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2110.「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/7/23(木) 15:26
「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア(サーチナニュース)よりH27.07.23紹介



 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912−2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。

2109.「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/15(月) 10:33
「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ(asahi.com)よりH27.06.15紹介
 ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。

■端緒、あのバイトか

 「既に市外に転出されているのですが……」

 富士市内に住む派遣社員の男性(47)は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。

 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年7月15日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し1通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約200人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」(区担当者)という。

 一方、アパートの大家の男性(66)によると、転入届が出された当時、部屋は空き家で、その後もしばらく入居者はなかった。

 住民基本台帳法では、転出・転入の手続きをするのに、窓口で運転免許証など本人確認書類の提示が義務づけられている。ただ、転出手続きの場合は直接窓口にいかなくても、郵送での手続きも可能。転入の際に必要な転出証明書も郵送で受け取れる。富士市の男性のケースでは、この「郵送請求制度」が悪用されていたようだ。富士市によると、本人確認書類として男性の免許証のコピーが同封されていた。

 なぜ男性の免許証のコピーが流出したのか――。実は男性は、この出来事の約2カ月前、インターネットで見つけた「結婚式出席代行」のアルバイトに応募していた。メールフォームに名前や住所を記入して申し込み、スキャナーで取り込んだ免許証の画像も添付して送ったという。だがその後、この会社からの連絡はなしのつぶてだった。

 現在、この会社のホームページは閉鎖され、当時の電話番号に電話をしても、つながらない。ネット上では、同じ会社にアルバイトに申し込んだ人たちが「連絡がこない。だまされているのでは…」などと不安を訴える投稿を見つけることができる。

 住民票の不正異動に詳しい総合探偵社「ガルエージェンシー静岡・静岡北」の久保田久之代表は「個人情報の収集のためのダミー会社。特殊詐欺に利用する銀行口座の取得などが狙いではないか」と指摘する。第三者になりすますため、空き家を捜し、不正に転入届を出して、住民票を取得する手口で「だまされたことに気づいていない人は少なくないのでは」とみる。

■悪意もって手続き「防ぐのは難しい」

 他人になりすまして健康保険証などを取得し、消費者金融から金を借りる――。こうした目的で他人の住民票を勝手に変更する犯罪は全国で相次いだ。2008年には窓口での本人確認が法制化されたが、その後も住民票の不正異動や取得は後を絶たない。

 名古屋市千種区では昨年1年間に今回と同様のケースが少なくとも3件あったという。福岡県内では昨年、他人名義の住民票などを不正取得し、他人名義で携帯電話を購入した20代の女が警察に逮捕された。都内でも今月、名前を変えることを許可する家庭裁判所の「審判書」を偽造して区役所に提出し、偽名で住民票を受け取ったなどとして40代の男が逮捕された。

 総務省住民制度課は「窓口で異変を感じたら、本人に電話確認するなど何らかの方法で職員が追加確認をするのが一般的」。転出証明書の請求を郵送で受けた場合は、確認のための通知書を後から郵送するなどの対応をとる自治体もあるという。

 だが、偽造の身分証明書を準備するなど悪意をもって手続きをされたら、「防ぐのは難しいかもしれない」(静岡市戸籍管理課)。今回の富士市のケースでは、転出届に書かれた男性の名前のふりがなが住民票の記載と異なっていたため、市の担当者は転出届にあった携帯番号に確認の電話をかけた。だが、何者かが男性を装って受け答えをしたため、なりすましを見抜けなかった。

 特殊詐欺の被害が相次ぐ中、現金を振り込ませるための銀行口座の取得を企てる犯罪も続いている。県警によると、なりすましに使われると知りながら口座を譲り渡すなどの犯罪収益移転防止法違反容疑での摘発は今年に入り、計7件に上っているという。

2108.IP電話乗っ取り国際通話、高額請求の被害多発 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/12(金) 9:13
IP電話乗っ取り国際通話、高額請求の被害多発(読売新聞)よりH27.06.12紹介
 インターネット回線を使うIP電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。

 今年3月以降、少なくとも約80件が確認され、1か月に255万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。

 東京都内の通信機器販売会社では今年3月以降、顧客の中小企業に設置したIP電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約80件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の1人は、4月の請求額が255万円に達した。

2107.漂着ペットボトル、大半中韓製…日本海側や沖縄 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/6/4(木) 15:22
漂着ペットボトル、大半中韓製…日本海側や沖縄(読売新聞)よりH27.06.04紹介
 日本海側や沖縄の海岸に漂着したペットボトルのごみの多くは、中国や韓国から来ていることが環境省の調査でわかった。

 環境省は、漂着ごみの調査・回収事業の一環として、国内7か所の調査地点に流れ着いたペットボトルについて、2010年度から5年にわたってラベルで製造国を区別し集計した。

 その結果、日本海側や沖縄では中国や韓国から流れてきたものが大半で、沖縄県石垣市では中国製の割合が82%、山口県下関市では韓国製の割合が55%だった。一方、太平洋側や瀬戸内海に流れ着いたペットボトルは国内製がほとんどで、兵庫県淡路市と茨城県神栖市では、日本のものの割合がそれぞれ98%、82%だった。

 同省海洋環境室は「中国や韓国と連携して漂着ごみを減らすよう努めたい」と話している。

 13年度の漂着ごみの総量は推定31万〜58万トンで、重量の内訳は、流木など自然のごみが54%、プラスチック容器や漁網など人工物が35%だった。

2106.GPS情報 捜査利用、立法で手当てを 指宿信 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/15(金) 9:26
GPS情報 捜査利用、立法で手当てを 指宿信(asahi.com)よりH27.05.15紹介
 GPS(全地球測位システム)は私たちの社会生活に欠かせない情報技術である。カーナビゲーションは言うまでもないし、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などの地図アプリを使って日々の移動が助けられている。

 犯罪の容疑者の現在位置や移動履歴を知るためにも、GPSによって位置情報を取得できれば捜査が有効に進められる。日本の警察も捜査対象車両にGPS発信器を取り付けて容疑者逮捕につなげてきた。そして総務省は4月、今は警察が携帯電話のGPS情報を取得するには裁判所の令状に加えて利用者への告知が必要であるのを、令状があれば利用者への告知がなくてもいいようにガイドラインを改正すると発表した。

 だが、位置情報や移動履歴が本人の知らないまま収集、記録されることに問題はないだろうか。自分の居場所や行動を知られずに生活する権利は法律で保護されないのか。

 2012年、米国の連邦最高裁は警察が自動車に長期間GPS発信装置を取り付けていた事案について、裁判官全員一致で令状なしにGPS情報を取得することは憲法に違反するとの判断を示した。これを契機に米国では、次々と州レベルでGPS情報を取得する捜査手法について特別な法律を定めはじめている。

 13年に制定されたメーン州の法律では、携帯電話のGPSやその他のGPS発信装置を用いて移動履歴情報を入手するときには裁判所の令状を必要とする。緊急時や災害時は例外で不要とされた。情報を取得できるのは通常10日間に限られ、対象者には情報の入手後3日以内に告知することが義務づけられた。ただし、裁判所は理由があると認める場合には最大90日後まで告知を猶予できる。人の生命や身体に重大な危険が差し迫っているとき、逃亡のおそれがあるとき、証拠の破壊や改ざんの恐れがあるとき、証人に危険が及ぶとき、捜査に甚大な障害が起きるときなど具体的に定められている。

 事後的な告知を行う点が逮捕や差し押さえなどの令状と異なる点だ。なぜだろうか。逮捕や差し押さえの場合は、人は権利が侵害された事実を認識できる。しかし、情報を取得するタイプの捜査の場合にはその事実を認識できない。証拠として法廷に出されない限り、私たちは自分の行動がどれだけ記録されていたかを永久に知ることができないのだ。

 米国で広がる立法は、GPS情報が捜査に必要なことを認めつつ、市民の不安を取り除くために不可欠な手続きを示している。日本でもガイドライン改正といった行政による対応ではなく、早急に立法府が法的な手当てをすべきだろう。


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