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2099.(慰安婦問題を考える)「アジア女性基金の検証を」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/28(日) 7:50
(慰安婦問題を考える)「アジア女性基金の検証を」(asahi.com)よりH26.12.28紹介
 慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。

■大沼保昭さん(明治大特任教授)

 朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。

 「慰安婦」とは、第2次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安婦問題=日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。

 日本は朝鮮を1910年に併合し、45年に植民地支配から離れた韓国と65年に国交正常化した。その際、日韓両国は植民地時代の請求権を相互に放棄し、これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。

 しかし、90年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、日本は法的には解決されたはずの問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた。

 95年、慰安婦問題に関する国内の議論が対立して具体的施策が困難をきわめる中、村山内閣と各界のオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を設立した。日本政府と基金はその後、歴代政権の下で、総理のおわびの手紙、国民の拠金からの償い金200万円、国費から医療福祉支援金120万〜300万円を364人の元慰安婦の方々に手渡し、さらに現代の女性の人権問題にも取り組んできた。国際社会でも評価されている村山談話の精神に基づいて日本政府と国民の心からのおわびと償いの気持ちを表したもので、自民、社会、さきがけの連立政権だからこそ実現できた、日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策だった。

 しかし、韓国の支援団体とメディアは、罪を認めない日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼(こうしょう)になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。これは日本国民の深い失望を招き、日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。

 また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道をくりかえした。日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。これに加えて第1次安倍政権下での政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」というイメージが国際社会に広がってしまった。

 この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。100人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。

 ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。

 メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭(ふっしょく)させる思い切った行動をとってほしい。

 一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷(かこく)な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。

 日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延(まんえん)していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。(寄稿)

     ◇

 おおぬま・やすあき 明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。

     ◇

 〈アジア女性基金〉 正式には「女性のためのアジア平和国民基金」。元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官の談話を受け、自社さ政権下の1995年7月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金200万円、国費から医療福祉支援事業として120万〜300万円を元慰安婦に支給。一定の役割を果たしたとして、07年3月に解散した。

 韓国では韓国政府認定の元慰安婦207人中(02年時点)、61人を対象に実施。台湾では13人、フィリピンは211人が対象。オランダでは医療福祉事業として79人が受け取った。インドネシアは元慰安婦の認定が困難だとして、高齢者施設を整備した。

2098.粗悪な「偽エレベーター」販売で逮捕 事故多発…“氷山の一角”露呈 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/12/11(木) 9:58
粗悪な「偽エレベーター」販売で逮捕 事故多発…“氷山の一角”露呈 (FujiSankei)よりH26.12.11紹介
 湖北省荊州市の警察当局は先ごろ、中国各地へ粗悪なエレベーターを(有名メーカーの商標を無断で使用して)ブランド品と偽り、総額約2200万元(約4億2570万円)分製造販売したとして、容疑者11人を逮捕した。この事件をきっかけに、エレベーターの安全性問題に再び注目が集まっている。

 中国では、エレベーターが突然落下したり、人が閉じ込められる事故が、都市化が進みエレベーター保有台数が増えるに従い、たびたび発生。今年9月には福建省にある華僑大学厦門(アモイ)キャンパスで、男子学生がエレベーターのかごに挟まれ窒息死した事故が報じられた。

 エレベーター事故に関するこれまでの調査によると、中国では「製造時の欠陥」「老朽化」「形式的な保守点検」が事故の3大原因だが、現在は「粗悪な偽エレベーター」も主原因の一つといえる。エレベーター製造には高い技術が必要だと考えがちだが、事件関係者によると、少しの組み立て技術があり、必要な部品を全て市場でそろえてしまえばエレベーターの“製造”ができる。関係者は「エレベーター作りは戸棚を作るのと同じ程度のことだ」と語った。

 今回の事件では100台余りの粗悪な偽エレベーターが押収されたが、これはエレベーター業界の“氷山の一角”に過ぎない。

 あるメディアはこれまでに、偽ブランドのエレベーターメーカーが各地に数多く存在すると伝えており、一部には廃棄されたエレベーターを仕入れ、改修したり部品を組み合わせて製品として低価格で販売するメーカーもあるという。

 中国のエレベーター業界は生産段階の監督管理が不十分で、偽ブランドのメーカーであっても、金を支払えば「生産許可証」を手に入れて堂々と偽物を製造できる上、その「生産許可証」すら取得しないメーカーもあるという。

 また形式的な保守点検が多く、法令では保守点検部門は15日ごとにエレベーターの清掃や注油、調整・検査をする必要があるとされるが、実際には厳格に行っていることは少ない。ある専門家は「耐用年数に関する基準がなく、老朽化したエレベーターが使用されている」と語った。

2097.短期国債で初のマイナス金利落札 品薄で異様な人気 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/24(金) 7:31
短期国債で初のマイナス金利落札 品薄で異様な人気(asahi.com)よりH26.10.24紹介
 財務省が23日に行った短期国債(満期3カ月)の入札で、平均の落札利回りがマイナス0・0037%になった。日本国債の入札でマイナス金利がつくのは初めて。日本銀行による大量購入で品薄になった国債の人気が異様に高まった結果だ。

 5兆円余りを売り出したこの日の入札には金融機関の応募が殺到し、倍率は約10倍になった。マイナス金利で落札した国債は満期まで持っていると損をしてしまう。ただ、国債は現金に換えやすい資産で、日銀などからお金を借りるときの担保にもなる。このため、一定の量の国債を手元に置いておきたい金融機関が落札したとみられる。

 国債を売り買いする債券市場では、7月に短期国債の流通利回りが異例のマイナスになるなど、マイナス金利での取引がすでにみられていた。9月以降は日銀もマイナス金利で短期国債を市場から購入するようになった。

2096.レンタカーのナンバー、「わ」→「れ」に その理由は 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/10(金) 13:12
レンタカーのナンバー、「わ」→「れ」に その理由は(asahi.com)よりH26.10.10紹介
 レンタカーといえば、「わ」ナンバー。でも北海道では、多くが「れ」ナンバーに切り替わっているという。背景には、観光地特有の事情があるようだ。

■人気の小型車、ほとんど「れ」

 ニッポンレンタカー北海道(札幌市白石区)。道内に持つ乗用車約4300台のうち約1500台は「れ」ナンバーだ。なかでも、北の玄関口・新千歳空港がある札幌地区では、フィットやヴィッツなど観光客に人気が高い小型車のほとんどが「れ」ナンバー。担当者は「道外のお客様はみなさん驚きます」。

 トヨタレンタリース札幌(同市中央区)も、札幌地区の小型車1千台弱の大半が「れ」に切り替わった。

 道路運送車両法は、一般車と分類するため、レンタカーのナンバープレートに表示する平仮名を「わ」か「れ」に限っている。国土交通省によると、平仮名による分類が制度化された1950年代は自動車の台数が少なく、一般車は50音順の前の方の文字を使っていたため、レンタカーは後ろの方の「わ」「れ」が割り当てられたという。

 札幌ナンバーを管轄する国交省札幌運輸支局によると、「れ」ナンバーの発行開始は昨年6月。小型乗用車向けに、今年8月までに1万台分以上を発行した。

■同じナンバー再使用なし

 ナンバーは一度発行すると、同じものを後で再使用することがないため、「わ」を使い切った札幌運輸支局が「れ」に移行した。札幌以外では、沖縄でも8月から「れ」ナンバーの交付が始まっている。

 「わ」ナンバーが札幌で枯渇したのには特有の事情がある。それは、まとまった休みを取りやすい夏に、観光客が集中することだ。

 2013年度に北海道を訪れた観光客は延べ約1億3千万人だったが、6月から9月の4カ月だけで5割を占めた。「雪が降る冬場はお客様が減るので、台数を半分以下に減らす」(ニッポンレンタカー)。夏の観光シーズン前に新車で購入したレンタカーを、秋にディーラーが引き取って中古車として売るケースが多く、「レンタ落ち」と呼ばれて売買されるという。

 実は北海道では98年まで、レンタカー用に「れ」ナンバーを発行していた。車両の大きさや用途を示す分類番号が「55」などの2ケタから、「501」などの3ケタになった際、全国にあわせて「わ」を導入した経緯がある。

 「れ」も枯渇したらどうするのか。札幌運輸支局の担当者は「『わ』ナンバーを使い切るのに10年以上かかった。『れ』が埋まった後は、まだ決まっていない」と話している。

 他地区でも、4ケタの好きな番号を指定できる「希望ナンバー制度」を使って業者などが同じ番号を大量に申請した場合、「れ」に移行しており、神戸地区では「れ」のレンタカーがある。同じ4ケタ番号のナンバーは、3ケタの分類番号を変えて発行するため、「わ」ナンバーを使い切ることがあり得るという。

■使われていない「し・へ・ん」

 ナンバープレートの平仮名には道路運送車両法で一定の決まりがある。「あ」行と「か」行は、バスやトラック、タクシーなど緑ナンバーの事業用車両のみ。ただ「お」の代わりに「を」を使う。国交省は「『あ』と見間違いやすいからと説明してきたが、根拠が明文化されておらず、本当の理由はわからない」。

 ほかの文字は白ナンバーの自家用車に使われるが、「し」「へ」「ん」も使われていない。「し」は「死」を連想させ、「へ」「ん」は発音しにくいという理由とされるが、やはり根拠は明らかでないという。旧仮名遣いの「ゐ」「ゑ」も対象外だ。「ろ」は、夜に字が光るナンバープレートに使われることが多い。

 アルファベットもある。米軍基地周辺で見かけることの多い「Y」は、基地内に住む軍人と軍属、その家族専用だ。

2095.北京の市場、漂白された豚足販売か 薬品で重さも水増し 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/9/10(水) 9:11
北京の市場、漂白された豚足販売か 薬品で重さも水増し(asahi.com)よりH26.09.10紹介
 中国・北京の地元紙「新京報」は9日、工業用カセイソーダを混入して重さを水増しさせた豚足が市内の卸市場で販売されていたと伝えた。豚足は過酸化水素水で漂白もされており、市場関係者の間では「美白豚足」として、不正が広く知られていたという。

 報道によると、問題の豚足はカセイソーダを混入することで水分を吸って重量を増し、漂白作用のある過酸化水素水で黄ばみを取り除いていたという。

 マクドナルドなどに製品を提供していた食品工場の不正が発覚し、改めて食品の安全への関心が高まる中、同紙記者が約半月、市場に潜入取材して暴いたとしている。

 5日、市当局が市内にある無許可の加工場を捜索し、豚足や化学薬品などを押収したという。豚足の流通範囲は狭いとみられ、日本を含む海外に輸出されたとの情報は出ていない。


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