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2130.NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/11/22(水) 9:44
NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問(asahi.com)よりH29.11.22紹介
 支払わなければならないとされるNHK受信料。半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が月6日に合憲かどうかの判断を初めて示します。

     ◇

 この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性(27)が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はNHKの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。

 女性は結婚前まで実家で暮らし、夫は社宅。ともに受信料契約は初めてだ。共働きで、テレビを見るのは帰宅後の数時間。バラエティーやドラマなど民放中心で、NHKはほとんど見ない。「ニュースは通勤時にスマホでチェック。朝ドラも大河ドラマも放送時間に家にいないことが多い」

 震災報道に力を入れているイメージはあるが、3月11日が近づくと民放でも特集や番組を放送していて、大きな差はないのでは、とも感じる。「何で見ていないNHKに受信料を払わなければいけないんだろう」。年間契約の口座振替で一月あたり1166円。疑問はいまも残っている。

 受信契約件数は昨年度、約4千万件。集められた受信料はNHKの事業に使われる。

 使い道をわかりやすく示すため、月額1310円(振込用紙で振り込む場合。昨年度決算)の内訳に換算するとこうだ。番組制作と送出の経費1057円(80・7%)▽受信料収納経費142円(10・8%)▽全国放送局維持管理費や運営費68円(5・2%)▽スーパーハイビジョンの普及や新たな放送技術の研究費43円(3・3%)。

 ログイン前の続き各番組にいくらかけているのか。NHKが公開しているのはジャンルごとの総額や1本あたりの目安のみで、「編集権に関わる」と個別には開示していない。ただ、過去には予算の公表資料で個別の制作費を示したこともあった。例えば2008年、大河「篤姫」は1話5910万円、朝ドラ「瞳」は890万円。民放の連続ドラマは1話3千万円前後が相場とされ、大河はおよそ2倍だ。

 NHKのサービス・放送にどのくらい払ってもよいか――。NHKが行う世論調査がある。昨年6月、総務省の有識者会議でNHKは「費用以上の価値を生み出している」根拠としてその数字を示した。15年1月の調査結果によると、地上波で1500〜1999円が最も多く、過半数が現状の料金以上の金額をあげた一方、1千円未満も3割を超えた。(野村杏実、滝沢文那)

不祥事相次ぎ、増えた不払い
 NHKはテレビがあるのに受信契約を拒んだり、受信料を支払わなかったりした人に、戸別訪問などで受信料の支払いを「お願い」してきた。だが、2004年に番組制作費の不正支出などの不祥事が相次いで発覚し、不払いが増加。公平な負担のため、やむをえないとして、06年に法的手段を取り始めた。NHKは、テレビがあるのに受信契約を結んでいない世帯や事業所が全国で約1千万件と推計。今年9月末までに305件を提訴した。

 最高裁大法廷で審理されているのは、自宅にテレビを設置後も受信料契約を結ばない男性を相手にNHKが約20万円の支払いを求めた民事訴訟。NHKは「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」とする放送法の規定をもとに「テレビ設置者に申し込めば自動的に契約が成立する」と主張。男性は「規定は契約の強制」で「契約の自由を保障した憲法違反」と反論している。

 男性に対し、一、二審判決は規定を合憲とする判断を示した。同種の訴訟でも合憲判断が続く。一方、ワンセグ放送を巡って視聴者がNHKを訴えた裁判では各地で判断が分かれる。加えて放送技術はテレビからインターネットへと広がっており、今回、最高裁が今後の受信料のあり方について、どのような考え方を示すかも注目される。

2128.NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/10/23(月) 11:33
NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線 (NIKKEI NET)よりH29.10.23紹介

 NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている2019年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上(そじょう)に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。

 “方針転換”に伏線

 NHKは昨年12月、常時同時配信が実現した場合、既に受信料を払っているテレビ設置済み世帯には新たに受信料を求めない一方、ネットのみの視聴者には「負担をお願いする」意向を示していた。

 NHK会長の諮問機関も今年夏、こうした方針に「妥当性がある」と“お墨付き”を与える答申をまとめた。NHKは当然、この流れに沿って新受信料の創設方針を打ち出すものとみられていたのだが…。

 「視聴者・国民の理解を得ることなどに時間がかかると予想され、一定の期間は費用負担を求めないといった当面の措置を検討する必要あり」

 9月20日に総務省で開かれた有識者会議「放送をめぐる諸課題に関する検討会」。その冒頭で、NHKの坂本忠宣専務理事は、出席者に配布したA4判計28ページの資料について説明。常時同時配信に伴う新たな受信料について、サービス開始時には徴収しない考えを表明した。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限をかけるとした。

 7月に「(ネット配信は)将来的に本来業務」とする見解を示していた坂本専務理事はその上で「常時同時配信は放送の補完と位置付ける」と明言した。

 NHKの“方針転換”には伏線があった。NHK肥大化を懸念する民放が反発しただけでなく、日本新聞協会も受信料新設に「合理性がある」などとした答申に対し、「NHKが目指す新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」との批判的な見解を表明した。テレビ放送を維持する目的で徴収した受信料をネット配信の費用に充てることの妥当性も疑問視していた。

 高市早苗総務相(当時)からも「常時同時配信を放送の補完的な位置付けとすること」を求められた。

 今回の軌道修正には、20年東京五輪・パラリンピックの前年である19年度に常時同時配信を予定通りスタートすることを優先し、何が何でも政府の支持を取りつけようとするNHKの姿が浮かび上がる。もっとも、こうしたなりふり構わぬNHKの姿勢は見透かされており、検討会では疑問の声も上がった。

 「テレビにはない、どのような価値を常時同時配信で作っていこうと考えるのか。しっかり議論した上で組み立てていく必要がある」。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントはこう発言。世界の潮流から離れて独自の進化をたどった日本の従来型携帯電話を「ガラパゴス」と名付けるなど鋭い指摘で知られる北氏は、NHKの拙速さをたしなめた。



2129.つづき
名前:為五郎    日付:2017/10/23(月) 11:34
 スケジュールありき

 テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は「テレビを持たない層への訴求策としてきた(常時同時配信の)方針が、既存の受信世帯へのサービス向上策に変わった。五輪前に実施したいというスケジュールを最優先したものと思わざるを得ない」と批判した。

 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長も、検討会の翌21日の記者会見で「スケジュールありきの議論はおかしい」とくぎを刺した。

 その一方、いつのまにか話題にならなくなったことがある。高市氏が「国民・視聴者に還元すべきだ」とNHKに求めていた受信料の値下げだ。



 ■放送法改正へ政治駆け引き激化必至

 昨年11月には、NHKの籾井勝人会長(当時)が月額50円の値下げを打ち出したものの、経営委員会の賛同を得られなかった。

 NHKの受信料収入は6769億円(2016年度)。既に800億円近い内部留保をため込む中、“たった50円”の値下げにも慎重な経営委に、抜本的なNHK改革ができるのかという意見は根強い。

 しかし高市氏は既に8月の内閣改造で退任。後任の野田聖子総務相はこれまでのところ、受信料値下げについての積極的な発言はない。

 NHKが常時同時配信の実現に向けて多額の費用を使うことになれば、値下げがさらに遠のく恐れがある。

 常時同時配信が実施できるかどうかは、総務省が「放送法」を改正するかにかかっている。昨年秋までは省内にもNHKの意向を認める空気が強く、今年1月招集の通常国会に改正案を出そうとする動きもあったほどだ。だが高市氏がゴーサインを出さなかったため、実現しなかった。

 19年度からの常時同時配信の実施には来年の法改正が必要とされる。22日の衆院選を受けた新たな与野党勢力のもとで議論が始まる。NHKや民放関係者を巻き込んだ激しい駆け引きが必至とみられるが、受信料値下げの機運が再び高まるかは不透明だ。

2127.東京3位、ニューヨークに接近 世界都市ランキング 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/10/12(木) 15:19
東京3位、ニューヨークに接近 世界都市ランキング(NIKKEI NET)よりH29.10.12紹介
 森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は12日、2017年版の「世界の都市総合ランキング」を発表した。昨年初めて3位に浮上した東京は「交通・アクセス」や「文化・交流」の分野でスコアを伸ばし、2位のニューヨークとの差をさらに縮めた。1位のロンドンが文化・交流などで総合スコアを大きく伸ばしたほか、シンガポールやアムステルダム、ベルリンなども勢いを維持しており、アジアと欧州の都市の健闘が目立つ結果となった。

■インバウンド整備が功を奏す
 ランキングは経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野から都市の総合力を評価。国内総生産(GDP)や研究者数、国際コンベンション開催件数など合計70指標を使って算出する。08年から実施し、17年は44都市を対象に調査した。

 前年にパリを抜いて3位になった東京は今年、劇場・コンサートホール数や海外からの訪問者数などの文化・交流、国際線直行便就航都市数や通勤・通学の利便性など交通・アクセスの分野でスコアを伸ばした。20年の東京オリンピック開催を控え、インバウンド(訪日外国人旅行客)の受け入れ体制を整えていることなどが寄与している。

 東京の総合スコアは1354.7で、08年のリーマン・ショック以来の停滞圏から抜け出せていないニューヨークとの差は前年の46ポイントから今年は31ポイントに縮めた。森記念財団理事の市川宏雄・明治大学教授は「今後1〜2年で両都市の競争は相当に激化するだろう」とし、順位の逆転もありうるとの見方を示した。

 一方で東京が強かった経済分野は、為替の円安のほか、GDP成長率や経済自由度の低さ、法人税率の高さなどが響いて前年の1位から今年は4位に転落した。居住分野についても女性の社会進出の遅れなど「社会の自由度・公平さ・平等さ」などの低さが響いて前年の6位から今年は14位に落とした。

 東京はスコアを伸ばした文化・交流の分野でもロンドンやアジアの他の主要都市に比べて五つ星ホテルなどのハイクラスホテルが少ないことも今後の課題となっている。

■5位のシンガポール、4位パリに接近
 アジアの都市ではシンガポールが5位を維持し、4位のパリとの差を縮めている。浮遊粒子状物質(SPM)濃度の低さなど環境面で引き続き高いスコアをみせ、経済や研究・開発などでも高水準で「とてもバランスが良い都市といえる」(市川教授)。

 6位のソウルや33位のバンコクは国際コンベンションの開催件数でスコアを伸ばすなど、文化・交流面での改善が目立つ結果となった。バンコクは美術館・博物館数、海外からの訪問者数の増加も寄与している。ソウルは特許登録数や研究者数など研究・開発分野でも高いスコアを記録した。

 香港はGDP成長率の鈍化などから前年の7位から今年は9位に順位を落としたが、交通・アクセスが引き続き高いスコアを見せている。13位の北京や15位の上海などの中国本土の都市も経済分野がけん引してスコアを伸ばしているが、環境面の順位がそれぞれ43位、41位と最下位に近い水準で、足を引っ張る結果が続いている。

 欧州の都市ではロンドンが食事の魅力や海外からの訪問者数など文化・交流の分野がけん引し、1位の座を固めている。現時点では欧州連合(EU)離脱表明の影響は表面化していない。ICT環境が充実したアムステルダム、ベルリンなど欧州の主要都市は居住分野のスコアが高く、高順位を維持している。

2126.民泊の3割が無許可、5割は実態不明 厚労省調査 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2017/3/4(土) 9:44
民泊の3割が無許可、5割は実態不明 厚労省調査(asahi.com)よりH29.03.04紹介
 自宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊について、少なくとも約3割が無許可で営業していることが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。実態不明も5割に達した。東京23区などの大都市部に限ると、「許可」を得ているのは1・8%にとどまった。

 民泊は現段階では、東京都大田区や大阪府などの国家戦略特区で認定を受けたり、旅館業法上の簡易宿所として許可を得たりすれば営業できる。

 調査は昨年10〜12月、民泊仲介サイトに掲載されている全国の物件1万5127件について、自治体に民泊の許可を得ているかを確認した。許可を得ていたのは2505件(16・6%)、無許可は4624件(30・6%)。ほかの7998件(52・9%)は住所が非公開だったり、自治体が調査中だったりする実態不明の物件で、厚労省は無許可が多いとみている。

 東京23区などの大都市部の8200件で許可を得ているのは150件(1・8%)にとどまり、無許可は2692件(32・8%)に上った。

 政府は民泊のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)案とともに、罰金を最大3万円から100万円へと引き上げる旅館業法改正案を今国会に提出する予定で、違反者の取り締まりを強化する方針だ。


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