国交省／ＣＬＴ建築、高さ６０ｍ以下は大臣認定不要に／４月に設計技術基準新設（日刊建設工業新聞）よりH28.02.10紹介
国土交通省は、木造の中高層建築を可能にする木材パネル「直交集成板（ＣＬＴ）」を採用する建築計画の設計技術基準を４月に新設する。現行ルールでは、個別のプロジェクトごとに建築確認前に構造計算の大臣認定を取得することが必要。設計技術基準を設けることで、高さ６０メートル以下の建築では大臣認定を不要にする。建築主の負担を減らし、ＣＬＴ建築の普及につなげる狙いだ。
設計技術基準は建築基準法の告示で定める。告示案への一般からの意見を３月８日まで募集した後、４月の施行を目指す。
国交省によると、現在のＣＬＴ建築のルールでは、建物の規模にかかわらず超高層並みに緻密な構造計算を行う必要があり、特に小規模な建物を計画している建築主には余分な手間やコストがかかる要因となっている。告示の施行後は、設計技術基準に基づいて設計し、建築確認を取得すれば、大臣認定なしでＣＬＴ建築が建てられるようになる。
設計技術基準ではＣＬＴ建築の基礎部や主要構造部に採用する建築材料について大臣認定を取得することを義務付けるが、日本農林規格（ＪＡＳ規格）を取得した材料であれば大臣認定を不要にする。
国の指定性能評価機関が行う建築基準法関連の大臣認定手続きでは、性能評価に数十万〜数百万円程度の費用がかかる。実際に性能評価を受けるまでに数カ月程度待たされるケースも多い。新たなルールを整備することで可能な限り大臣認定手続きをなくし、建築主の負担を減らす。
政府は、成長戦略でＣＬＴ建築の普及に力を入れている。２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画にＣＬＴを採用する構想もある。
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