[ ホームページ ] [ 携帯用URL ]
G-NET 何てこった!情報
「ちょっとおかしいんじゃないの!」と疑いたくなる、批判したくなることを取り上げる。正義の味方はいないのだろうか? ご意見は無用!

[ EZBBS.NET | 新規作成 | ランキング | オプション ]
iモード&(絵文字)、au対応!ケータイからも返信できる無料掲示板!
名前
 E-mail 
題名
内容
投稿KEY    タグ有効 改行有効 等幅フォント
URL



2104.「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/5/10(日) 7:20
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会(asahi.com)よりH27.05.10紹介
 判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。

特集・認知症社会
■営業電話「主人よりよっぽどやさしい」

 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社(東京)の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知?」とメモされた顧客には、3カ月間に4人の営業担当者が9回、電話をした記録もある。

 消費者庁は4月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、3カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約8万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は31都道府県に広がり、5割以上は80歳以上のお年寄りだったという。

 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大もうけができる」。同社の元従業員は、幹部が言い放った言葉が忘れられない。

 元従業員らによると、営業方法はこうだ。過去に他社で健康食品を購入した高齢者ら23万人以上の名簿をもとに、パートが電話をかける。割安のサンプルを買った顧客には、社員が電話で販売攻勢。「以前に電話したこと自体を忘れているなど、10分話せば認知症かどうか分かった」という。

2103.受信料支払い訴訟でNHK敗訴 連勝だった裁判の今後は? 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/17(金) 10:44
受信料支払い訴訟でNHK敗訴 連勝だった裁判の今後は? (東スポWeb)よりH27.04.17紹介
 画期的判決か、それとも…。受信料支払い訴訟で連戦連勝を重ねてきたNHKが負けた。

 NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟で松戸簡裁は15日、受信契約締結時の具体的立証がないとして、NHK側の請求を棄却した。

 訴訟では2003年3月に、NHKの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点となった。男性は「契約書は押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。

 事実、契約書の筆跡は男性や妻のものではなく、NHK側は「担当者が記入を代行した」と主張したが、証拠を示すことはできなかった。これを受けて裁判長は判決で「契約に基づく受信料の支払い請求は理由がない」とした。

 今回の裁判所の判断に元NHK職員で「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表(47)は「テレビを持っていても受信契約が無効ならば、支払わなくてよいという画期的判決だ」と話した。

 一方で、昨年6月にはNHKが受信契約の締結に応じなかった相模原市の男性を相手取り、契約および受信料の支払いを求めた訴訟で横浜地裁相模原支部は、男性に契約締結と受信料約10万9000円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 その際の判決は「放送法は利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘。契約を拒否する設置者に対しては、裁判所の判決を得ることで契約を締結させることができるとの判断を示した。

 ともに相反する判決のようにも見える。

 だが立花氏は「そもそもNHKは国営放送ではなく、公共放送。ガスや水道のようにサービスを利用した時に料金が発生する。逆に言えば、利用していないのならば支払う必要はない。放送法第64条にも『放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者については、この限りでない』という条文がある」と語る。

 最近もNHKだけを受信しないアンテナが開発されて話題になったばかり。受信料問題が新たな局面を迎えたことは確かだ。

2102.給与を外注費に仮装し脱税 名古屋国税局、運送会社社長ら告発 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/4/10(金) 9:23
給与を外注費に仮装し脱税 名古屋国税局、運送会社社長ら告発(NIKKEI NET)よりH27.04.10紹介
 従業員の給与を外注費に仮装するなどして、消費税などを脱税したとして、名古屋国税局が運送会社「大輪」(名古屋市緑区)の川崎清彦社長(76)らを消費税法違反と所得税法違反容疑で、名古屋地検特捜部に刑事告発していたことが9日、分かった。脱税額は消費税と所得税を合わせて計約8千万円に上るとみられる。同社は国税局の指摘に応じ、修正申告するという。

2101.生活保護者5千人超に向精神薬を過剰処方 ネット転売も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/3/10(火) 9:11
生活保護者5千人超に向精神薬を過剰処方 ネット転売も(asahi.com)よりH27.03.10紹介
 複数の医療機関を受診し、向精神薬を必要な分量以上に処方されていた生活保護受給者が、2012年11月の1カ月で全国に5177人いたことが分かった。厚生労働省が9日、各自治体の担当課長を集めた会議で公表した。

 向精神薬の重複処方をめぐっては、受給者が不正に入手した薬がインターネットで転売される事件が起きている。受給者の医療費は全額公費で賄われており、会計検査院も対策を求めている。

 厚労省が、各自治体が調べた受給者の診療状況をまとめたところ、同じ向精神薬を複数の医療機関から重複処方された受給者は、全国に6825人いた。このうち、必要のない分量の薬を入手する「不適切な受診」だったと自治体が判断した受給者は5177人(75・9%)に上った。

 不適切と判断した受給者には、自治体が改善を指導した。大半は必要量にするよう改めたが、14年3月末時点で976人は指導が続いていたという。厚労省は来年度も実態調査を続け、改善を求めていく。

2100.蛇口抜き取り検査 浙江省全て不合格 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/1/21(水) 11:12
蛇口抜き取り検査 浙江省全て不合格 (FujiSankei)よりH27.01.21紹介
 浙江省品質技術監督局が行った蛇口製品の抜き取り検査の結果、抜き取った15ロットの全てが不合格で不合格率は100%に達していたことがこのほど明らかになった。中国国営新華社通信が伝えた。

 浙江省品質技術監督局は2014年7月、寧波市製品品質監督検験研究院とともに同省にある金属製品専門の市場「中国科技五金城」で抜き取り検査を実施した。

 抜き取ったメーカーの数は15社で、産地は上海市、浙江省、広東省、福建省の4カ所。全ロットで「材料の衛生条件」の項目が不合格だったほか、「塗装やメッキ部分の耐腐食性」では14ロットが不合格だった。

 「材料の衛生条件」の不合格は重金属の基準超過を意味し、消費者の健康を害することになる。検査で抜き取った製品の50%が亜鉛合金を主要部の材料としていた。

 「塗装やメッキ部分の耐腐食性」の不合格はさびやすいことを示し、腐食は外観に影響するだけでなく緑青などを発生させることにもなる。

 中国では14年12月1日から鉛やクロム、ヒ素、マンガン、水銀など17種の金属汚染物質について検出量の限度を設けた上で強制性を持たせた新たな蛇口製品の国家基準が施行され、同基準は最も厳格だと称されているが、浙江省品質技術監督局はなるべく同基準に準拠して製造された製品を選ぶようにと示した。


ページ: |< << 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 >> >| 

無料アクセス解析

アクセス解析の決定版!無料レンタルで最大100ページ解析!

   投稿KEY
   パスワード

EZBBS.NET produced by InsideWeb