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6421.交政審/東京圏鉄道駅防災・バリアフリー最終提言案/20年までに耐震補強・浸水対策  
名前:為五郎    日付:2016/1/28(木) 10:12
交政審/東京圏鉄道駅防災・バリアフリー最終提言案/20年までに耐震補強・浸水対策(日刊建設工業新聞)よりH28.01.28紹介
 東京圏の今後15年程度を対象期間にした次期都市鉄道整備計画で駅構内の防災・バリアフリー対策を集中的に検討している交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)は27日、2020年東京五輪までに優先すべき施策を中心とする最終提言案をまとめた。防災対策では首都直下地震や頻発する豪雨災害に備え、五輪関連施設の最寄り駅など国内外からの来訪者が多く利用する駅から耐震補強や浸水対策を実施するように求めた。
 国交省は、東京圏の次期都市鉄道整備計画について15年度中にも交政審からの答申を受けて決定する。今後15年程度で国の優先支援対象とする鉄道整備路線の優先順位付けを行うとともに、官民で集中的に取り組む駅構内の防災・バリアフリー対策も盛り込む。
 最終提言案では、東京五輪までに優先すべき駅構内の防災対策として耐震補強と浸水対策を列挙。バリアフリー対策では線路への転落を防ぐホームドアの設置を求めるとともに、その促進策として鉄道会社に地方自治体が行っている財政支援制度をさらに拡充することが必要だと指摘した。
 国交省は、東京五輪までに駅構内の防災・バリアフリー対策を優先的に進める駅として、羽田、成田両空港とのアクセス駅や新幹線の停車駅、メーン会場となる新国立競技場最寄りの千駄ケ谷、信濃町、外苑前の各駅などを想定している。
 2030年ごろまでに中長期的に取り組むべき駅構内の防災・バリアフリー対策も提言。両方の対策を一体的・効率的に進める観点から、受け入れ容量を増やす構内空間の拡張や動線の再配置など抜本的な取り組みを列挙した。


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