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6419.国交省/発注者協議会、全国レベルで連絡調整/情報共有と意思統一狙い  
名前:為五郎    日付:2016/1/25(月) 11:27
国交省/発注者協議会、全国レベルで連絡調整/情報共有と意思統一狙い(日刊建設工業新聞)よりH28.01.25紹介
 国土交通省は、22日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)で、ブロックごとに設置している地域発注者協議会について、全国レベルで連絡調整を行う場を設置する方針を表明した。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で示された発注関係事務に取り組む上で発注者間の連携体制を強化するのが狙い。各ブロックの代表者が一堂に会し、全国的な情報共有と意思統一を図る。
 会合で国交省は、昨年1月に策定した改正公共工事品確法運用指針の実施状況や受発注者双方の課題を提示。その中で浮き彫りとなった自治体の職員不足や技術的な能力不足を補完するために、今後重点的に連携や支援に取り組む事項を▽積算能力の確保・向上(適正な予定価格の設定)▽適切な設計変更▽施工時期などの平準化−の3点に絞り、具体策を講じていく方針を示した。
 具体策として、自治体ヒアリングなどで得た先進的な取り組みを「ベストプラクティス」にまとめて共有。同規模の自治体が同様の取り組みを行えるよう促す。その一環で、運用指針と併せて作成した「解説資料」を本年度末をめどに改定。要領などの最新情報とベストプラクティスを示す。各発注者が発注事務に関する目標をその規模に応じて設定できるよう、目安とするベンチマークを設定する考えも示した。
 各地方整備局を事務局とする地域発注者協議会では、傘下に都道府県単位の協議会を設けるなどして、地域の自主性を尊重しながら運用指針に基づく発注事務を浸透させる取り組みを展開中。国交省は、重点的な連携・支援を通じ、自治体の発注関係事務の底上げを図る考えだ。
 会合で池田豊人官房技術審議官は「運用指針で示された発注事務は、都道府県や市町村にも取り組んでもらう必要がある。発注者全体でレベルアップを図るための議論をお願いしたい」と述べた。
 議論では、発注者を支援する中で、未導入の自治体がまだ少なくない最低制限価格の設定を指導してほしいなどの意見が出された。
 《重点的に連携・支援に取り組むべき事項と方向性》
 【積算能力の確保・向上(適正な予定価格の設定)】
 △自治体職員の技術的スキルの向上(担当者会議、講習会・研修の実施)
 △発注者支援に関する情報(企業情報、発注者支援業務に関する発注関係図書等)の提供
 【適切な設計変更】
 △問題意識や設計変更の必要性に関する意識の醸成
 △国や都道府県の設計変更ガイドラインの提供・周知
 △講習会・研修を通じた周知
 【施工時期等の平準化】
 △国の取り組みや繰り越し等制度面の情報の提供
 △地方自治体の先進的な取り組みを共有


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