政府/72法案を国会提出へ/国交省関連は非住宅省エネ新法など6法案(日刊建設工業新聞)よりH27.02.09紹介 内閣官房は、政府が今通常国会に提出する法案(6日時点)をまとめた。計72法案で、うち22法案が15年度予算の執行に必要となる予算関連法案。国土交通省は新築の非住宅建築物に省エネ基準への適合を義務付ける新法など6法案の提出を予定している。昨年の臨時国会で廃案になった構造改革特区法改正案や女性活躍推進法案、官公需法改正案なども再提出し、成立を目指す。 国交省関係では、水防法等改正案が予算関連法案に位置付けられており、先行して審議される見通し。同改正案は、浸水被害対策区域で民間が雨水貯留施設を設置した場合、下水道事業者が管理協定に基づいて施設を管理する制度を創設。地方自治体の下水管の更新や維持管理を日本下水道事業団が代行できる制度も新たに設ける。 内閣府は公共施設等運営権(コンセッション)の普及に向けて2法案を提出する。コンセッション事業者の要請に応じて、専門的知識を持つ国家公務員を派遣しやすくするためPFI法を改正。愛知県が計画している有料道路コンセッションを実現するため、構造改革特区法を改正する。 このほか、福島第1原発事故に伴い住民が避難している福島県内11市町村で、住民の帰還に合わせたインフラ整備などに対し新たな交付金を拠出するため、復興庁は福島復興再生特別措置法の改正を目指す。経済産業省は親族以外が中小企業を継承しやすくする法改正を予定している。 提出は未決定だが、内閣府は、御嶽山(長野・岐阜両県境)噴火を受け、ホテルなどに避難計画の策定を義務付ける活動火山対策特別措置法の改正案を検討している。議員立法では、「東日本大震災の日」を制定する法案や無電柱化推進法案などが提出される見通し。条約関係では、国内ゼネコンが進出しているカタールと二重課税を回避する協定の締結を目指し、国会承認を求める議案として提出する。
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