[ ホームページ ] [ 携帯用URL ]
G-NET 土木・建築情報

[ EZBBS.NET | 新規作成 | ランキング | オプション ]
iモード&(絵文字)、au対応!ケータイからも返信できる無料掲示板!
名前
 E-mail 
題名
内容
   改行有効 等幅フォント
URL



6253.政府/72法案を国会提出へ/国交省関連は非住宅省エネ新法など6法案 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/2/9(月) 10:13
政府/72法案を国会提出へ/国交省関連は非住宅省エネ新法など6法案(日刊建設工業新聞)よりH27.02.09紹介
 内閣官房は、政府が今通常国会に提出する法案(6日時点)をまとめた。計72法案で、うち22法案が15年度予算の執行に必要となる予算関連法案。国土交通省は新築の非住宅建築物に省エネ基準への適合を義務付ける新法など6法案の提出を予定している。昨年の臨時国会で廃案になった構造改革特区法改正案や女性活躍推進法案、官公需法改正案なども再提出し、成立を目指す。
 国交省関係では、水防法等改正案が予算関連法案に位置付けられており、先行して審議される見通し。同改正案は、浸水被害対策区域で民間が雨水貯留施設を設置した場合、下水道事業者が管理協定に基づいて施設を管理する制度を創設。地方自治体の下水管の更新や維持管理を日本下水道事業団が代行できる制度も新たに設ける。
 内閣府は公共施設等運営権(コンセッション)の普及に向けて2法案を提出する。コンセッション事業者の要請に応じて、専門的知識を持つ国家公務員を派遣しやすくするためPFI法を改正。愛知県が計画している有料道路コンセッションを実現するため、構造改革特区法を改正する。
 このほか、福島第1原発事故に伴い住民が避難している福島県内11市町村で、住民の帰還に合わせたインフラ整備などに対し新たな交付金を拠出するため、復興庁は福島復興再生特別措置法の改正を目指す。経済産業省は親族以外が中小企業を継承しやすくする法改正を予定している。
 提出は未決定だが、内閣府は、御嶽山(長野・岐阜両県境)噴火を受け、ホテルなどに避難計画の策定を義務付ける活動火山対策特別措置法の改正案を検討している。議員立法では、「東日本大震災の日」を制定する法案や無電柱化推進法案などが提出される見通し。条約関係では、国内ゼネコンが進出しているカタールと二重課税を回避する協定の締結を目指し、国会承認を求める議案として提出する。

6252.八ツ場ダムで起工式、国交省 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/2/7(土) 11:45
八ツ場ダムで起工式、国交省(NIKKEI NET)よりH27.02.07紹介
 国土交通省は7日、群馬県長野原町で、八ツ場ダムの起工式を開いた。同ダムは民主党政権時代に建設手続きが一時中止されたが、1月に本体工事に着工している。

 式典は午前11時から同町総合運動場で始まった。群馬県の大沢正明知事や長野原町の萩原睦男町長のほか住民代表者らが出席した。

 同ダムの建設現場では現在、ダム本体を造るための基礎掘削工事が進んでいる。本体のコンクリート打設は2018年5月に終了し、19年度末までに完成する予定だ。

6251.国交省/「営繕積算方式」を全国展開/適正な予定価格設定に反映 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/2/5(木) 9:39
国交省/「営繕積算方式」を全国展開/適正な予定価格設定に反映(日刊建設工業新聞)よりH27.02.05紹介
 国土交通省は、東日本大震災の復興事業で導入した「営繕積算方式」を全国に展開する。国の統一的な積算基準に基づく積算方法や現場の実態に応じた共通仮設費の積み上げなど、同省直轄の営繕工事で採用している同方式を公共建築工事を発注する全国の地方自治体に普及させ、実勢価格や現場実態を反映した適正な予定価格の設定、施工条件の変更や物価変動への適切な対応を促す。同方式を活用する際の個別相談にも応じる。
 営繕積算方式について国交省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注者共通ルールの運用指針が1月30日に決定したのに合わせ、国の発注機関や都道府県・政令市などに内容を周知。都道府県を経由して全国の市町村への普及も目指す。公共建築工事を受注する建設業界、設計や積算業務を受託する建築設計団体にも情報提供した。
 国交省の営繕事業では、国の統一基準である「公共建築工事積算基準」をベースにした積算と、実勢価格を反映させるための見積もり活用方式などを組み合わせ、適正な予定価格の設定に努めている。災害公営住宅や学校、庁舎などの公共建築工事が本格化する震災被災地で先行導入しており、被災地向けにまとめた同方式の活用マニュアルを今回、「普及版」として作り直し、全国への周知を図った。
 マニュアルによると、直接工事費は、刊行物掲載の「材料単価」と単位工事量当たりの「複合単価」、18工種40分類の「市場単価」、複数の製造業者や専門工事業者などから見積もりを取る「見積単価」の四つの単価で算出する。共通仮設費は、率計上するものと工事内容や施工条件などに応じた積み上げ額を合算。規模が同じでも建物形状や敷地形状、工期などが異なる場合、揚重クレーンや交通誘導警備員の数が異なるため、それぞれの条件を明示して実情に合った額を積み上げる。既設の公共建築相談窓口を通じた助言も行う。

6250.国交省/新経審で再審査、4月1日から120日間受付/競争参加資格も申請受付 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/2/3(火) 9:23
国交省/新経審で再審査、4月1日から120日間受付/競争参加資格も申請受付(日刊建設工業新聞)よりH27.02.03紹介
 国土交通省は、4月に制度改正が行われる経営事項審査(経審)について、改正前に受審を終えた企業からの再審査を申し立てる期間を4月1日から7月29日までの120日間とする。改正は、「担い手3法」の趣旨を反映させ、若年技術者・技能者の確保・育成を加点項目とするなどの内容。国交省はこの措置を踏まえ、同省直轄工事の15・16年度定期競争参加資格審査を申請した企業について、この間に新経審を受審した場合には、競争参加資格の再審査も受け付ける方向だ。
 4月に適用開始となる新経審では、建設機械の保有状況の評価対象に▽モーターグレーダー▽移動式クレーン▽大型ダンプ−の3機種を追加するほか、若年技術者・技能労働者の育成・確保の状況も評価。技能検定で「型枠施工」「建築板金(ダクト板金作業)」の資格を持つ場合に技術職員数にカウントするなどの措置も取り入れる。
 改正建設業法とそれに伴う政省令が4月1日に施行されるのを前に、許可行政庁や建設業界団体に対して国交省は、事務的な留意点を周知する文書を1月30日付で出し、新経審での再審査の受け付け期間を設定することを明記した。
 国交省は、直轄工事を15・16年度に受注しようとする企業の競争参加資格審査の申請を、インターネット受け付けが1月15日、文書郵送方式が同30日で締め切った。新経審による再審査の申し立て期限が決まったことを踏まえ、競争参加資格審査についても再審査の申請を受け付ける方向で調整に入った。新経審による資格審査の再申請を受け付けるかどうかは各発注機関が判断するが、国交省が再申請を受け付けることになれば、他の発注機関も追随する可能性が高い。

6249.公共工事品確法運用指針/省庁連絡会議が申し合わせ/共通ルールで発注者責務示す 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/2/2(月) 9:1
公共工事品確法運用指針/省庁連絡会議が申し合わせ/共通ルールで発注者責務示す(日刊建設工業新聞)よりH27.02.02紹介
 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が1月30日に開かれ、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針を申し合わせた。国や地方自治体などの発注関係事務に関する共通ルールとなる。調査・設計から完成後に至る各段階で発注者が果たす責務として、ダンピング受注の防止や入札不調・不落への対応などを挙げ、多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択・活用するための考え方も示した。
 連絡会議の事務局を努める国土交通省は、運用指針に基づく発注関係事務が4月1日に開始されるのを前に、都道府県単位で各管内市町村の担当者や建設業界関係者を対象にした説明会を、2日の岡山、香川、佐賀の各県を皮切りにスタート。ブロック単位で相談窓口も設けるなどして、指針の内容の周知に努める。
 今回申し合わせたのは、運用指針の本文。その内容について国交省直轄事業を中心とした具体的な取り組み事例や既存の要領などを引用した解説資料を同省が作成し、省庁連絡会議で説明した。300ページに及ぶ解説資料には、関連する法令や基準類、ガイドライン、手引など運用指針に関連する資料一覧も掲載。国交省が本年度中に策定する「入札契約方式の適用に関するガイドライン」「技術提案・交渉方式に関するガイドライン」(いずれも仮称)からも一部内容を引用している。
 国交省は、自治体の発注事務などの先進事例も順次取り入れながら解説資料の内容を拡充。国から市町村に至るまですべての発注者を対象に「他に参考となる生きた情報を取り込み、提供できるようにしていきたい」(田村秀夫官房技術調査課長)としている。さらに、運用指針の内容に沿って、直轄事業や補助事業を持つ各省庁が関連する要領を順次作成。発注関係事務の実務面で参考となる資料も提供できるようにする。
 省庁連絡会議の議長を務める古谷一之内閣官房副長官補は「担い手の中長期的な確保・育成に向けてすべての公共発注者に課せられた責務を果たしていくことが重要だ。見直すべきは見直し、具体的な取り組みを進めてほしい」と要請した。

6248.政府/公共工事品確法運用指針、1月30日決定/発注関係事務を共通ルールに 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/30(金) 9:11
政府/公共工事品確法運用指針、1月30日決定/発注関係事務を共通ルールに(日刊建設工業新聞)よりH27.01.30紹介
 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を30日に開き、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき、発注者の共通ルールとして定める運用指針を申し合わせる。連絡会議に先立ち、29日に開かれた自民党国土交通部会(坂井学部会長)で国土交通省が運用指針案の内容や担い手確保に向けた取り組み状況などを報告した。
 運用指針は、改正法に基づき国が策定。入札・契約方法の選択や発注関係事務の適切な実施に関する制度の運用を定める。
 関係省庁が申し合わせる指針本文に加え、連絡会議の事務局である国土交通省が本文の理解・活用を促進するために解説資料も作成。本文に位置付けた取り組み事項の具体事例や既存要領などを解説し、各発注者の実務面で参考となるようにする。さらに各省庁が関連した事項を示すその他要領を含め3部で構成する。
 運用指針を適切に活用すれば、市場価格を反映した適正な予定価格の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止、適切な工期設定、円滑な設計変更などにつながると期待されている。

6247.国交省/建機購入金融支援、14年度で終了/経営強化・下請債権保全は1年延長 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/29(木) 11:6
国交省/建機購入金融支援、14年度で終了/経営強化・下請債権保全は1年延長(日刊建設工業新聞)よりH27.01.29紹介
 中小・中堅建設業者の建設機械購入を支援する国土交通省の「建設災害対応金融支援事業」が3月末で終了することが決まった。政府の行政改革の一環で行われた各種基金の点検結果を踏まえたもので、終了時点で残った資金は国庫に返納する。中小建設業の資金繰り支援や連鎖倒産防止を狙った「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全事業」の金融2事業は継続が決定。今年3月末に迎える期限を1年延長し、16年3月末まで運用することになった。
 建設災害対応金融支援事業は、12年度補正予算に計上した資金を原資に、建機を購入する際に借りた資金の金利の一部を建設業振興基金を通じて助成する。13年度に本格的に始まり、昨年12月までに、累計1703台の建機購入に対し総額4億4465万円を助成した。今後、同事業で支援を受けるには3月末の期限までに助成申請を行う必要がある。
 公共工事の請負代金債権を担保に元請企業の資金調達を支援する地域建設業経営強化融資制度では、原資となる建設業金融円滑化基金の残高が13年度末で6億20百万円となっている。制度は1年延長されたが、4月1日から適用する分については、企業が負担する調達金利に対する助成の上限をこれまでの1・1%から0・5%に、事業協同組合などによる出来高査定の経費助成の上限を10万円から8万円にそれぞれ引き下げる。
 下請企業が元請企業に対して持つ代金債権の支払いをファクタリング会社に保証させる下請債権保全支援事業では、債権保全の保証料率の上限を4%から3%に引き下げた上で、1年間延長することになった。事業の原資となる建設業債権保全基金の残高は13年度末で48億10百万円。
 金融2事業も建設業振興基金を通じて実施しているが、両基金が取り崩れされた時点で助成は終了となる。ただ、請負代金債権を担保に資金調達を行うスキーム自体は今後も残ることになる。近く策定される改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく運用指針にも、下請代金や労働者への賃金の円滑な支払いを行うための制度として活用することが明記される予定だ。

6246.国交省/入札金額内訳書、誤記や総額相違は無効/業界・自治体に取扱周知 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/27(火) 9:41
国交省/入札金額内訳書、誤記や総額相違は無効/業界・自治体に取扱周知(日刊建設工業新聞)よりH27.01.27紹介
 国土交通省は、4月1日からすべての公共工事を対象に入札金額の内訳書提出と施工体制台帳の作成・提出が義務化されるのを前に、国や地方の各発注機関、建設業界などに取り扱い方法などを周知した。記載事項(提出者名、工事件名)に誤りがあったり、入札金額と内訳書の総額に著しい相違が見られたりする場合は内訳書を原則無効にするといった同省直轄工事での取り扱いを参考として示し、各機関に対応を求めた。これらの義務付け規定は、昨年成立した「担い手3法」のうち、改正公共工事入札契約適正化法(入契法)に明記されており、4月1日に施行される。
 入札金額の内訳書は、既に約4分の3の発注者が全部または一部の工事の入札で応札者に提出を求めているが、4月からすべての工事で提出が義務になる。見積もり能力のない不良・不適格業者や、見積もりもせずにダンピング受注を行おうとする業者の参入を排除するとともに、談合などの不正行為の防止につなげるのが狙いだ。
 内訳書の提出は、4月1日以降に入札公告または入札者の指名を行う案件から義務付ける。国交省が自治体などに出した通知によると、内訳書は1回目の入札で提出させ、2回目以降も提出させるかどうかは各発注者の判断に任せる。提出された内訳書の取り扱いについては、入札を無効とするケースを列挙。低入札価格調査に当たって他の応札者の見積もり内容と比較するのに活用したり、談合の可能性が疑われる時に入札手続きを中止して公正取引委員会などに提出したりすることが考えられるとした。
 通知文には、国交省直轄の土木工事用、建築工事用の内訳書のほか、初めて提出を求める発注者を想定して新たに作成した簡易な内訳書例も添付した。これらを応札者に提出を求める際の参考にしてもらう。施工体制台帳については、下請契約の総額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の公共工事の施工者にはこれまでも作成・提出が義務付けられていた。今回の法改正によってこの下限額が撤廃されたことで、下請契約を締結する工事はすべて作成・提出の対象となった。
 4月にこの措置が始まるのを控えて国交省は、台帳の作成者が監理技術者だけでなく、主任技術者になることも想定し、これまでに出した通知文や施工体制台帳等活用マニュアルを改正。記載事項に外国人技能実習生や外国人建設就労者の従事状況を追加することなども含めてあらためて周知を図った。近日中に、台帳、再下請通知書、施工体系図の作成例を国交省のホームページに掲載し、これらを作成する際の参考にしてもらう。全国建設業協会(全建)は、国交省が出した通知文や改正されたマニュアルを反映した「全建統一様式」の見直しを進めているという。

6245.日建連会員/14年4〜12月受注、7・6%増/16年ぶり10兆円超え 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/27(火) 9:27
日建連会員/14年4〜12月受注、7・6%増/16年ぶり10兆円超え(日刊建設工業新聞)よりH27.01.27紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は26日、14年12月末時点の会員企業98社の受注実績を発表した。14年4〜12月の累計受注額は10兆7892億円と前年同期を7・6%上回った。4〜12月の累計受注額が10兆円を超えたのは16年ぶり(当時は48社)となる。
 98社の4〜12月受注額の内訳は、民間からの受注が6兆3707億円(前年同期比7・4%減)、官公庁からの受注が3兆6529億円(39・4%増)、海外受注が7401億円(46・0%増)。民間からの受注では、製造業からの受注が3年ぶりに1兆円を超えた。官公庁からの受注は、国、地方機関からの受注がともに20%以上伸びた。民間からの受注は全体では前年同期の水準を下回っているが、日建連はこの3月までの14年度通年では前年度並みになるとみている。官公庁からの受注は過去10年で最も多くなっている。
 日建連は今回、98社の暦年(14年1〜12月)の受注額も初めて公表。受注額は14兆6864億円で前年に比べ5・6%の増加となった。旧日建連会員の48社ベースの暦年受注額は6年ぶりに13兆円台に達し、うち国内受注額も6年ぶりに12兆円台を回復。官公庁からの受注額は05年以降で最多となった。海外受注は8年ぶりに1兆円に達した。98社ベースでは、官公庁からの受注額と海外受注額がそれぞれ前年より30%以上増えたが、民間は製造業からの受注が振るわず、10%以上落ち込んだ。
 14年12月単月の98社の受注額は、民間工事の受注が堅調で1兆2684億円と前年同月を5・3%上回った。受注額の内訳は国内受注が1兆1344億円(前年同月比1・3%増)、海外受注は地下鉄や防波堤などの大型受注の計上があって1339億円(57・8%増)となった。
 国内受注のうち民間からの受注は7323億円(3・4%増)、官公庁からの受注は4016億円(2・4%減)。民間は製造業からの受注が1075億円(14・3%減)、非製造業からの受注が6248億円(7・2%増)だった。官公庁は国の機関からの受注が減少したが、12月としては過去10年で前年に次ぎ2番目に多い水準となった。

6244.政府/国土強靱化基本計画の見直し作業開始/土砂災害や噴火重視 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/23(金) 9:21
政府/国土強靱化基本計画の見直し作業開始/土砂災害や噴火重視(日刊建設工業新聞)よりH27.01.23紹介
 政府は22日、国土強靱(きょうじん)化基本法に基づいて昨年6月に決定した基本計画の見直し作業に入った。基本計画はおおむね5年ごとに見直すと規定されており、改定は2019年ごろの予定。計画に盛り込む防災・減災施策を優先順位付けする際の前提となる自然災害を再検討し、次期計画では土砂災害を伴う豪雨災害や火山噴火などを現行計画より重視する方向だ。
 見直し作業は、政府の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)が同日開いた会合で始めた。会合では、次期計画の前提となる災害について、磯部雅彦高知工科大副学長から高潮、小池俊雄東大大学院教授から水害全般、池谷浩政策研究大学院大教授から土砂災害をテーマにそれぞれ意見を聞いた。来月3日に開く次回会合では、阿部勝征東大名誉教授から地震、今村文彦東北大災害科学国際研究所所長から津波、藤井敏嗣東大名誉教授から火山災害について意見を聞く予定だ。
 現行計画では、首都直下・南海トラフの両地震対策を最優先とし、首都直下地震対策では東京の木造住宅密集地域での耐震・不燃化、南海トラフ地震対策では高さ3メートル以上の津波が予想される太平洋沿岸にある海岸堤防の整備などが、優先して取り組む施策に位置付けられている。

6243.国交省/公共工事品確法運用指針案、自民議連に報告/3部構成、1月中にも決定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/22(木) 9:48
国交省/公共工事品確法運用指針案、自民議連に報告/3部構成、1月中にも決定(日刊建設工業新聞)よりH27.01.22紹介
 自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会(野田毅委員長)は、21日に党本部で開いた会合で、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき発注者共通ルールとして国が作る「運用指針」案について国土交通省から報告を受けた。指針は、「本文」と実務の参考にする「解説資料」「その他要領」の3部で構成。受注者が適正利潤を確保できる適正な予定価格の設定方法や「歩切り」の禁止などを明記した。
 指針案には昨年6月の改正法施行後に骨子イメージ案や骨子案に対して地方自治体や建設業界が寄せた意見を反映させた。指針は、月内にも開く公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議で正式決定する。国交省は公共発注機関などに内容を周知する説明会を開催。4月1日に改正公共工事入札契約適正化法(入契法)が全面施行されるのに合わせて運用指針に基づく発注事務を始め、指針に関する相談窓口も設ける。指針の本文では、発注関係事務を適切に実施するため、▽調査・設計▽工事発注準備▽入札契約▽工事施工▽完成後−の各段階に取り組む事項を提示する。
 工事発注準備段階では、受注者が適正利潤を確保できるよう最新の積算基準などを適用して予定価格を設定。債務負担行為の積極活用や年度当初からの予算執行の徹底などで工期の平準化にも努めるとした。ダンピング受注を防ぐ観点から、予定価格の公表時期を入札後とすることも明記した。
 発注事務を適切に実施するため、発注機関は職員を育成し、工事成績評定の相互利用も促進。地域発注者協議会などを通じて発注者間の連携体制を構築し、市町村などが国や都道府県に支援を求めることも盛り込んだ。工事の性格や地域の実情に応じて多様な入札契約方式を選択または組み合わせて適用することも明記した。
 野田委員長は「この20年、公共工事の価格破壊がデフレの要因にもなった。地域に人材を残すためにも指針案に示された内容にしっかり取り組みたい。地域ごとの説明会では市町村にもそうしたことを伝えてほしい」と国交省に要請した。3部構成のうち解説資料は国交省が作成。その他要領は、本文に示された取り組み事項に対応して各省庁が作る。

6242.日建連/社会保険加入促進へ要綱決定/標準見積書を尊重、未加入下請排除前倒し 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/20(火) 9:58
日建連/社会保険加入促進へ要綱決定/標準見積書を尊重、未加入下請排除前倒し(日刊建設工業新聞)よりH27.01.20紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、技能労働者の社会保険加入促進に対する会員企業の取り組みをまとめた「要綱」を決定し、19日に国が開いた社会保険未加入対策推進協議会に報告した。発注者との間で社会保険加入に必要な法定福利費を適正に計上した金額での見積もり・契約を徹底すると表明。1次下請に対し、法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を求めることや、15年度以降は社会保険未加入の1次下請とは契約しないことも盛り込んだ。要綱は4月から適用する。
 日建連は担い手の確保・育成には技能者の処遇改善をさらに進める必要があると判断。その一環として社会保険加入促進に対する会員企業の取り組みを「社会保険加入促進要綱」として定めることにした。要綱は会員企業の幹部らで構成する土木、建築の運営会議で審議。「足並みをそろえ、積極的に取り組む」と強い決意を示しており、日建連は「社会保険加入に対する具体的な動きにつながる」(有賀長郎事務総長)と期待している。
 要綱は公共、民間の両工事が対象。12年4月に他の建設業団体に先駆けて策定した「社会保険加入促進計画」よりも踏み込んだ内容で、国が示した加入促進の目標を前倒しで達成する方針を打ち出した項目もある。具体的な取り組みは、▽適正な受注活動の徹底▽適正な法定福利費の確保▽社会保険加入の徹底▽元下契約での適正な法定福利費の確保▽雇用と請負の明確化(偽装請負の排除)▽未加入企業の排除―の6点で、これに行政への要望も加えた。
 冒頭には、デフレ経済下で多発した低価格受注が「劣悪な処遇を招いた」として、適正な受注、契約を徹底すると明記。1次下請には標準見積書を提出させ、2次以下からも提出させるよう指導。法定福利費を必要経費とした元下請契約を結ぶと表明した。1次下請との契約時に、企業・労働者単位の社会保険加入状況を確認し、未加入なら加入徹底を指導。1次には、2次以下すべての下請に対して同様の対応を指導してもらう。
 15年度以降は未加入の下請とは契約しない。さらに16年度以降は、1次下請に対し、再下請負契約の際に未加入の2次以下の下請とは契約しないことを徹底するよう指導する。1次下請に対する措置は国の目標より2年、2次以下に対する措置は同1年のそれぞれ前倒しとなる。技能者の処遇悪化の一因に「行き過ぎた重層下請構造」があるとして、1次下請に対し、再下請負契約を18年度までに原則2次以内(設備工事は3次まで)とするよう指導。職業安定法や労働者派遣法違反の防止や偽装請負の排除も徹底する。
 行政には、▽加入しやすい制度の整備▽建設業許可・更新時の保険加入指導の徹底▽専門業者に対する加入指導の徹底▽標準見積書の理解・浸透と法定福利費の簡便な算出方法の作成▽加入実態を確認できる「就労管理システム(仮称)」の構築−を求めた。

6241.文科省/3階建て木造校舎普及へモデル事業開始/長寿命化計画づくりも支援 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/19(月) 9:38
文科省/3階建て木造校舎普及へモデル事業開始/長寿命化計画づくりも支援(日刊建設工業新聞)よりH27.01.19紹介
 文部科学省は15年度から学校施設整備に関する二つのモデル事業を開始する。地上3階建てといった新たな構造の木造校舎整備と、学校施設の中長期的な長寿命化計画づくりに取り組む地方自治体をそれぞれ3団体程度募り、財政支援を実施する。15年度予算案に関連経費を計上した。
 「木の学校づくり先導事業」として578万円、「学校施設の個別施設計画策定支援事業」として662万円を予算案に盛り込んだ。昨年の建築基準法改正で、木造3階建て校舎の建設に対する耐火規制が緩和され、建設がしやすくなった。木造校舎の構造設計基準である日本工業規格(JIS規格)も改正され、教室の構造設計が多様化される予定だ。
 「木の学校づくり先導事業」では、こうした新たな基準で木造校舎を建設する自治体の事業を後押しし、モデルケースとしてノウハウを全国に展開していく。具体的には、木造建築の専門家や自治体、学校関係者、住民などで検討する木造校舎の基本計画策定費の全額を国が支出するほか、工事費に対する国庫補助の優先採択や補助単価の上乗せを行う。
 「学校施設の個別施設計画策定支援事業」は、自治体ごとに作るインフラ長寿命化の計画「公共施設等総合管理計画」を踏まえた学校施設の計画(個別施設計画)づくりを支援する。策定経費の全額を国が補助する。策定した個別施設計画を基に、5年以内に長寿命化改修を実施する場合は、交付金の優先採択や補助単価の加算も行う。

6240.国交省/15年度予算案/公共事業費横ばい5・2兆円、強靱化・老朽化対策に重点 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/15(木) 10:10
国交省/15年度予算案/公共事業費横ばい5・2兆円、強靱化・老朽化対策に重点(日刊建設工業新聞)よりH27.01.15紹介
 国土交通省の15年度一般会計予算案は、総額5兆7887億円で前年度比0・2%増となった。このうち、災害復旧を含めた公共事業関係費は0・0%増の5兆1767億円で前年度と同水準を確保し、▽東日本大震災からの復興加速▽国民の安全・安心の確保▽地域の活性化▽成長戦略の具体化−に重点化する。民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化する「新しい日本のための優先課題推進枠」には7249億円が配分された。
 政府全体の15年度予算案は総額96兆3420億円(前年度比0・5%増)と過去最大。公共事業費は5兆9711億円(0・0%増)を確保した。
 国交省は、日本を取り巻く諸課題に計画的に対応し、地域のインフラの維持管理や災害対応を担う建設業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を求めていた。具体的には、国土強靱(きょうじん)化の取り組みを推進するため、再度災害防止への集中投資や、防災情報の強化などハード・ソフトを総動員した防災・減災対策や戦略的なインフラ老朽化対策を進める。
 加えて、活力ある地域形成に向け、昨年策定した国土のグランドデザインで掲げた「コンパクト+ネットワーク」の推進、子育て世代や高齢者が豊かに暮らせる生活環境の整備を図る。公共工事の円滑な施工を確保する観点から、技術者・技能者の効率的活用を図るための適切な規模での発注を徹底させ、国庫債務負担行為を一層活用した施工時期の平準化にも努める。
 国交省関係の予算では公共事業費のほか、官庁営繕費に177億円(0・5%増)、その他施設費に287億円(2・4%減)、行政経費に5656億円(1・6%増)が配分された。東日本大震災復興特別会計の国交省分は、全国防災を含め16・9%増の6966億円となった。

6239.日建連/電子納品対象工事実施状況調査結果/データ・紙の二重納品、依然多く 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/14(水) 10:26
日建連/電子納品対象工事実施状況調査結果/データ・紙の二重納品、依然多く(日刊建設工業新聞)よりH27.01.14紹介
 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、電子納品対象工事の13年度実施状況を調査した結果を明らかにした。発注者との事前協議の段階で、施工計画書などが「電子」とされたのは105現場(回答割合26%)あったが、納品時には77現場(19%)に減少する一方、当初は「紙+電子」の二重納品だった128現場(32%)が、納品時には213現場(53%)に増え、紙の提出が求められていることが分かった。紙での工事写真提出を求める発注者が依然多いことも分かった。
 会員24社から対象402現場について回答を得た。発注者は、国土交通省、農林水産省などの中央官庁と、国が所管する事業団、独立行政法人。主な結果をみると、事前協議の段階と異なり、工事写真、施工計画書、工事打ち合わせ簿といった工事書類を紙と電子データで提出する二重納品が依然多い。設計図書の照査確認資料、施工体制台帳・施工体系図も納品時には二重納品が増えていた。
 工事写真は、事前協議段階で「電子のみ」と「おおむね電子」の合計が249現場(62%)に達し、「紙+電子」の95現場(24%)を上回っていた。ただ納品時に「紙+電子」は159現場(40%)に増えてしまっていた。紙の写真の提出は現場職員の負担が大きく、日建連には対応を協議する案が浮上している。
 国交省が利用を促している受発注者間の情報共有システムを使用したのは、402現場のうち238現場(59%)で、11年度調査時(40%)よりも増えていた。日建連が独自に分析したところ、国交省発注工事でのシステム利用割合は73%だったという。情報共有システム上で提出した一部の電子データが正式な書類として運用されたのは55現場(14%)で、押印のある紙を正式書類として提出していたのは157現場(39%)あった。
 CADシステム関連では、発注図面がCAD製図に準拠していなかったり、SXF形式でなかったりした場合でも完成図面をSXF形式で納品したのが136現場(68%)あった。SXF形式の発注図を受領したのは91現場にとどまったが、完成図面を同形式で納品したのは201現場あった。完成図面をSXF形式で納品するに当たっての費用が設計変更などの対象になったのは7現場(5%)だった。

6238.総務省/自治体負担大きい公共施設の集約・複合化後押し/15年度から財政支援 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/14(水) 10:13
総務省/自治体負担大きい公共施設の集約・複合化後押し/15年度から財政支援(日刊建設工業新聞)よりH27.01.14紹介
 総務省は15年度から、建設費に対する国庫補助が少ない地方自治体の公共施設の集約・複合化を財政面から後押しする。道路や学校など国庫補助率が高いインフラの集約・複合化が進みやすいのに対し、文化会館や市民ホールなど自治体の負担が大きい施設は集約・複合化が後回しになる可能性があるためだ。自治体が策定する公共施設等総合管理計画に基づく事業を対象にすることで、総合管理計画の策定を促す狙いもある。施設の転用も支援対象にする。
 自治体インフラの統廃合に狙いを定めて交付税措置を行う初めての試みとなる。同省は本年度、人口減少や高齢化などで不要になった公共施設の除却費捻出に地方債の発行を認める新制度を創設した。起債は総合管理計画の策定を条件とした。新たに始める集約・複合化への財政支援は、除却費の起債に続く計画策定促進策の第2弾にもなる。
 対象とするのは、主に地方単独事業や、建設時の国庫補助が少なく自治体の財政負担が大きい施設の統廃合。新施設の延べ床面積が集約・複合化前の延べ床面積を下回ることを条件にする。集約・複合化の建設費を賄うために自治体が発行する地方債の元利償還金の一部を交付税で措置する。地方創生の一環で、全国の自治体には15年度中に50年後を展望した人口ビジョンや5年間の地方版総合戦略を策定することが義務付けられており、人口ビジョンなどを踏まえて施設の統廃合などを判断することになる。
 その際、国庫補助率が高い施設同士の集約・複合化は進む可能性があるが、自治体負担が重い施設は除外される懸念があった。新たな財政支援で漏れのないインフラの集約・複合化を進められる環境を整え、自治体に総合的な対策を促す。交付税措置がない除却費の起債制度よりも一歩踏み込んだ支援策と言え、総務省は自治体に活用のニーズはあるとみている。
 地方債償還への交付税措置に加え、総合管理計画に基づく公共施設の集約・複合化や転用、除却の費用に充てる「公共施設等最適化事業費(仮称)」として1000億円を15年度の地方財政計画の投資的経費に計上。公共施設の維持補修費も14年度から1000億円程度積み増し、1兆2000億円程度を計上することで、12日に高市早苗総務相と麻生太郎財務相が合意した。同省の調査によると、総合管理計画は14年度中に100を超す団体が策定を完了し、15年度末までに25・7%(460団体)の団体が策定する予定だ。

6237.14年度補正予算案−国交省関係/公共事業費3437億円/発注平準化へゼロ国 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/13(火) 9:58
14年度補正予算案−国交省関係/公共事業費3437億円/発注平準化へゼロ国(日刊建設工業新聞)よりH27.01.13紹介
 政府は9日の臨時閣議で、総額3兆1180億円の14年度補正予算案を決定した。昨年末に決定した緊急経済対策の裏付けになる予算で、26日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。国土交通省関係の国費総額は5451億円。このうち、災害復旧を含む公共事業費には、住宅市場活性化を含めて3437億円が計上された。事業費ベースでは1兆7961億円となる。
 国交省は、経済対策の柱の一つである「災害復旧など災害・危機等への対応」に2703億円を充て、土砂災害や台風災害などの大規模災害からの復旧や緊急防災対応といった事業に活用する。公共事業の発注平準化措置として、ゼロ国債に2523億円を計上し、早期発注による効率的な執行を促進する。
 その他の柱の「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」には2647億円を計上。高速道路料金割引を通じて物流コストを低減するため、大口・多頻度の最大割引率を40%から50%に拡充する措置を16年3月まで延長する。住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅の拡大、住宅の新築・リフォーム時の省エネルギー化を推進する住宅エコポイントの実施、地域の良質な木造建築物の整備も推進する。
 「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」には101億円を充て、人材市場の流動化や住環境の整備などに役立てる。具体的には、建設分野の外国人活用の適正化事業として、時限的に人材を受け入れる企業やこれを指導・監査する特定監理団体に対して巡回指導を実施する「制度推進事業実施機関」や外国人材管理システムを構築する。建設工事費の高騰で停滞する市街地再開発事業を支援する費用として社会資本整備総合交付金から25億円を充当する。
 災害対応では、公共土木施設等の災害復旧に997億円を計上するほか、緊急防災対策として河川等に251億円、道路に392億円、国営公園に1億円、鉄道に26億円を充てる。自然災害リスクが高い箇所の緊急防災対応に防災・安全交付金から505億円を確保した。災害に強い情報・物流システム等の構築にも取り組み、港湾の防災・減災対策に58億円、空港の耐震対策等に21億円、大規模災害想定地域での地籍整備の推進にも30億円を計上。次世代社会インフラ用ロボット開発・導入に3・9億円を確保し、民間から公募したロボットを直轄現場で検証・評価する事業に充てる。
 補正事業を進める上で国交省は、円滑な施工確保策として最新の労務単価の適用などによる予定価格の適正な設定や適切な規模での発注による人材の効率的活用、地域外から資材調達する際の適切な支払い、適切な工期設定、入札契約の効率化も徹底させる。

6236.15年度予算案/国交省関係、インフラ老朽化対策・防災に重点配分 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/9(金) 9:54
15年度予算案/国交省関係、インフラ老朽化対策・防災に重点配分(日刊建設工業新聞)よりH27.01.09紹介
 政府が14日に決定する15年度予算案のうち、国土交通省関係の概要が8日明らかになった。インフラ老朽化対策や防災・減災対策への重点配分が特色。インフラの戦略的維持管理・更新には国費ベースで14年度当初予算比23・6%増の3954億円を計上し、市町村道の大規模修繕・更新の費用を補助する制度を創設する。公共事業費の総額は6兆円に届くかどうかが焦点になりそうだ。
 予算案の概要は同日の自民党国土交通部会で了承された。公共事業費の総額は、工事中3区間の前倒し開業を目指す整備新幹線や、社会資本整備総合交付金など固まっていない部分があるため明示されていない。予算を重点配分するのは、▽東日本大震災からの復興加速▽国民の安全・安心の確保▽地域の活性化▽成長戦略の具体化−の4点。
 安全・安心の確保では、頻発する水害・土砂災害対策に4143億円を計上。堤防整備などのハード対策を推進する。南海トラフ・首都直下地震対策には2146億円を配分。インフラや建築物の耐震化・液状化対策などを推進。住宅やビルの耐震化の促進には216億円を充て、耐震改修促進法で耐震診断の実施を義務付けている建築物を対象に改修支援措置を拡充する。地域の活性化では、職住機能を中心市街地に集約する「コンパクトシティー」づくりの推進に145億円を計上。病院や福祉施設の立地支援を強化する。
 復興庁が計上する震災復旧・復興事業のうち2332億円が国交省所管のインフラ整備に充てられる。

6235.(untitled) 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/9(金) 9:50
14年度補正予算案/国交省関係、総額5451億円/省エネ・緊急防災など推進(日刊建設工業新聞)よりH27.01.09紹介
 政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案で、国土交通省関係の概要が8日明らかになった。総額は国費ベースで5451億円。うち住宅やビルの省エネ対策などを推進する「生活者・事業者への支援」に2647億円、市街地再開発事業などを促す「地方の活性化」に101億円、災害リスクが高い地域での緊急防災対策などに2703億円を充てる。国交省関係の補正予算案の概要は同日開かれた自民党の国土交通部会で承認された。政府全体の補正予算案は9日に決定する。
 国交省関係のうち、生活者・事業者への支援では建築物の省エネ対策に935億円を計上し、既存住宅の長期優良化リフォームなどを支援する。地方の活性化では、建築工事費の高騰で市街地再開発事業の進行に支障を来す事例が頻発しているのを踏まえ、工事費増額分の一部を国が支援する特例措置を約1年延長するため、社会資本整備総合交付金に25億円を充てる。このほか、昨年に豪雨や地震などの被害を受けた公共土木施設の災害復旧に997億円、災害リスクが高い地域での緊急防災対策を支援する防災・安全交付金に505億円を投じる。
 東京五輪が開催される2020年まで建設分野で時限的に活用する外国人労働者の管理を適正に行うため、受け入れ企業や、受け入れ企業を指導・監督する特定監理団体への巡回指導や管理システムの構築などに1億円を配分する。
 補正予算で増額する公共事業の発注平準化措置として、国庫債務負担行為(ゼロ国債)を活用して年度内の発注を進める。ゼロ国債には事業費ベースで2523億円を見込んでいる。

6234.行政・金融・民間/三位一体の体制構築/国交省が支援連携強め民間資金調達 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/8(木) 10:58
行政・金融・民間/三位一体の体制構築/国交省が支援連携強め民間資金調達(建設通信新聞)よりH27.01.08紹介
 国土交通省は、民間プロジェクトの円滑な事業化を目的に「行政」「地域金融機関」「民間企業」の三位一体の連携体制を構築する。行政、金融機関、民間企業の一層の連携強化で民間資金を呼び込みやすい環境をつくるのが狙い。民間プロジェクトの事業化を強力に後押しするため、プロジェクトの実施主体となる民間企業への金融支援を行政と地域の金融機関とが連動して行う「プラットフォーム」の構築を目指す。
 特に念頭に置いているのは、採算性の問題などを背景にプロジェクトの実施主体となる民間企業が開発資金を思うように調達できないケースがある地方部のプロジェクト。関係者が一丸となったプラットフォームの構築で、それぞれの強みを生かした知恵を出し合い、プロジェクトを事業化へつなげていく。
 プロジェクトの円滑な事業化を目的に、行政と金融機関が連動して支援策を練り上げていくことで、より民間資金を呼び込みやすい環境をつくる。開発意欲が高い都心部だけでなく、地方部の開発を促進していく観点で言えば、国家的な政策課題である「地方創生」にも直結する取り組みと言えそうだ。
 国交省は22日の新潟市を皮切りに、2月中旬まで全国8つのブロックに分けて、行政・地域金融機関・民間事業者によるワークショップを開催。まちづくりにおけるこれまでの成功事例を分析する中で、関係者間での連携強化のあり方を探る。
 まちづくりの将来目標やビジョンを持つ都道府県や市町村といった行政と、資金面やテナント誘致などのノウハウを持つ地域の金融機関、プロジェクトの実施主体となるディベロッパーやゼネコンといった民間企業の連携を強めていくことで、民間資金を一層呼び込みやすい環境づくりを目指す。
 まちづくりにおけるこれまでの成功事例をみると、「行政の支援策に加えて、地域の金融機関がプロジェクトの川上段階から参画しているケースが目立つ」(都市局)という。
 既に福岡市などの一部の自治体では、金融機関を巻き込んだ形でまちづくりを展開する先進事例も出ているため、関係者間がまちづくりへの課題を共有できるプラットフォームを全国に構築していくことで、先進事例を全国的に広げていく。


ページ: |< << 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 >> >| 

無料アクセス解析

アクセス解析の決定版!無料レンタルで最大100ページ解析!

   投稿KEY
   パスワード

EZBBS.NET produced by InsideWeb