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6420.国交省/橋梁補修工事に交渉方式導入/16年度数件、直轄指針見直しに反映  
名前:為五郎    日付:2016/1/26(火) 11:20
国交省/橋梁補修工事に交渉方式導入/16年度数件、直轄指針見直しに反映(日刊建設工業新聞)よりH28.01.26紹介
 国土交通省は、橋梁修繕工事を対象に技術提案・交渉方式の入札契約を16年度に実施する。比較的規模が大きく、構造や交通条件の難易度が高い案件が対象とし、現在、各地方整備局で案件を選定中で、「数件は実施したい」(官房技術調査課)としている。導入結果を検証し、必要に応じて15年6月に制定した「国土交通省直轄工事のおける技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」の見直しに反映させる。
 橋梁修繕での技術提案・交渉方式では、設計・施工一括(DB)方式やECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式など、設計の段階から施工予定者が関与できるようにすることを想定している。足場の設置やコンクリートはつり作業など、設計段階から施工者の補助協力や独自のノウハウ・工法技術に基づく技術協力が有効とみている。プロポーザル方式で工事契約の優先交渉権者をあらかじめ決めておき、設計段階から関与できるようにする。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく多様な入札契約方式の一つとして位置付けた技術提案・交渉方式は、発注者が最適な仕様を設定できなかったり、仕様の前提となる条件の確定が難しかったりする工事を対象に、民間事業者の技術・ノウハウを活用することを狙いとしている。
 改正法施行以降、直轄工事で同方式を採用した案件はまだない。橋梁修繕では、足場が無ければ調査ができない箇所があると、現場の実態に適合した損傷程度の評価が難しい場合がある。
 設計段階から施工者が関与できるようにすることが、修繕工事を実施する上で有効と考えられることから、直轄工事で実際に同方式を導入し、本格的な実施に向けた検証を行うことにした。
 国交省は、22日に開かれた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で技術提案・交渉方式を導入する方針を示した。
 会合では一部委員から、「ECI方式では、優先交渉権者となった1社のノウハウしか活用できない。複数の施工者のノウハウを結集するやり方もあるのではないか」(北橋建治先端建設技術センター理事長)との意見も出た。


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