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2135.NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2018/1/3(水) 11:5
NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中(Livedoor News)よりH30.01.03紹介

NHK受信料をめぐる昨年12月6日の最高裁大法廷判決は、明確になっていなかった契約未締結だった場合の消滅時効についても判断した。契約がないときは、判決の確定をもって契約が成立し、そこから時効が進行するというものだ。テレビなどの設置時まで遡って全期間の受信料を支払う義務がある。

だが、受信料の時効をめぐる論点は他にも残っている。現在、最高裁では契約後、滞納期間が20年になれば、受信料がゼロになるのではないかという「定期金債権」の時効が争われている。

●1度も払わずに20年滞納で支払う必要がなくなる?
定期金債権とは、年金のように、決まった期間ごとにお金の支払いを受けられる権利のこと。20年滞納されると、お金をもらえる権利そのものがなくなってしまう(民法168条1項)。

イメージとしては、定期金債権(基本権)という「枝」から、月々の受信料の支払いを受ける「定期給付債権」(支分権)という「葉っぱ」が生えてくる感じだ。なお、支分権である受信料の時効は2014年の最高裁判決で5年と決まっている。

滞納が5年以上続けば、時効により月々の受信料という葉っぱが順次落ち始め、20年たつと新しい葉っぱ(受信料)自体も作り出せなくなる、という理屈が成り立つ。「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」(民法144条)ので、20年の時効を迎え、枝が腐れば、葉っぱは全部落ちてしまうと考えられる。

実際、受信料をめぐる大阪高裁の2014年5月30日の判決は、受信料に民法168条の適用がないとする合理的理由は見当たらず、「長期間にわたって定期金債権が行使されない場合には、権利者の懈怠は明らか」などとして、NHKの受信料も対象になると述べている(ただし、定期金債権について直接争った裁判ではない)。しかし2017年9月、同じ大阪高裁で、受信料は対象外とする判断が下された。

●定期金債権をめぐる裁判例は少ない
この裁判は、受信料滞納でNHKから訴えられた大阪市の男性が、定期金債権の時効で支払いは不要と主張しているもの。男性は1995年7月に受信契約を締結して一度受信料を支払って以来、受信料を滞納。一方、NHKも徴収を忘れていたようで、2016年になって、21年分の受信料を請求したが、男性が拒否したことから、裁判になった。

一審の大阪地裁で、男性は5年の消滅時効の援用(適用)を表明。さらに、定期金債権の時効(20年)により、一切支払う必要がないと主張した。しかし、一審は、定期金債権の消滅までは認めず、男性側に5年分の支払いを命じた。2017年9月の大阪高裁判決も、一審判決を支持している。

一審・二審ともに、NHK受信料が定期金債権であることは認めている。争点は、その「例外」だ。

定期金債権には、賃貸借契約における賃料債権などの例外がある。たとえば、家賃で考えると、20年払っていないからといって、定期金債権がなくなると、相手は家に住み続けられるのに、持ち主は家賃を請求する権利そのものを失ってしまう。不公平であるだけでなく、賃料が発生しない「賃貸借」契約は定義的にありえないので、定期金債権の消滅は適用されないと解釈されている。

一審・二審で、NHKは受信料が定期金債権の例外に当たると主張。裁判所もこれを支持し、権利は消滅しないと判断した。特に一審判決は、受信料を支払わなくても、テレビを置き続けられるなら、NHKにとって非常に不利であり、設置者間での不公平感も出る、と述べている。

男性側代理人の前田泰志弁護士は、「定期金債権をめぐる裁判例や解説はあまりなく、不明瞭な部分が多い。しかし、NHKの放送は不特定多数の公衆に向けて行われるものである(放送法2条1号)ことからすれば、民法168条適用の例外とされる永小作権や賃貸借契約と同様に扱うのは疑問がある。受信料制度の問題の一端をあらわした事件だ」。

定期金債権について定めた現行の民法168条1項については、1度も支払いがない場合についての時効を20年としているものの、1回でも支払いがあった場合については明確にされていない。2020年施行の改正民法では、この点などが改められる。

2134.NHK受信料どう徴収 TV設置把握は?ワンセグは? 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/9(土) 16:13
NHK受信料どう徴収 TV設置把握は?ワンセグは?(asahi.com)よりH29.12.09紹介
 NHK受信料の支払いは義務なのか。長く議論になってきたこの問題に、最高裁が出した答えは「義務」だった。受信契約を結んでいない世帯や会社は約1千万件。NHKの徴収はどう変わるのか。

 「テレビもNHKの番組も見ていないのに払わなくてはならないの?」。受信契約を強制する放送法の規定を「合憲」とする6日ログイン前の続きの最高裁判決以降、ツイッターなどのSNSにはこんな声があふれている。

 今回の最高裁判決のポイントは、(1)家にテレビがあれば受信契約は義務(2)契約を拒んでも、NHKが契約を求める裁判を起こし、勝訴すれば、契約成立(3)成立したら、テレビを設置した時点からの受信料を支払わなければならない――というものだ。

 この結果、6日の訴訟で敗訴した男性は、06年にテレビを設置して以来、約20万円の受信料を支払うことになった。

 ■訴訟乱発は否定

 判決を受け、NHKの上田良一会長は7日の会見で「従来よりも訴訟を多く提起することは」と問われると、「単に訴訟だけで受信料をちょうだいすることは考えていない」と答え、訴訟の乱発を否定した。

 判決は受信料制度は合理的と評価しつつも、契約のあり方については、「NHKからの一方的な申し込みだけでは義務は生じない」と釘を刺している。NHKは6日に契約・徴収業務を委託している業者や個人に、判決を錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した。

 NHKが契約を拒む人に対して起こす裁判では、その家にテレビがあるのか、あったとして、それはいつ設置されたのか、NHK側が証明する必要がある。最高裁判決で弁護士出身の木内道祥(みちよし)判事は、15人の裁判官でただ一人反対意見を付け、「NHKからの裁判で契約を成立させようにも、いつテレビを設置し、誰が契約を結ぶべきか特定できないのでは」と疑問を呈した。

 この点について、NHKの砂押宏行営業局長は「20年前から設置とのご申告があれば、公平負担の観点からも(20年分)いただくことになる」と原則を説明する一方で、「基本的にはお客様から設置の日をおうかがいし、契約を締結する」と述べた。実際の設置時期は視聴者の申告が基準になりそうだ。

 ■立法の必要性も

 また、一連の判断は、テレビでNHKの番組を見るケースについてのものだ。ワンセグ機能付きの携帯電話などについては言及しなかった。地裁で判断がわかれており、今後も高裁、最高裁で判断を積み重ねていくことになる。鬼丸かおる判事は判決の個別意見で、放送法では契約が義務づけられている人が特定されていない点に触れ、新たな立法の必要性も投げかけた。

 NHKの元プロデューサーで武蔵大教授、永田浩三さん(63)は「判決は、公共放送の役割を果たしていることが前提にある制度、とのメッセージも発している。市民が共有すべき情報を提供し続け、議論を促す存在であってほしい」と述べた。

2133.NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/7(木) 11:31
NHK訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上(FujiSankei)よりH29.12.07紹介

 NHKの受信料制度について最高裁大法廷は6日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはNHKの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。

 「知る権利を充足」

 受信料制度を定めた放送法は昭和25年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。

 最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「NHKに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。

 NHKは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「NHKスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。

 判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。

■未契約世帯912万件

 一方、契約の成立時期についてはNHK側の主張を退けている。

 NHKは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。

 今年3月末現在で、受信契約の対象とする世帯4621万件のうち、未契約世帯は912万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。NHKの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。

 ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「NHKとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。

 また、契約が成立した場合、いつまで遡(さかのぼ)って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするNHKの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。

 テレビ設置者は訴訟を起こされれば、最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、判決は「基本的には、NHKが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。NHKにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。

 ■「視聴者の合意」が課題

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)の話「NHKにとって万々歳の判決とはいえない。判決は契約締結にあたり、NHKが視聴者の合意を得るために努力するよう求めた。契約に応じない場合はNHKは各未契約者に対して裁判を起こさねばならず、徴収の大きな足かせになる。一方、未契約者に契約締結を迫るだけでは反発を買うだろう。また、判決で若者のテレビ離れが加速する可能性もある。NHKは契約してもらうために、こうした人たちにどういったサービスを提供していくのか早急に計画を示す必要がある」



 ■公共放送意義 聞きたい

 慶応大の鈴木秀美教授(メディア法)の話「全体的にみれば、バランスの良い判決だ。ただ、合憲性の理由付けとしては、知る権利にプラスして、個人の生活をいかに豊かにできるのか、例えば文化の伝承など、公共放送が果たすべき意義にもう一歩踏み込んだ説明があってもよかった。今回の判決が受信料徴収の実務に大きな変化を与えることはないだろうが、契約を拒んできた人の中には、わざわざ裁判をして負けるくらいなら諦めて契約を結ぶ、という人が出てくるかもしれない」



【用語解説】契約の自由

 憲法13条は「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を最大尊重するよう明記しており、契約の自由もその一つと考えられている。ただ「公共の福祉に反しない限り」という条件が付けられており、公共の福祉が優先される場合は制約を受けるとされている。



【用語解説】放送法

 テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律で、昭和25年に制定された。放送による表現の自由の確保を原則に掲げる。64条1項では「NHK放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と定めている。

2132.NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/6(水) 15:31
NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁(読売新聞)よりH29.12.06紹介
 NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。


 また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。

 放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。

2131.NHK受信料は義務か 最高裁判決、「いつ起点」も焦点 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/12/3(日) 10:36
NHK受信料は義務か 最高裁判決、「いつ起点」も焦点(asahi.com)よりH29.12.03紹介
 家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならないか。NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。

 最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された。

 放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。

 NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある。

 判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった。

 法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い。

 一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている。

 一、二審判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある。


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