震災復旧で談合容疑、道路舗装会社を捜索 東京地検など（asahi.com）よりH28.01.20紹介
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で工事に関わった道路舗装会社の捜索を始めた。巨額の復興予算が業者の不当な利益に回っていたとみられ、悪質性が高いとして刑事責任を調べる。
公取委が昨年１月、犯則調査権に基づいて強制調査に着手し、検察への刑事告発を視野に調べてきた。特捜部も昨年暮れから担当者の事情聴取を進めていた。
関係者によると、談合の疑いがもたれているのは、東日本高速道路東北支社が２０１１年８〜９月に発注した復旧舗装工事１２件。落札額（税込み）は約７億〜約２１億円で、１２社が１社ずつ、総額約１７６億円で落札していた。
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