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6426.中小の経営力・競争力強化/建設業支援で事業指針策定も  
名前:為五郎    日付:2016/2/3(水) 10:45
中小の経営力・競争力強化/建設業支援で事業指針策定も(建設通信新聞)よりH28.02.03紹介
【固定資産税 軽減など検討】
 中小建設企業の本業における経営力向上(生産性向上)・競争力強化に向け、政府が中小建設業の経営力向上目標や方法などを示すガイドラインを策定する予定があることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。ガイドラインに盛り込む内容は、今後検討を進めていくとみられる。
 政府は、開会中の国会に「中小企業新事業活動促進法改正案(中小企業等経営強化法)」を提出する。閣議決定は2月下旬を見込む。
 同法案では、特定の事業分野ごとに事業所管大臣による「事業分野別指針」(ガイドライン)の策定を盛り込み、事業分野の特性に応じた支援の仕組みを整える。また、ガイドラインに沿って中小企業が事業計画(経営力向上計画)を国に申請し、認定を受けた中小企業が税制や金融の支援措置を受けることができる制度を創設する。
 政府の政策の柱である「一億総活躍」の実現に向け、あらゆる業種の中小企業は、生産性と経営力の向上が求められている。このため、経営力向上などに取り組む中小企業を積極的に支援する法制度を整備することで、中小企業の経営力・競争力強化を促す。建設業についても、ガイドラインを作成して、中小建設企業の経営力向上につなげてもらう。
 政府は現行法に基づく既存の基本方針に、法改正によって経営力向上と事業分野別経営力向上推進業務の内容を新たに加える。経営力向上では、人材育成や業務の標準化、財務内容の分析などを示すことを検討している。また、経営力向上の実施方法として、目標の達成度を定量的に評価できる指標も記載する。指標は労働生産性や経常利益率の向上などを想定している。
 ガイドラインは、基本方針に基づき事業分野ごとに策定する。中小建設業ガイドラインは、国土交通省がつくることになる。ガイドラインの構成は、事業分野を取り巻く環境、経営力向上目標、特に有効な取り組み例の指定など。取り組み例として、採用や技能向上の推進といった人材の活用、管理会計の導入と業務の「見える化」、営業情報の収集と調達先との情報共有、生産性向上設備の導入などが考えられている。
 ただ、こうした取り組み例は製造業を意識しているため、建設業向けの取り組み例を、今後検討していくことになる模様だ。経営力と生産性の向上に向けた取り組みは、業種ごとに異なるため、関係業種に詳しい者などから意見も聞き、ベストプラクティスをガイドラインに反映させる。
 中小企業は、基本方針や分野別指針を参考に、経営力向上計画を作成し国に申請する。計画には経営力向上目標や財務諸表の自己診断、企業を取り巻く環境と取り組みの内容、設備投資計画と必要な資金額などを記載する。
 計画の内容は設備投資だけでなく、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT(情報技術)を活用した財務管理の高度化、人材育成、コスト管理といったマネジメント向上などの計画も認める方向。商工会議所などの支援機関は、国の認定を受けた上で、中小企業の計画作成や計画に基づく取り組みを支援する。
 国の認定を受けた中小企業は、固定資産税の3年間半額する軽減措置のほか、中小企業投資育成による投資枠の拡大、政府系金融機関による金融支援などの支援措置が受けられる。固定資産税の減税は製造業の企業にとってメリットとなるが、建設業向けの支援措置としては弱い。このため、認定を受けた中小建設業の支援措置のあり方も、今後検討していくとみられる。


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