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2134.NHK受信料どう徴収 TV設置把握は?ワンセグは? 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/9(土) 16:13
NHK受信料どう徴収 TV設置把握は?ワンセグは?(asahi.com)よりH29.12.09紹介
 NHK受信料の支払いは義務なのか。長く議論になってきたこの問題に、最高裁が出した答えは「義務」だった。受信契約を結んでいない世帯や会社は約1千万件。NHKの徴収はどう変わるのか。

 「テレビもNHKの番組も見ていないのに払わなくてはならないの?」。受信契約を強制する放送法の規定を「合憲」とする6日ログイン前の続きの最高裁判決以降、ツイッターなどのSNSにはこんな声があふれている。

 今回の最高裁判決のポイントは、(1)家にテレビがあれば受信契約は義務(2)契約を拒んでも、NHKが契約を求める裁判を起こし、勝訴すれば、契約成立(3)成立したら、テレビを設置した時点からの受信料を支払わなければならない――というものだ。

 この結果、6日の訴訟で敗訴した男性は、06年にテレビを設置して以来、約20万円の受信料を支払うことになった。

 ■訴訟乱発は否定

 判決を受け、NHKの上田良一会長は7日の会見で「従来よりも訴訟を多く提起することは」と問われると、「単に訴訟だけで受信料をちょうだいすることは考えていない」と答え、訴訟の乱発を否定した。

 判決は受信料制度は合理的と評価しつつも、契約のあり方については、「NHKからの一方的な申し込みだけでは義務は生じない」と釘を刺している。NHKは6日に契約・徴収業務を委託している業者や個人に、判決を錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した。

 NHKが契約を拒む人に対して起こす裁判では、その家にテレビがあるのか、あったとして、それはいつ設置されたのか、NHK側が証明する必要がある。最高裁判決で弁護士出身の木内道祥(みちよし)判事は、15人の裁判官でただ一人反対意見を付け、「NHKからの裁判で契約を成立させようにも、いつテレビを設置し、誰が契約を結ぶべきか特定できないのでは」と疑問を呈した。

 この点について、NHKの砂押宏行営業局長は「20年前から設置とのご申告があれば、公平負担の観点からも(20年分)いただくことになる」と原則を説明する一方で、「基本的にはお客様から設置の日をおうかがいし、契約を締結する」と述べた。実際の設置時期は視聴者の申告が基準になりそうだ。

 ■立法の必要性も

 また、一連の判断は、テレビでNHKの番組を見るケースについてのものだ。ワンセグ機能付きの携帯電話などについては言及しなかった。地裁で判断がわかれており、今後も高裁、最高裁で判断を積み重ねていくことになる。鬼丸かおる判事は判決の個別意見で、放送法では契約が義務づけられている人が特定されていない点に触れ、新たな立法の必要性も投げかけた。

 NHKの元プロデューサーで武蔵大教授、永田浩三さん(63)は「判決は、公共放送の役割を果たしていることが前提にある制度、とのメッセージも発している。市民が共有すべき情報を提供し続け、議論を促す存在であってほしい」と述べた。

2133.NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/7(木) 11:31
NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上(FujiSankei)よりH29.12.07紹介

 NHKの受信料制度について最高裁大法廷は6日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはNHKの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。

 「知る権利を充足」

 受信料制度を定めた放送法は昭和25年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。

 最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「NHKに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。

 NHKは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「NHKスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。

 判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。

■未契約世帯912万件

 一方、契約の成立時期についてはNHK側の主張を退けている。

 NHKは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。

 今年3月末現在で、受信契約の対象とする世帯4621万件のうち、未契約世帯は912万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。NHKの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。

 ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「NHKとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。

 また、契約が成立した場合、いつまで遡(さかのぼ)って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするNHKの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。

 テレビ設置者は訴訟を起こされれば、最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、判決は「基本的には、NHKが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。NHKにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。

 ■「視聴者の合意」が課題

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)の話「NHKにとって万々歳の判決とはいえない。判決は契約締結にあたり、NHKが視聴者の合意を得るために努力するよう求めた。契約に応じない場合はNHKは各未契約者に対して裁判を起こさねばならず、徴収の大きな足かせになる。一方、未契約者に契約締結を迫るだけでは反発を買うだろう。また、判決で若者のテレビ離れが加速する可能性もある。NHKは契約してもらうために、こうした人たちにどういったサービスを提供していくのか早急に計画を示す必要がある」



 ■公共放送意義 聞きたい

 慶応大の鈴木秀美教授(メディア法)の話「全体的にみれば、バランスの良い判決だ。ただ、合憲性の理由付けとしては、知る権利にプラスして、個人の生活をいかに豊かにできるのか、例えば文化の伝承など、公共放送が果たすべき意義にもう一歩踏み込んだ説明があってもよかった。今回の判決が受信料徴収の実務に大きな変化を与えることはないだろうが、契約を拒んできた人の中には、わざわざ裁判をして負けるくらいなら諦めて契約を結ぶ、という人が出てくるかもしれない」



【用語解説】契約の自由

 憲法13条は「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を最大尊重するよう明記しており、契約の自由もその一つと考えられている。ただ「公共の福祉に反しない限り」という条件が付けられており、公共の福祉が優先される場合は制約を受けるとされている。



【用語解説】放送法

 テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律で、昭和25年に制定された。放送による表現の自由の確保を原則に掲げる。64条1項では「NHK放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と定めている。

2132.NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/6(水) 15:31
NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁(読売新聞)よりH29.12.06紹介
 NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。


 また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。

 放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。

2131.NHK受信料は義務か 最高裁判決、「いつ起点」も焦点 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/3(日) 10:36
NHK受信料は義務か 最高裁判決、「いつ起点」も焦点(asahi.com)よりH29.12.03紹介
 家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならないか。NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。

 最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された。

 放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。

 NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある。

 判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった。

 法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い。

 一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている。

 一、二審判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある。

2130.NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/11/22(水) 9:44
NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問(asahi.com)よりH29.11.22紹介
 支払わなければならないとされるNHK受信料。半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が月6日に合憲かどうかの判断を初めて示します。

     ◇

 この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性(27)が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はNHKの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。

 女性は結婚前まで実家で暮らし、夫は社宅。ともに受信料契約は初めてだ。共働きで、テレビを見るのは帰宅後の数時間。バラエティーやドラマなど民放中心で、NHKはほとんど見ない。「ニュースは通勤時にスマホでチェック。朝ドラも大河ドラマも放送時間に家にいないことが多い」

 震災報道に力を入れているイメージはあるが、3月11日が近づくと民放でも特集や番組を放送していて、大きな差はないのでは、とも感じる。「何で見ていないNHKに受信料を払わなければいけないんだろう」。年間契約の口座振替で一月あたり1166円。疑問はいまも残っている。

 受信契約件数は昨年度、約4千万件。集められた受信料はNHKの事業に使われる。

 使い道をわかりやすく示すため、月額1310円(振込用紙で振り込む場合。昨年度決算)の内訳に換算するとこうだ。番組制作と送出の経費1057円(80・7%)▽受信料収納経費142円(10・8%)▽全国放送局維持管理費や運営費68円(5・2%)▽スーパーハイビジョンの普及や新たな放送技術の研究費43円(3・3%)。

 ログイン前の続き各番組にいくらかけているのか。NHKが公開しているのはジャンルごとの総額や1本あたりの目安のみで、「編集権に関わる」と個別には開示していない。ただ、過去には予算の公表資料で個別の制作費を示したこともあった。例えば2008年、大河「篤姫」は1話5910万円、朝ドラ「瞳」は890万円。民放の連続ドラマは1話3千万円前後が相場とされ、大河はおよそ2倍だ。

 NHKのサービス・放送にどのくらい払ってもよいか――。NHKが行う世論調査がある。昨年6月、総務省の有識者会議でNHKは「費用以上の価値を生み出している」根拠としてその数字を示した。15年1月の調査結果によると、地上波で1500〜1999円が最も多く、過半数が現状の料金以上の金額をあげた一方、1千円未満も3割を超えた。(野村杏実、滝沢文那)

不祥事相次ぎ、増えた不払い
 NHKはテレビがあるのに受信契約を拒んだり、受信料を支払わなかったりした人に、戸別訪問などで受信料の支払いを「お願い」してきた。だが、2004年に番組制作費の不正支出などの不祥事が相次いで発覚し、不払いが増加。公平な負担のため、やむをえないとして、06年に法的手段を取り始めた。NHKは、テレビがあるのに受信契約を結んでいない世帯や事業所が全国で約1千万件と推計。今年9月末までに305件を提訴した。

 最高裁大法廷で審理されているのは、自宅にテレビを設置後も受信料契約を結ばない男性を相手にNHKが約20万円の支払いを求めた民事訴訟。NHKは「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」とする放送法の規定をもとに「テレビ設置者に申し込めば自動的に契約が成立する」と主張。男性は「規定は契約の強制」で「契約の自由を保障した憲法違反」と反論している。

 男性に対し、一、二審判決は規定を合憲とする判断を示した。同種の訴訟でも合憲判断が続く。一方、ワンセグ放送を巡って視聴者がNHKを訴えた裁判では各地で判断が分かれる。加えて放送技術はテレビからインターネットへと広がっており、今回、最高裁が今後の受信料のあり方について、どのような考え方を示すかも注目される。


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