は、６日に行われた土木・建築本部合同会議後に記者会見した。
　宮本本部長は本年度の活動を振り返り、国土交通省や高速道路会社とのコミュニケーション深化への手応えを示し、「意見を戦わせ、成果を生み出したい」と今後の発注機関との意見交換に意欲を見せた。東・中・西の高速道路会社３社発注工事の設計変更などに関し、会員向けの講習会を予定していることも明らかにした。建築本部の活動について山内本部長は、担い手の確保・育成、女性活躍の推進、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）への対応を挙げ、「官民一体で対応できた」と振り返った。国土交通省官庁営繕部と定期的な意見交換の場を整えたことについては、「民間建築工事につなげることが大事だ」と述べた。
　宮本本部長は、土木事業の課題として、東京外かく環状道路都内区間やリニア中央新幹線など大規模工事の本格化を念頭に、大量発生する残土の処理問題を指摘。「民間のノウハウを出しながら、（発注者と）一緒に取り組めば解決できる」と官民連携の強化を求めた。山内本部長は「（技能者の）処遇が改善され、労働者は明らかに増えてきている」と述べ、さらなる処遇改善の必要性を強調した。
　５月に始まる１５年度の公共発注機関との意見交換会について、宮本本部長は「非常に重要」と述べた。大田弘土木本部副本部長は「改正公共工事品確法の運用を最前線に行き渡らせるという一点に尽きる」と決意を示した上で、「生産性向上」を議題の一つにする考えも表明。「受注者責任と同時に、取引業者への発注者責任があることも前提に議論を深めたい」と抱負を語った。工事現場の週休２日の実現では、宮本本部長は、部材のプレキャスト化をはじめとする技術的な対応と同時に、書類作成や確認・検査といった作業の合理化を課題に挙げた。山内本部長は「一斉に休むことに代わる方向性の議論も大事だ」と述べた。大田副本部長は「（作業員の）総収入を保証する議論になるが、技能工一人一人に焦点を当てることが業界全体のためになる」と述べた。

6267．都市機構法改正案／自民国交部会で了承／近接地でも建替可能に、団地統廃合加速

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名前：為五郎 日付：2015/3/4(水) 10:6

都市機構法改正案／自民国交部会で了承／近接地でも建替可能に、団地統廃合加速(日刊建設工業新聞）よりH27.03.04紹介
　高度経済成長期に大量供給された「ＵＲ賃貸住宅」の統廃合を推進する都市再生機構法の改正案が３日、自民党の国土交通部会（坂井学部会長）で了承された。現行法では、現在地かその隣接地でなければ行えない建て替えを、少し離れた近接地でもできるようにする。居住者移転を円滑化して団地の統廃合を加速させるのが狙いだ。国土交通省は、建て替え用の種地として、鉄道の駅を中心に生活環境が変わらない範囲の近接地にある公有地などを想定している。
　改正案では、遊休地化した国有地を建て替え用地に充て、近隣にある複数の賃貸住宅を集約することで統廃合を進めやすくする。周辺にある公営住宅や公社住宅との一体的な建て替えも視野に入れている。近接地建て替えを実施するに当たっては、バリアフリー化や家賃体系を考慮した高齢者等安心居住制度を創設して高齢者の継続居住を支援。まちづくり施策と連携して高齢者・子育て支援施設、医療施設などを集約した「コンパクトシティー化」も図る。
　都市機構が管理するＵＲ賃貸住宅は全国に約７５万戸のストックがある。国交省は、法改正によってこのうちの２万戸を１万戸に統廃合することをイメージしている。都市機構が既存建物を活用する方針を立てている団地についても、改正法を活用した建て替えへの転換を促していきたい考えだ。近接地に建て替えた団地の跡地については、医療施設や公園など公共的施設への活用を図る。
　改正案にはこのほか、都市機構と民間との連携強化による都市再生の促進策も盛り込んだ。都市機構が民間事業者からの要請に応じ、現行法では参画できない初期段階からの開発型の特定目的会社（ＳＰＣ）を組成し、共同事業を行えるようにする方針だ。

6266．東京都財務局／主要３５６施設の維持更新計画策定／概算事業費７５００億円

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名前：為五郎 日付：2015/3/3(火) 10:14

東京都財務局／主要３５６施設の維持更新計画策定／概算事業費７５００億円(日刊建設工業新聞）よりH27.03.03紹介
　東京都財務局は、１５年度から１０年間に取り組む主要施設の維持更新計画をまとめた。庁舎や都立学校、体育館、文化施設など、都が管理する３５６施設を対象に、段階的に改修・改築を進めながら、施設の耐用年数を原則６５年以上に引き上げる方針。概算事業費は約７５００億円を見込む。躯体と内装部分を分離したスケルトン・インフィル（ＳＩ）工法など、施設の長期使用につながる民間技術を積極的に導入し、長寿命化を推進する。
　対象施設の維持・更新対応として、築３５年以上で延べ床面積３０００平方メートル以上の施設は改築を前提とする。築１０年以上で延べ床面積１万平方メートル以上の施設については、設備改修を中心に維持更新手法を検討する。計画期間はＩ期（１５～１８年度、事業費３３００億円）、ＩＩ期（１９～２１年度、１９００億円）、ＩＩＩ期（２２～２４年度、２３００億円）に区分。各期ごとに段階的に施設の改修・改築を進めるとともに、施設の劣化や使用状況などを踏まえて計画を適宜見直す。
　改築事業では、施設を長く使い続けるための将来的な用途変更を見据え、設計段階でＳＩ工法の導入を検討する。更新対応に合わせて防災機能も強化する。施設の立地状況や特性を踏まえ、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した自立型の発電設備を積極的に導入していく。東日本大震災では都内でも多くの帰宅困難者が発生し、公共・公益施設が被災したことから、食料などの備蓄や、天井落下対策なども推進する。
　改築工事を予定している施設は、Ｉ期が公文書館（国分寺市）、中央都税事務所（中央区）、監察医務院（文京区）、大橋庁舎（目黒区）など。ＩＩ期で改築・改修を行う施設は小平合同庁舎（小平市）、江戸川都税事務所（江戸川区）、江戸東京博物館（墨田区）、ＩＩＩ期では新宿都税事務所（新宿区）、城南職業能力開発センター（品川区）、牛込警察署（新宿区）などを予定している。

6265．町村工事、２０％の歩切りも／１次の社会保険加入は約９割に／全中建調査

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名前：為五郎 日付：2015/3/2(月) 9:25

町村工事、２０％の歩切りも／１次の社会保険加入は約９割に／全中建調査(日刊建設工業新聞）よりH27.03.02紹介
　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は２月２７日、人材確保・育成対策を進めるに当たって会員に行った実態調査結果の全容を明らかにした。１０８０社が回答。健康、厚生年金、雇用の社会保険加入率は会員会社の技術者・技能者とも９４％以上（最高９８％）、１次下請の技術者・技能者は８０％後半に達していた。予定価格を根拠なく切り下げる歩切りは、１３年度の工事の中では国関係で少なくとも２機関あり、町村の工事の中には歩切りの幅が２０％に達したという回答もあった。
　調査は会員約２４００社に対し１４年１０～１１月に実施した。回収率は４５％。回答企業のうち、資本金１０００万円以上５０００万円未満が７７％、従業員１０～５０人が５９％、完成工事高１億円以上１０億円未満が６３％となっている。業種別内訳は土木５３％、土木・建築３９％。会員と１次下請の技術者・技能者の社会保険加入率について全中建は「高い結果になった」と評価している。下請には契約時に加入指導やパンフレットの配布などを行っている。
　女性の技術者・技能者を雇用しているのは２３７社で、技術者は４０６人、技能者は１００人。技術者は施工管理、専任技術者、現場代理人、技能者は重機オペレーター、ダンプトラック運転手、現場作業を務めており、年齢は３０～５０代がメーンだった。女性職員の採用予定については、５１０社が「ある」、５１５社が「ない」と答え、ほぼ半々となった。会社としての週休２日制の導入状況は、▽完全２５％▽隔週４１％▽月一６％▽未導入２４％。導入していない理由には、技能者が日給月給であることや、繁忙期の休みが少ない年間カレンダーを運用していることなどが挙がった。定着には、工期設定、工事量の平準化が必要との意見があり、天候や職種による難しさを指摘する意見も出た。
　歩切りの幅を聞いたところ、「５％まで」が国の２機関と都道府県１１団体、市６０団体、町村２２団体、「１０％まで」が都道府県５団体、市２９団体、町村１８団体、「１５％まで」が都道府県３団体、市６団体、町村２団体、「１６％以上」が市１団体（最高１８％）、町村２団体（同２０％）となった。下請の最大次数についての回答割合は、土木はが直営２％、１次２９％、２次４５％、３次２１％、４次３％、建築は直営４％、１次１８％、２次３４％、３次３２％、４次９％、５次以上３％だった。

6264．都市計画学会全国市長会/「都市のコンパクト化」テーマにシンポ

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名前：為五郎 日付：2015/2/25(水) 10:47

都市計画学会全国市長会/「都市のコンパクト化」テーマにシンポ(建設通信新聞）よりH27.02.25紹介
　政府が地方創生の具体的な柱に据える「コンパクトシティー＋ネットワーク」を実現するための課題が浮き彫りになりつつある。都市のコンパクト化を支援する改正都市再生特別措置法施行を受け、実際にコンパクト化を進める自治体にとって、域内の再構築に必要な区域設定が、区域内と区域外とで不動産価格に影響を与えかねないとして、住民同意が進まないことが最大の課題だ。日本都市計画学会と全国市長会が開いた「都市のコンパクト化を問い直す」シンポジウム＝写真＝で、複数の市長と学識者が指摘した。
　シンポジウムでは、「都市のコンパクト化を問い直す」をテーマに、パネルディスカッションも開き、宮城県石巻市の亀山紘市長、宇都宮市の佐藤栄一市長、高松市の大西秀人市長らも参加した。
　具体的には、都市のコンパクト化に必要な立地適正化計画策定について、司会を務めた日本都市計画学会の浅見泰司常務理事が「問題は区域設定すると区域外の不動産価値への影響が懸念されること。区域外の長期ビジョンも必要」と提起した。
　これに対し、亀山市長は「市街化調整区域を区域に組み入れてほしいとの要望も強い」としたほか、佐藤市長も「住民感情がそれぞれあるのも事実。どれだけ理解を得られるかだ」と住民合意の難しさを指摘。さらに大西市長も「課題は市民合意」と同調した。
　また、東洋大の野澤千絵準教授は、「コンパクトにしなければならないことのメリットを含め、市民に対し丁寧に説明する必要がある」とした上で、「立地適正化計画は、届出と監督だけで、強烈さがなく、都市計画を考えるためのムーブメントととらえている」とした。
　これに対し大西市長は、「区域内に保有土地が組み込まれれば、開発が進み個人資産（不動産）に影響を与え、地価も上がると考える市民は多い、だから住民合意は難しい」という住民意識を改めて説明した。
＊改正都市再生特別措置法
　昨年８月に施行。具体的には、郊外に拡散した都市機能の拠点エリアを集めるコンパクトシティー化を推進するため、医療、福祉、商業施設などを一定エリアに誘導する「都市機能誘導区域」と居住地区の集積を促す「居住誘導区域」を定める、「立地適正化計画」を市町村が作成できるようにした。誘導区域の施設にっは容積率や用途規制緩和などの特例措置がある。

6263．行動計画、来春までに届出/女性活躍推進法案、早期成立目指す/建設業は500社対象に

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名前：為五郎 日付：2015/2/24(火) 9:54

行動計画、来春までに届出/女性活躍推進法案、早期成立目指す/建設業は500社対象に(建設通信新聞）よりH27.02.24紹介
　政府は、女性の登用に向けた数値目標を設定し、公表するよう企業や国、地方自治体にそれぞれ義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（女性活躍推進法案）を２０日に閣議決定し今国会に再提出した。早期の成立を目指す。法案は原則、公布日施行となるものの、従業員３０１人以上の企業に義務付けられる行動計画の策定・公表は、１６年４月１日に施行する。このため、対象企業は施行日までに、都道府県労働局に行動計画を届け出なければならず注意が必要だ。
　行動計画の策定・公表の義務付け対象企業数は、全産業で１万５０００－１万６０００社程度とみられる。うち建設業は、総合工事業２７０社程度、設備工事業を除く職別工事業約３０社、設備工事業２００社程度の計５００社程度が該当する。
　法案は、１４年の臨時国会で審議入りしたものの、衆院解散に伴い廃案になっていた。
　行動計画策定のほか、優れた取り組みを行う企業の認定制度を創設する。政府は、官公需の調達で認定企業の受注機会増大施策を講じる。
　行動計画の策定・公表で企業は、女性の活躍に関する状況を把握する。具体的には、▽採用者に占める女性比率▽勤続年数の男女差▽労働時間の状況▽管理職に占める女性比率－－の４項目が必須項目となる。男女別の配置や育成、登用の状況などは、任意項目として省令で定める。状況を把握した上で、企業は改善すべき点を分析して、計画期間や数値目標、取り組みの内容、実施時期など示した行動計画を策定して公表する。
　行動計画の数値目標は、企業の業種や規模により女性登用の状況が異なることに配慮し、一律の数値目標とはせず、企業がそれぞれの実情に応じて独自に数値を設定できる。政府は、女性の採用者数、管理職比率などの数値目標が行動計画に盛り込まれると想定する。
　また、企業には女性の活躍に関する情報の公表も義務付ける。公表する情報の項目数は、業種の事情が勘案されずに数字が一人歩きすることを防ぐため、状況把握の４つの必須項目に加え、女性の活躍状況など省令で列挙する項目の中から、企業が業種特性を踏まえて選択した項目を公表する。
　厚生労働省によると、企業が経営戦略に基づき公表範囲を選ぶ制度にすることは、公表範囲が企業の姿勢を示すため、求職者の職業選択の要素にする狙いがある。
　従業員３００人以下の中小企業は努力義務となった。
　法案成立後に政府は、企業の行動計画策定を支援する「行動計画策定指針」を作成し告示で定める。
　認定制度は、女性の活躍状況の水準（実績値）と取り組みによる改善度合い（伸び）の両面で評価、業種ごとと企業規模ごとの特性に配慮した認定基準をつくる。具体的基準は省令で定める。
　法案は施行から１０年間の時限立法で、施行から３年後に必要に応じて内容を見直す。

6262．国交省／情報化施工ルール作りの対象拡大／目標普及率の達成めざし

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名前：為五郎 日付：2015/2/23(月) 9:41

国交省／情報化施工ルール作りの対象拡大／目標普及率の達成めざし(日刊建設工業新聞）よりH27.02.23紹介
　国土交通省は、情報化施工の普及に向けたルールの対象工種を拡大する。今月１０日に政府の日本経済再生本部が決定した５カ年計画の「ロボット新戦略」では、生産性向上や省力化に役立つ情報化施工技術の普及率を２０２０年までに３割とする目標が設定された。直轄工事向けの施工管理要領や監督・検査要領といったルール作りを広げ、施工効率の向上、熟練オペレーター不足への対応、事故の減少といった効果が期待される情報化施工を普及させる環境を整える。
　情報化施工では、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）やトータルステーション（ＴＳ）を用いて設計データと重機の現位置情報を比較し、排土板の高さや勾配などを自動制御する。これにより、従来の機械施工で行っていた測量や、オペレーターが目安とする丁張りの設置、施工後の高さ検測などが不要になり、品質や出来形管理を効率的に行うことが可能になる。
　ロボット新戦略では、こうした効果のある情報化施工の普及により、危険な作業や重労働を減らし、女性や高齢者、若年層が従事しやすい魅力ある建設産業を創出するとしている。普及に向けたルールづくりとして国交省では、護岸工、舗装の新設・修繕、縁石・側溝といった工種を対象に、施工管理要領や監督・検査要領の策定作業を進めている。１５年度中に要領案をまとめ、年度後半からそれらを検証するための試行工事に着手できるようにする計画だ。そのほか、電子基準点を用いたＲＴＫ－ＧＮＳＳやレーザースキャナーといった新たな技術の効果検証も進め、これらの新技術に対応した検査要領の検討も進めていく考えだ。
　国交省は現在、１３年３月に策定した情報化施工推進戦略（１３～１７年度）に基づき、導入に向けた環境整備や技術開発などに取り組んでいる。直轄工事では、土工、舗装などの６割に導入する目標を掲げており、１４年度は９７５件で実施中。その８割が施工者の希望で行われており、総合評価方式の入札で加点とするなどインセンティブが付与されている。

6261．地元業者受注確保法案－再提出の動きに業界不安／国発注工事に「市町村本店」規定

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名前：為五郎 日付：2015/2/20(金) 9:51

地元業者受注確保法案－再提出の動きに業界不安／国発注工事に「市町村本店」規定(日刊建設工業新聞）よりH27.02.20紹介
　昨年の衆院解散で廃案になった議員提案の「地元建設業者受注確保法案」が再提出される動きが表面化し、地域建設業界に不安が広がっている。同法案は、国などが発注する１億円以下の公共工事で地元業者の受注機会を増やすよう配慮するのが趣旨で、「国直轄の道路や河川がないエリアの業者の仕事がなくなる」（業界団体幹部）と懸念する声が上がっている。
　法案は自民党が単独で１３年６月に国会へ提出。衆院国土交通委員会に付託されたまま一度も審議されず、昨年１１月２１日の衆院解散で自動的に廃案になったが、今国会に再提出する動きがある。国や独立行政法人などが発注する予定価格１億円以下の工事を対象に、施工場所の市町村内に本店がある業者の受注機会増大に配慮することが法案の柱。元請受注者が地元業者との下請契約や地元業者からの資機材購入に努めることも定める。
　受注者を特定地域に限ることにつながりかねないこうした規定が全国一律で運用されれば、どこに本店があるかで仕事の量に大きな差が出てしまうと懸念する声が多い。地域で活動する建設会社からは「これまで技術者を確保・育成し、技術力を蓄積してきた。営業戦略を変えなければならなくなる」と警戒する声が上がる。
　国土交通省の直轄工事では、予定価格３億円未満の工事が事務所発注の「分任官契約」となり、地域の業者が受注可能。入札では地元業者への加点措置もある。だが新たな法案ができれば、入札参加エリアが狭まり、適正な競争環境が保持されなくなる恐れもある。技術力のないペーパーカンパニーを助長し、違法な「上請・丸投げ」につながりかねないとの懸念も出ている。
　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注者共通ルールとして先に決まった「運用指針」では、地域の社会資本を支える企業を確保するため「工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況等を考慮するなど、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格を設定する」と定めた。新法案より、改正公共工事品確法の運用を優先するべきだとの声も強まっている。

6260．建機購入支援事業－申請期限迫る／２月契約分まで対象／国交省、活用呼び掛け

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名前：為五郎 日付：2015/2/19(木) 9:14

建機購入支援事業－申請期限迫る／２月契約分まで対象／国交省、活用呼び掛け(日刊建設工業新聞）よりH27.02.19紹介
　中小・中堅建設会社の建設機械購入を支援する国土交通省の「建設業災害対応金融支援事業」の申込期限が迫っている。１２年度の補正予算で計上した国費１０億円を原資に建機購入にかかる金利を助成する同事業は、期間を延長することなく１４年度で終了することが決定済み。支援を受けるには窓口となる建設業振興基金に３月３１日までに申し込まなければならない。対象となる建機は、２月末までに購入契約を結んだものに限られるので注意が必要だ。
　１３年３月１３日に受け付けが始まった同事業は当初、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種で同１月１１日以降に購入したものを対象に支援が行われていた。その後、１４年２月６日以降に購入したものについては支援対象に３８機種を追加。合計４１機種の新車・中古車を購入した場合に初年度１年分の金利の３分の２（上限は年利４％分まで）を助成している。
　事業開始から今年１月末までの助成実績は、受け付けベースで累計１８５９台。実際の支援は、１７７９台（本体価格合計４２１億８４０３万円）に対して総額４億６８２７万円の助成が行われた。助成台数のうち、ショベル系掘削機は１１２７台、ブルドーザーが１００台、トラクターショベルが１８９台。３機種以外が３４７台で、ジブクレーンの２９７台が最も多い。直近実績となる１月単月の受け付けは９９台で、７６台（本体価格合計２３億４１５３万円）に対して２３６２万円の助成が行われた。
　支援を受けるには、所属団体または企業単体で地域の自治体などと災害協定を結んでいることが条件になる。申請締め切りまで１カ月半を切った段階で助成の原資は５・３億円ほど残っている。災害時に地域の守り手として活躍する中堅・中小建設業者の活動に欠かせない建機購入の負担が少しでも軽くなるよう、国交省は残り期間がわずかとなった同事業の積極活用を呼び掛けている。

6259．国交省、総務省／自治体に円滑な施工確保を要請／適正価格での発注や工期平準化

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名前：為五郎 日付：2015/2/18(水) 10:39

国交省、総務省／自治体に円滑な施工確保を要請／適正価格での発注や工期平準化(日刊建設工業新聞）よりH27.02.18紹介
　国土交通、総務両省は、実勢を反映した予定価格の設定や施工時期の平準化など、公共事業の円滑な施工を確保するための重点対策をまとめ、地方自治体に文書で取り組みを要請した。予定価格では、今月引き上げた設計労務単価の適用や歩切りの根絶を求めたほか、公共建築工事で現場の実態を反映する「営繕積算方式」の活用を促した。平準化に向けては、債務負担行為の積極活用、労働者確保のための余裕期間の設定などを具体策として挙げた。
　要請文書は６日付。政府の緊急経済対策の裏付けとなる１４年度補正予算の成立を受けて都道府県と政令市に出した。都道府県を介して市町村にも周知し、建設業団体にも送付した。対策の柱は、▽適正な価格による契約▽技術者・技能者の効率的活用▽施工時期の平準化▽入札契約手続きの効率化▽地域の建設業者の受注機会の確保▽建設業者の資金調達円滑化▽就労環境の改善－の７点。
　適正な価格による契約では、２月１日から全職種・全国単純平均で４・２％引き上げた設計労務単価など最新の単価を活用するよう促したほか、予定価格を根拠なく切り下げる歩切りを「厳に行わない」よう求めた。加えて、東日本大震災の被災地で先行導入し、国交省が全国へ展開する方針を打ち出した営繕積算方式の趣旨を踏まえて公共建築工事の予定価格を適正に設定するよう明記した。
　ダンピング対策では、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用徹底に加え、両制度を導入していない自治体に対し、早急に導入を検討するよう要請している。低入札価格調査の基準額や最低制限価格の事前公表については、公表価格に応札価格が誘導され、適切な積算をせずに応札した業者がくじ引きで落札する事態を発生させていると指摘。予定価格と同様に事前公表をやめるよう求めた。
　このほか、スライド条項の設定・活用や、設計変更の適切な実施、資材を遠隔地から調達する場合の追加コストの精算払いも適切に運用するよう周知を図った。技術者・技能者不足への対応としては、複数工区をまとめる発注ロットの大型化を含め地域の実情に応じた「適切な規模」での発注を求めた。資金調達の円滑化では、前金払い制度の活用や前金の支払い限度額見直しに加え、「中間前金払い制度の手続きの簡素化や迅速化」も進めるよう要請した。

6258．国交省／競争参加資格、新経審で再審査受付／４月１日から９月３０日まで

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名前：為五郎 日付：2015/2/17(火) 10:26

国交省／競争参加資格、新経審で再審査受付／４月１日から９月３０日まで(日刊建設工業新聞）よりH27.02.17紹介
　国土交通省は、４月に経営事項審査（経審）の審査基準が改正されるのに合わせ、同省直轄工事の１５・１６年度定期競争参加資格審査の再申請を受け付ける。定期審査の受け付けは１月末で終了しているが、４月以降に新しい経審を受け、旧経審より総合評定値が上がった場合、９月末までに資格審査を再び受ければ競争参加資格に反映され、新たな点数や等級が得られる。ただ、入札手続き期間中に等級が変わった場合、その入札の参加資格を失うため注意も必要だ。
　新経審の適用は４月１日から。一方、競争参加資格審査の定期受け付けは昨年１２月と今年１月に行っており、この間に資格審査を申請した企業は４月に旧経審を基にした参加資格を得ることになる。そこで国交省は、旧経審でいったん参加資格の認定を得た企業が新経審に基づく再認定を希望する場合は、４月１日から９月３０日まで再申請を受け付けることにした。
　４年前の前回の経審改正では、資格審査の再認定の申請は常時行うことができようにしたが、今回は９月末までと期限を切った。同時に、新経審での評価を参加資格にすぐに反映できるよう、毎月２回の認定を実施し、申請から再認定までの期間を１カ月から１カ月半程度とする。４月以降も旧経審のまま資格審査を申請することは可能だが、経常ＪＶの場合は、構成員すべてが旧経審か新経審かにそろえる必要がある。
　再認定を申請する場合は、同省の全認定部局、全工種一括で行い、一部の地方整備局や工種だけを対象に再申請することは認めない。同省は今回の措置を、競争参加資格審査を行っている他の省庁にも周知しているが、同様の措置を取るかは各省庁ごとに判断することになる。
　今回の経審の改正は、昨年成立した「担い手３法」の趣旨を反映させ、建設業界の中長期的な担い手を確保するのが目的。若年技術職員の育成に積極的な企業をプラス評価するため、３５歳未満の技術職員が全体の１５％以上を占めている場合は加点評価を行う。建設機械の保有状況に対する評価も見直し、移動式クレーンなど３機種を加点対象に加える。いずれも、その他（社会性等）の審査項目（Ｗ点）で評価する。
　旧経審で受審を終えている企業が新経審での再審査を申請できる期間は、４月１日から７月２９日までの１２０日間と設定している。

6257．主要ゼネコン／１４年４～１２月期決算／受注高上方修正相次ぐ、土木が押し上げ

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名前：為五郎 日付：2015/2/16(月) 10:2

主要ゼネコン／１４年４～１２月期決算／受注高上方修正相次ぐ、土木が押し上げ(日刊建設工業新聞）よりH27.02.16紹介
　主要ゼネコン２７社の１４年４～１２月期決算が１３日までに出そろった。公共工事の増加や民間設備投資の回復などで受注環境が好転。業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は１９社が前年同期より増加した。国内の公共土木が全体を押し上げ、１５年３月期の通期目標を上方修正したところもある。民間建築は消費増税前の駆け込み需要などを取り込み好調だった前期を下回る社が目立った。大半の社で受注計画の進ちょく率が７割を超え、通期の目標達成が視野に入ってきた。
　受注高全体を大きく伸ばしたのは、海外で複数の大型工事を受注した五洋建設（前年同期比７９・４％増）や青木あすなろ建設（５６・１％増）、錢高組（５５・７％増）、東急建設（４０・１％増）など。熊谷組と錢高組は国内の公共土木・建築、民間土木・建築いずれも前年同期を上回った。公共土木は２１社が前年同期より増加。期初に受注した東京外かく環状道路（外環道）都内区間の本線トンネル工事などの大型案件がけん引し、清水建設（１３７・７％増）と安藤ハザマ（１２３・９％増）は３桁の大幅な伸びとなった。安藤ハザマは東日本大震災の復興関連で民間土木の受注高も大幅に増加した。
　国内の公共建築は、都内で駅前の大型再開発を受注した大成建設など１７社が前年同期より増加。一方の民間建築は前期を下回る社が多く、前期を上回ったのは大型オフィスビルを中心に受注を伸ばした前田建設など９社にとどまった。ただ、「民間建築の受注高の減少は、一部大型工事を受注計上する期ずれの問題。通期では目標を達成できる」（大手）という声も出ている。
　建築工事の落ち込みを震災復興関連や国土強靱（きょうじん）化に向けた事前防災・減災対策事業などの土木分野で補い、受注高の通期目標を上方修正したところも少なくない。清水建設は、昨年１１月に公表した通期受注高目標１兆１４００億円を１２月時点で９５・８％まで達成。これを受け、１兆４０００億円に目標を引き上げた。海外で受注高を伸ばした東亜建設工業も受注高の通期目標を前回予想の１７００億円から２０００億円に増やした。
　通期の目標は半数以上の社がマイナスを予想している。非製造業を中心に民間設備投資の回復が進む中、「製造業関連の工事計画情報が増えてきている」（大手）とし、民間需要も増加基調にある。需給ひっ迫に伴う労務費の上昇などで利益の確保に努力が必要な環境が年度末にかけて続きそうだ。

6256．国交省／標準請負契約約款見直し／民法改正と整合、下請の社保加入規定も検討

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名前：為五郎 日付：2015/2/13(金) 9:49

国交省／標準請負契約約款見直し／民法改正と整合、下請の社保加入規定も検討(日刊建設工業新聞）よりH27.02.13紹介
　国土交通省は、建設工事標準請負契約約款を見直す検討を１５年度に始める。政府が今国会で民法の改正を目指していることから、瑕疵（かし）の取り扱いなど約款の関連条項と改正法の整合を図るのをはじめ、建設業の担い手確保・育成の観点からも条項を総点検する。公共工事標準請負契約約款については、１次下請業者を社会保険加入業者に限定する規定を盛り込めるかどうかも検討する。
　建設工事標準請負契約約款は、建設業法に規定する請負契約の適正化を目的に中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）が作成し、その実施を勧告する。公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款（甲）と同（乙）、下請工事用として建設工事標準下請契約約款がある。
　今国会に政府が提出する民法改正案は、法務省が詳細を検討中。「瑕疵」に関する概念が見直されるほか、債権譲渡による企業の資金調達を円滑にする視点から、当事者間に禁止特約があっても譲渡を可能とする規定が設けられる予定だ。国交省は、これらの改正内容を踏まえ、約款上の関連事項について１５年度に総点検を実施。１６年度以降の約款改正につなげる。見直しに当たっては、産学官でつくる建設産業活性化会議などで議論してきた担い手確保・育成の観点も考慮に入れて検討する。
　国交省の直轄工事では昨年８月、元請と１次下請業者から社会保険未加入業者を排除する措置を開始した。他省庁や都道府県・政令市などの工事発注に同様の措置がどの程度浸透しているかを調べた上で、公共工事標準請負契約約款に１次下請を社会保険加入業者に限定する規定を盛り込むことを検討する。多くの公共発注機関が用いる標準約款に規定すれば、１次下請の社会保険加入促進に大きな効果があるとみている。約款の見直しは、１２日開催の活性化会議で決定した「建設産業の総合的な人材確保・育成対策工程表（第２弾）」に盛り込まれた。

6255．総務省、国交省／改正品確法運用指針を自治体に周知／発注者責務の趣旨徹底

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名前：為五郎 日付：2015/2/12(木) 10:32

総務省、国交省／改正品確法運用指針を自治体に周知／発注者責務の趣旨徹底(日刊建設工業新聞）よりH27.02.12紹介
　総務、国土交通両省は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注者の共通ルールとなる運用指針を都道府県・政令市の担当部局と議会事務局に周知する文書を出した。同様の内容を国交省から建設業１０３団体と建築設計・設計コンサルタントなどの関連業１１団体にも周知。公共工事の発注について定めた運用指針の内容は建設工事全般の請負契約の適正化や適正施工の確保に役立つとして、不動産業をはじめとする民間発注者２５団体にも参考送付した。
　運用指針は、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」が１月３０日に申し合わせた。改正法の規定に基づき、国が地方自治体、学識経験者、民間などの関係者の意見を聞いて定めた。
　改正法が規定した「発注者の責務」に沿って、各発注者が自らの体制や地域の実情などに応じて発注関係事務を適切かつ効率的に果たせるようにするのが狙い。発注の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用についても体系的に整理した。
　都道府県・政令市への通知は、市町村を含めた連絡調整や地方自治法を所管する総務省自治行政局行政課、省庁連絡会議の事務局を務める国交省官房技術調査課、入札契約に関する自治体への指導を担当する国交省土地・建設産業局建設業課の３課長名で出した。運用指針の趣旨を理解し、適切に対応するよう要請。併せて、各都道府県から管内市町村長や市町村議会議長に周知するよう依頼した。

6254．建設経済研、経済調査会／１５年度建設投資見通し、６千億円上方修正

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名前：為五郎 日付：2015/2/10(火) 9:33

建設経済研、経済調査会／１５年度建設投資見通し、６千億円上方修正(日刊建設工業新聞）よりH27.02.10紹介
　建設経済研究所と経済調査会は９日、１５年度の建設投資（名目）が前年度比１・２％減の４６兆５５００億円になるとの見通しを発表した。政府の１４年度補正予算と１５年度予算案の数値を織り込んだ予測値で、昨年１０月に発表した前回見通しに比べて６０００億円の上方修正となった。１４年度の建設投資は、消費増税による反動減やマンションの建築費上昇などによる着工減などが響き、前回見通しを３５００億円下回る４７兆１２００億円（前年度比３・３％減）になるとみている。
　１５年度の建設投資額は、政府建設投資が前回予想より９８００億円多い１８兆２５００億円（７・７％減）、民間住宅投資が１０００億円少ない１５兆１５００億円（４・８％増）、民間非住宅建設投資が２８００億円少ない１３兆１５００億円（１・９％増）と予測している。政府建設投資が１５年度予算案で横ばいを確保し、東日本大震災特別会計が前年度比１０・２％増となることを見越して上方修正。１４年度補正予算の投資額を事業費で８０００億円程度と推計し、１５年度中に出来高として実現するとの想定で見通しを立てた。
　民間住宅も今年１０月に予定されていた消費再増税の延期、省エネ住宅エコポイント制度の導入などの市場活性化策もあり、着工戸数が前年度比５・１％増の９２・８万戸に回復すると見込んでいる。緩やかな回復が継続するとした民間非住宅建設投資では、建築着工床面積の伸び率（前年度比）を用途別に見ると、１４年度は事務所が３・３％増、店舗が６・６％減、工場が３・４％減、倉庫が１１・６％増で、特に倉庫がネット通販関連や企業の物流システムの効率化のニーズを受けて高い伸びとなる。１５年度は事務所が１・５％減、店舗が１・０％増、工場が１・７％増、倉庫が３・０％増となり、投資額の伸びもこれに連動するという。
　１４年度の建設投資額の内訳は、政府建設投資が前回見通しより２３００億円多い１９兆７７００億円（前年度比４・０％減）、民間住宅投資が３０００億円少ない１４兆４５００億円（８・２％減）、非住宅建設投資が２８００億円少ない１２兆９０００億円（４・２％増）。
　政府建設投資は、１３年度補正予算と１４年度当初予算を一体編成した１５カ月予算の効果が出る一方、民間住宅は持ち家と分譲マンションの落ち込みが大きく、着工戸数が前年度比１０・５％減の８８・４万戸にとどまることが響く。

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