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6430.国土強靱化/16年度補正予算案に8千億円計上/17年度予算概算要求は4・4兆円  
名前:為五郎    日付:2016/8/31(水) 15:43
国土強靱化/16年度補正予算案に8千億円計上/17年度予算概算要求は4・4兆円(日刊建設工業新聞)よりH28.08.31紹介
 ◇防災・減災や老朽化対策推進、地域活性化も
 政府の16年度第2次補正予算案と17年度予算概算要求のうち、国土強靱(きょうじん)化関係の施策について国土交通省など関係府省庁別の予算計上額が30日、明らかになった。国費ベースで補正予算案には総額8042億25百万円、概算要求では前年度予算比21・6%増の4兆4641億19百万円がそれぞれ計上された。
 30日に開かれた自民党の国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)で提示された。
 うち公共事業費として補正予算案には5541億88百万円、概算要求には18・0%増の3兆7998億33百万円がそれぞれ計上された。強靱化関連予算の最大割合を占める国交省が計上した予算額(公共事業費含む)を見ると、補正予算案が4580億67百万円、概算要求が18・5%増の3兆3672億14百万円に上る。
 補正予算案では、公共インフラが大きな被害を受けた熊本地震などの大規模災害を教訓に、国交省など各府省庁が所管インフラの防災・減災対策や老朽化対策を推進。主に16年度当初予算で進めている対策の費用を上積みし、ベースアップと規模拡大に努める。
 概算要求では、インフラの防災・減災対策や老朽化対策に加え、地域の活性化や民間投資の誘発といった経済効果も最大限引き出せる施策に予算を重点計上。国交省は大規模木造建築を可能にする木製パネル「直交集成板(CLT)」の開発・普及や、道路上にある電柱を地下埋設する「無電柱化」など新たな民間投資を期待できる施策に予算を求める。
 国交省以外の府省庁の強靱化関連予算額は次の通り。
 ▽府省庁名=〈1〉16年度第2次補正予算案〈2〉17年度予算概算要求(前年度予算比)。
 ▽内閣官房=〈1〉1億円〈2〉1億92百万円(17・0%増)▽内閣府=〈1〉51億98百万円〈2〉225億75百万円(27・5%増)▽警察庁=〈1〉189億19百万円〈2〉449億4百万円(57・0%増)▽総務省=〈1〉20億79百万円〈2〉187億51百万円(36・7%増)▽法務省=〈1〉35億64百万円〈2〉112億21百万円(27・0%減)▽外務省=〈1〉未計上〈2〉11億52百万円(11・4%増)
 ▽文部科学省=〈1〉1892億82百万円〈2〉2297億41百万円(194・7%増)▽厚生労働省=〈1〉429億95百万円〈2〉520億28百万円(55・6%増)▽農林水産省=〈1〉671億50百万円〈2〉5424億26百万円(12・0%増)▽経済産業省=〈1〉88億円〈2〉91億50百万円(48・3%減)▽環境省=〈1〉7億円〈2〉18億79百万円(121・6%増)▽防衛省=〈1〉73億71百万円〈2〉1628億86百万円(19・3%増)。


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