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6415.受発注者とも活用6割/設計変更ガイドライン調査/日建連と高速道路会社3社  
名前:為五郎    日付:2016/1/7(木) 11:3
受発注者とも活用6割/設計変更ガイドライン調査/日建連と高速道路会社3社(建設通信新聞)よりH28.01.07紹介
 日本建設業連合会(中村満義会長)と、東日本、中日本、西日本の高速道路会社(NEXCO)3社は、3社が改訂した設計変更ガイドラインの活用状況について、日建連会員とNEXCO工事担当者にアンケートした結果をまとめた。ガイドラインを活用しているとの回答が、受発注者ともに6割前後を占め、有効に利用されていることが確認された。ただ、図面照査や一定の補助業務を超える業務における支払いなどで受発注者の見解が異なる部分も見られた。今後、日建連、NEXCOともに活用していない担当者などへの周知徹底や受発注者の綿密な協議を推進する。
 日建連とNEXCO3社は、2013年度末から円滑な事業執行のための実務者による意見交換を実施してきた。その結果、14年12月−15年4月にかけてNEXCO3社が、設計変更ガイドラインを改正公共工事品質確保促進法の理念に沿う形で改訂した。このガイドラインについて、日建連とNEXCOは共同で15年10月にアンケートを実施。NEXCO3社の全現場における日建連会員の現場代理人・監理技術者計196人と、NEXCOで工事を担当している事務所工事長・担当課長計170人に対し、同じ内容の質問をした。
 アンケート結果では、受発注者ともに6割前後がガイドラインを活用していると答え、おおむね普及していることが確認された。活用した場合は9割前後が「役立つ」と答えた。一方で、受注者の16%、発注者の25%が活用していなかった。「知らなかった」「理解していない」ことを活用していない理由とした。このため今後、アンケート結果を利用しながら、現場技術者・担当者への周知・理解向上活動を日建連会員各社・NEXCOの双方で進める。
 個別事項の質問では、受発注者ともに「発注者からの口頭による指示」が発生しているとの回答が多く、まだ現場での書面指示の浸透が不十分なことも確認された。設計図書の照査や、工事材料の試験調査など共通仕様書で明示されている「受注者負担で実施すべき補助業務」を超える業務(ボーリングが必要な地質調査や高度な設計など)では、受注者側の多くが発注者による費用負担が不十分と認識している。一方で、発注者側の多くが十分に費用負担しているとの認識を持っていることも分かった。受発注者共通のアンケートを実施したことによって認識の異なる点が明らかになったことで、受発注者が現場で協議する際の注意点も明確になった。こうした結果を踏まえ、受発注者の共通認識の醸成につなげたい考え。
 自由意見では、「スムーズな変更協議ができた」「工事一時中止増加費用の対象項目が明確になった」などガイドラインの効果について好意的な意見が多かった。ただ、浸透度や理解レベルの向上を求める意見も上がっている。


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